資源エネルギー庁が実施する、トラック輸送の効率化を支援する制度です。この公募（令和7年度分）はすでに終了しています（受付終了日: 2025年9月8日）。補助上限は4,000万円で、予約受付システムや配車計画システムの導入費用が対象でした。トラック輸送省エネ化推進事業は毎年度継続して実施されている制度で、翌年度の公募が始まっている可能性があります。
トラック輸送省エネ化推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体。トラック運送事業者・荷主の連携体を想定） |
| 制度名 | 【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・予約受付システム等・配車計画システム導入） |
| 対象業種 | 運輸業、荷主となる全業種 |
| 利用目的 | 予約受付システム・配車計画システムの導入、輸送効率化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2025年9月8日） |
| 公式サイト | Jグランツ「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」 |
トラック業界1社だけでは申請できない
この補助金の対象は、システムの導入そのものよりも「トラック運送事業者と荷主が連携して省エネを実証すること」にあります。予約受付システムや配車計画システムは、荷物を出す側（荷主）と運ぶ側（運送事業者）が同じ仕組みを使って初めて効果が出るためです。
対象になるシステムの例です。
- 予約受付システム（荷待ち時間の削減）
- 配車計画システム（積載効率の最適化）
- ASN（事前出荷通知）システム
- パレット管理・パレタイゼーションシステム
運送事業者が単独で導入するだけでは、対象要件を満たせない可能性があります。 荷主側との連携体制を組めるかどうかが、まず確認すべきポイントです。
「省エネ」なのにシステム導入が対象な理由
省エネ補助金というと、設備の入れ替えをイメージしがちです。この事業は違います。トラックの積載効率と待ち時間を改善すれば、走行距離あたりの燃料消費を減らせるという考え方に立っています。
同じ荷物を運ぶのに、より少ない燃料で運べるようにする取組が対象というのが、この制度の軸です。ハード（トラックそのもの）ではなく、ソフト（運行の仕組み）に投資する補助金だと理解しておくと、対象経費の判断がしやすくなります。
次回はいつ頃か
この事業は「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」という大枠のもとで、毎年度・複数回の公募を実施しています。令和6年度・令和7年度と継続して実施されており、次年度も同種の枠組みで公募が出る可能性が高い制度です。
前回（令和7年度分）は2025年9月8日締切でした。次回の公募時期は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分の受付は2025年9月8日で終了しています。次年度の公募が始まっているかは資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
運送事業者だけで申請できますか？
制度の趣旨は荷主との連携による輸送効率化です。荷主側との連携体制を組めるかどうかが対象要件に関わるとみられます。
過去の年度に落選しました。再申請できますか？
制度上、年度・回次ごとに新規の公募として再申請が可能とみられます。前回の指摘を踏まえて計画を見直すことをおすすめします。
