トラック輸送は運輸部門のエネルギー消費の約4割を占めるといわれています。1台1台の燃費を良くするだけでなく、荷主と運送事業者が連携して輸送そのものを効率化する取組が、これからの省エネ化の鍵になります。
資源エネルギー庁「令和7年度運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・高輸送効率車両導入）」は、こうした輸送効率化の取組を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
トラック輸送省エネ化推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（トラック運送事業者・荷主が連携して申請） |
| 制度名 | 【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・高輸送効率車両導入） |
| 対象業種 | 汎用（トラック運送業・荷主企業） |
| 利用目的 | 設備投資／脱炭素・省エネ（輸送効率化システム導入、高輸送効率車両の導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2025年9月8日に終了（同年度中に複数回の公募が実施） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「トラック輸送省エネ化推進事業3次公募について」 |
どんな制度だったのか
対象になっていたのは大きく2種類の取組です。
- 輸送効率化システムの導入：車両動態管理システム、予約・受付システム、配車計画システム、AI・IoTを活用したシステム連携ツールなど
- 高輸送効率車両の導入：ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両など、一度に多くの荷物を運べる車両
この制度の特徴は、トラック運送事業者と荷主が連携して取り組むことが参加条件になっている点です。運送事業者単独ではなく、荷物を出す側の企業も一緒に輸送効率化に取り組むことで、エネルギー消費削減の効果を実証することが目的とされていました。
現在の受付状況
2025年9月8日をもって、募集は終了しています。ただしこの事業は令和7年度中だけでも複数回（1次〜3次）の公募が実施されてきた実績があります。「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」という大枠自体は、翌年度以降も継続して実施される可能性が高い制度です。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する：この事業は年度内でも複数回の公募が実施されてきました
- 荷主企業との連携体制を先に整えておく：申請には荷主との連携が前提になるため、早めの調整が必要です
- 導入したいシステム・車両の見積を取っておく：輸送効率化システムや高輸送効率車両は、導入までのリードタイムが長いことがあります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この令和7年度3次公募は2025年9月8日で終了しています。この事業は年度内に複数回公募される実績があるため、次回の公募開始時期を資源エネルギー庁のページで確認してください。
トラック運送事業者だけで申請できますか？
この制度はトラック運送事業者と荷主が連携して申請することが条件になっています。荷主企業を巻き込んだ体制づくりが必要です。
個人事業主のトラック運送業者でも対象になりますか？
対象者の詳細な規模要件は公式ページで確認できませんでした。個人事業主が対象になるかどうかは、事務局（資源エネルギー庁委託事業者）への直接確認をおすすめします。
