補助金

【雲仙市】認定新規就農者向け補助金とは?機械導入は上限150万円

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新規就農者向けの支援は、雲仙市に何種類もあります。この記事で扱うのは、認定を受けてから5年未満の「認定新規就農者」だけが対象になる「担い手育成支援事業」です。就農準備中や研修中の人向けの支援(農業就業者確保育成対策事業)とは対象者が異なるため、まず自分がどちらに当てはまるかを確認してください。

対象は、雲仙市内に居住し、市の認定新規就農者の認定を受けて5年未満の人です。メニューは4つあり、機械導入・施設整備は経費の1/5以内(上限100万円、経営開始資金を受給しない人は2/5以内・上限150万円)という条件で補助されます。

この補助金の要点まとめ

項目内容
申請者個人(本人)
制度名雲仙市担い手育成支援事業(認定新規就農者向け)
対象業種指定なし(農業に従事する認定新規就農者が申請)
利用目的農業機械・施設の導入、移住者の就農支援、経営簿記ソフトの購入
対象地域長崎県雲仙市(市内居住の認定新規就農者)
従業員数規定なし(個人が申請)
補助上限額機械導入・施設整備100万円(経営開始資金を受給しない場合150万円)/移住促進:機械購入150万円・施設借上50万円・初期費用20万円/経営簿記ソフト6万円
補助率機械導入・施設整備は経費の1/5以内(経営開始資金を受給しない場合2/5以内)/移住促進は1/2以内
申請受付公式ページに記載なし(雲仙市農林課へお問い合わせください)
公式サイト雲仙市「令和8年度 認定新規就農者に対する各種補助内容について」
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雲仙市担い手育成支援事業(認定新規就農者向け)の対象・金額・締切の概要

そもそも「認定新規就農者」とは

認定新規就農者とは、市町村に青年等就農計画を提出し、その内容が適当だと認定された新規就農者のことです。認定を受けてから5年未満であることが、この担い手育成支援事業を使うための条件になります。まだ認定を受けていない・就農準備中の人は、別の支援(農業就業者確保育成対策事業など)が対象になります。

4つのメニュー、対象者の条件が違う

メニュー対象になる人補助率・上限額
①農業機械導入事業認定後5年未満の認定新規就農者経費の1/5以内・上限100万円(経営開始資金を受給しない場合は2/5以内・上限150万円)
②農業施設整備事業同上(園芸用ハウス・畜舎等の新規整備)①と同じ
③新規就農者移住促進事業市外から移住した非農家出身で、住民票を移して5年以内の新規就農者経費の1/2以内。機械購入150万円、施設借上50万円、初期費用20万円が上限
④経営簿記ソフト購入事業認定新規就農者購入費用の上限6万円
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③の新規就農者移住促進事業だけは対象者の条件が違い、「市外からの移住者」かつ「非農家出身」に限られます。市内で親元就農した人は、①②④は対象になりますが、③の対象にはなりません。

機械導入で上限額が変わる分かれ道

①の農業機械導入事業は、経営開始資金(国の新規就農者向け給付金)を受給しているかどうかで上限額が変わります。

  • 経営開始資金を受給している人: 経費の1/5以内・上限100万円
  • 経営開始資金を受給していない人: 経費の2/5以内・上限150万円

経営開始資金をすでに受け取っている前提で機械の見積を取ると、想定より補助額が少なくなることがあります。申請前にどちらに当てはまるか確認しておくと、資金計画が狂いません。

よくある質問

就農1年目で、まだ認定新規就農者になっていません。申請できますか?

この担い手育成支援事業の対象は「認定新規就農者」で、認定後5年未満の人に限られます。認定前の就農準備中の人は、別の支援制度(農業就業者確保育成対策事業)の対象になる可能性があります。雲仙市農林課(0957-47-7828)にご相談ください。

中古の農業機械でも補助対象になりますか?

③の新規就農者移住促進事業では、中古機械を含み耐用年数2年以上のものが対象と明記されています。①②の機械導入事業について中古機械の可否は公式ページ・配布資料からは明確でないため、農林課へご確認ください。

親元就農の場合、移住促進事業(③)は使えますか?

使えません。③の対象は市外から移住した非農家出身の新規就農者に限られます。親元就農の場合は①②④のメニューをご検討ください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず雲仙市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。