介護施設の大規模修繕や耐震化、看取り環境の整備を来年度に計画しているなら、いま動くべき理由があります。和歌山県は令和9年度事業分の施設整備費補助金について、今の時期に「所要見込額調査」への回答を求めています。ここに回答しないと、来年度の補助対象から外れる可能性があります。
地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（介護保険施設・事業所を運営する法人） |
| 制度名 | 和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金（県補助分） |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象地域 | 和歌山県内（和歌山市内の施設は市の窓口経由） |
| 従業員数 | 規定なし（主に定員30人以上の広域型施設が対象。定員29人以下の地域密着型施設は市町村経由での協議） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（交付要綱で事業ごとに規定。長寿社会課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（交付要綱で事業ごとに規定。長寿社会課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 所要見込額調査への回答期限は各振興局から案内（本記事執筆時点で具体的な日付の記載なし） |
| 公式サイト | 和歌山県「令和9年度事業分和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金（県補助分）の所要見込額調査について」 |
この調査は「補助金の申請」ではありません
ここが読者にとって一番大事な線引きです。今出ているのは補助金そのものの公募ではなく、次年度の予算を組むための需要調査（所要見込額調査）です。県はこの回答をもとに国へ協議し、来年度の予算枠を確保します。
回答したからといって、令和9年度の交付が確定するわけではありません。それでも、この段階で名乗りを上げていない施設は、そもそも来年度の予算枠に入れない可能性が高くなります。実施を検討している事業者は、実施が確定していなくても回答しておくべきです。
対象になる整備事業
調査の対象となる主な事業は次のとおりです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 大規模修繕・耐震化 | 広域型施設の大規模修繕、耐震改修 |
| 移転・改築 | 土砂災害警戒区域等にある施設の移転・改築 |
| 開設準備 | 新規開設時の設備導入 |
| 介護ロボット・ICT導入 | 見守り機器、記録システム等の導入 |
| 個室化・プライバシー対策 | 多床室のプライバシー保護改修、ユニット化改修 |
| 看取り環境整備 | 看取りに対応した居室・共用空間の整備 |
| 陰圧装置設置 | 感染症対策の陰圧環境整備 |
| 職員宿舎整備 | 介護職員向け宿舎の整備 |
対象施設は主に定員30人以上の広域型施設です。和歌山市内の施設や定員29人以下の地域密着型施設は、県ではなく市町村が窓口になります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- 所要見込額調査への回答（現在案内が出ている段階。各振興局から提出方法・期限の案内あり）
- 県から国への協議・予算要求
- 令和9年度の予算成立後、正式な公募・交付決定
回答の提出先は施設所在地を管轄する振興局です。海草・那賀・伊都・有田・日高・西牟婁・東牟婁の各振興局、および東牟婁串本支所に担当窓口があります。自施設がどの振興局の管轄か分からない場合は、まず長寿社会課に問い合わせると確実です。
よくある質問
Q. 調査に回答すれば必ず補助を受けられますか？
A. いいえ。所要見込額調査は次年度予算のための需要把握であり、回答が採択を保証するものではありません。実際の交付決定は令和9年度の予算成立後になります。
Q. 和歌山市内の施設でも県に直接回答すればよいですか？
A. いいえ。和歌山市内の施設と、定員29人以下の地域密着型施設は、県ではなく市町村が窓口です。まず施設所在地の市町村にご確認ください。
Q. 回答の締切はいつですか？
A. 本記事執筆時点で公式ページに具体的な日付の記載はなく、施設所在地を管轄する振興局から個別に案内される仕組みです。早めに長寿社会課または管轄振興局へ確認することをおすすめします。
