人手が足りないなら、機械に任せられる仕事は機械に任せる。言葉にすれば簡単ですが、設備投資には数百万円単位のお金がかかります。県内の中小企業がこの一歩を踏み出せるよう、和歌山県が経費の一部を負担していた時期がありました。
令和2年度和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金は、県内中小企業による業務の省力化を促進するため、設備導入にかかる経費を支援する制度でした。補助上限額は2,000万円、補助率は補助対象経費の5分の1以内。この記事を書いている時点で、本回の募集は2020年11月4日に終了しています。
和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(中小企業基本法上の中小企業者。県内に事務所・事業所を有すること) |
| 制度名 | 令和2年度和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資(業務省力化のための設備導入) |
| 対象地域 | 和歌山県 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者の基準に準じる(業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下) |
| 補助上限額 | 2,000万円(20,000,000円) |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の1以内(対象経費30万円以上が要件) |
| 申請受付 | 2020年10月5日〜11月4日17:00に終了 |
| 公式サイト | 和歌山県「令和2年度和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金」 |

補助率5分の1、上限2,000万円という組み合わせの意味
補助率が5分の1と、他の設備投資系補助金(多くは1/2〜2/3)に比べて低めに設定されているのが特徴です。上限2,000万円まで使うには、対象経費が1億円規模になる計算になります。中小規模の設備投資というより、比較的大がかりな省力化投資を想定した設計だったと見られます。
対象は中小企業基本法上の中小企業者で、かつ県内に事務所・事業所を持つ事業者に限られます。対象経費は30万円以上という下限があり、少額の備品購入だけでは対象になりません。
現在は「中小企業成長促進補助金」に
令和2年度のこのメニュー自体は終了していますが、和歌山県は中小企業の設備投資支援を止めたわけではありません。現在は「和歌山県中小企業成長促進補助金」として、最大1,000万円・補助率2/3の設備投資支援を継続実施しています。
- 現行の中小企業成長促進補助金の公募状況を確認する:和歌山県の公式ページ・J-Net21で最新情報が公開されています
- 対象経費が30万円以上になる設備投資計画を具体化しておく:省力化系の補助金は、少額投資では対象外になりやすい傾向があります
- 中小企業者としての要件(資本金・従業員数)を確認しておく:業種ごとに基準が異なるため、自社が該当するか早めに確認しておくと安心です
よくある質問
今から申請できますか?
令和2年度分(今回ご紹介した回)の募集は2020年11月4日に終了しています。和歌山県は現在「中小企業成長促進補助金」として設備投資支援を継続しているため、そちらの公募状況を確認してください。
個人事業主でも申請できますか?
中小企業基本法上の中小企業者を対象とした制度でした。個人事業主が該当するかどうかは、和歌山県の担当課への直接確認をおすすめします。
県外の事業者でも申請できますか?
いいえ。この制度は和歌山県内に事務所または事業所を有する事業者が対象です。県外に本社があっても、県内に事業所があれば対象になり得ますが、詳細は和歌山県の公式ページで確認してください。
