セルフレジや券売機、配膳ロボット、在庫管理システムを入れて、人手がかかる作業を機械に任せる。山口市は、その導入費用の1/2（購入は上限50万円）を補助します。導入できるのは、交付決定の通知を受け取った後です。先に買った機器は、補助の対象になりません。
山口市 省人化・省力化機器等導入支援補助金の要点まとめ
正式名：山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）
だれが
- 申請者
- 中小企業・医療法人・社会福祉法人・NPO法人・個人事業主
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 省人化・省力化機器やソフトウェアの導入
- 対象地域
- 山口県山口市
- 従業員数
- 業種ごとの上限あり（本文で説明）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費(税抜)の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年3月2日〜2027年1月15日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 交付決定日から2027年2月19日まで
うちの事業所は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。ほかに、山口市の指名停止を受けていないこと、役員に暴力団員がいないことも条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 申請前に導入済みの機器
- ✕ 既存機器の入れ替え・更新
- ✕ 新しく開く店舗への導入
- ✕ 中小機構カタログ掲載の製品
申請できるのは、次のいずれかです。
- 中小企業者
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 中小企業団体
- NPO法人
中小企業者とは、中小企業基本法で決まる規模の事業者です。資本金か従業員数のどちらか一方が、次の上限以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
NPO法人は、従業員数が300人以下であることが条件です。小売業が主たる事業なら50人以下、卸売業とサービス業なら100人以下です。大企業は、みなし大企業（大企業の出資や役員が一定以上入る会社）を含めて対象外です。
個人事業主は、確定申告で事業収入を申告していて、山口市に住民票があり、市内で開業していれば対象です。本社が市外でも、市内の店舗や事務所で行う事業なら申請できます。休業中の店舗、キッチンカー、住宅を兼ねた店舗は原則対象外です。建物の出入口が別で、店舗部分が明確に分かれていれば、審査のうえ対象になることがあります。
いくら戻ってくる？
対象経費（税抜）の1/2が補助されます。機器の購入は上限50万円、リースや月額利用は上限10万円です。購入で上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。
- 製造業が検品を自動化する画像検査機器を購入する：90万円 × 1/2 ＝ 45万円
- 小売業が在庫管理システムを購入する：120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円（自己負担70万円）
- 飲食店が配膳ロボットをリースする：リース料30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 上限の10万円
- 飲食店がセルフオーダーシステム8万円とタブレット10万円を買う：8万円 ＋ 4万円 ＝ 12万円 × 1/2 ＝ 6万円
タブレットのように他の用途にも使える機器は、本体の購入費の1/2までが対象です。4つ目の例では、タブレットの10万円のうち対象は4万円になります。購入とリースを組み合わせる場合も、合計の上限は50万円です。うちリースは10万円までです。1,000円未満の端数は切り捨てになります。
何に使える？
対象にならないもの
- 申請前に導入した機器
- 中小機構「中小企業省力化投資補助事業」の製品カタログに載る製品
- キャッシュレス決済のシステムと決済機器
- 他の国・県・市の補助を受けた経費
- 既存機器の入れ替え・更新（機能が大きく増え、省人化が明らかなときは対象になることがあります）
- 中古品、消耗品、人件費、既存機器の撤去・修理・処分費
- 振込手数料と、関連会社との取引
対象になるもの
- 機器・ソフトウェアの購入費
- 設置などの工事費
- リース料、クラウドサービスなどの月額利用料
- 市長または運営主体が必要と認める経費
対象機器の例は、セルフレジ、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアです。人が行う業務を代替できるものなら、ほかの機器やソフトウェアも対象になります。
中小機構の製品カタログは、公式の案内ページからリンクされています。購入予定の機器が載っていないか、申請前に確かめてください。載っていれば、中小機構の補助金を使わない場合でも対象外です。
申請の流れ
- 導入する機器を決め、見積書を取る（事業者→販売業者。購入やリース開始、工事は交付決定の後）
- 申請書類を郵送する（事業者→山口商工会議所。2027年1月15日まで。追跡できる方法で送る）
- 審査と交付決定の通知を受ける（山口商工会議所→事業者。受付から概ね14日以内に文書で届く）
- 機器を導入し、代金を支払う（事業者→販売業者。2027年2月19日までに導入・工事を終える）
- 実績報告書兼請求書を出す（事業者→山口商工会議所。事業完了後30日以内か2027年2月26日の早い日まで）
- 補助金が振り込まれる（金額確定の通知のあと、2週間程度）
申請の受付日は、商工会議所に届いた日です。書類に書いた申請日とは別に扱われます。交付決定の額が上限になり、実際の経費が申請時より少なければ補助額も減ります。
必要な書類
申請時に出す書類です。
準備できた 0 / 11
法人は現在事項全部証明書を、個人事業主は確定申告書の写しと居住の証明書の写しを出します。現在事項全部証明書は、履歴事項全部証明書でも構いません。現況写真は、施設の改修や設置を伴うときだけ要ります。市税の滞納がない証明書は、申請日前3か月以内のものが条件で、原本を出します。居住の証明書と合わせて、入手先は市の案内に書かれていません。申請の前に山口商工会議所へ確かめてください。
事業が終わったあとの報告では、次の書類を出します。
- 実績報告書兼請求書（様式第7号）
- 実績報告書（別紙4）と収支決算書（別紙5）
- 領収証の写しなど、支払いを示す書類
- 機器を設置した写真（ソフトウェアは起動画面や使用中の写真）
- 振込先の口座が分かる書類
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に導入した：購入、リースの開始、工事の着手が交付決定日より前だと、対象外になります。
- 予算がなくなった：申請は先着順で、予算に達すると期間の途中でも受付が終わります。
- カタログ掲載製品を選んだ：中小機構の製品カタログに載る製品は、他の補助金を使わなくても対象外です。
- 補助対象期間の外で払った：2027年2月19日より後の利用料やリース料は、先に払っても対象になりません。
- 関連会社や自社と取引した：発注先が自社や親会社、子会社、親族の会社だと、その経費は対象外です。
第3弾の変更点と併用できる補助金
予算の増額で、2026年10月1日から2027年1月15日まで追加の募集が行われています。第3弾から、医療法人と社会福祉法人が対象に加わりました。第1弾・第2弾でこの補助を受けた事業者も、募集期間が別なら申請できます。同じ期間に出せるのは、1事業者につき1回だけです。
他の国・県・市の補助との併用はできません。すでに公的支援を受けた経費や、申請中の経費は対象外です。複数の機器を入れる場合は、まとめて1回で申請します。
よくある質問
予算がなくなったら申請できなくなりますか？
できなくなります。申請は先着順で、予算に達した時点で募集を終了します。申請期間が残っていても同じです。受付日は書類が山口商工会議所に届いた日で、郵送の日数は含まれません。見積書や証明書の準備に時間がかかるなら、先に集めておいてください。予算の状況は、山口市の案内ページで確かめられます。
個人事業主でも申請できますか？
できます。確定申告で事業収入を申告していて、山口市に住民票があり、市内で開業していることが条件です。開業から1年以上たっている必要もあります。事業を引き継いだ場合は、開業届書、廃業届書、確定申告書などで、引き継ぎと1年以上の継続を示せれば対象になります。これから創業する人は対象外です。
本社が市外でも申請できますか？
市の Q&A では、できるとされています。市内に店舗や事務所があり、その施設で行う事業なら対象です。募集要項には「市内に主たる事業所を有する事業者」とも書かれているため、本社が市外で迷うときは、申請の前に山口商工会議所へ確かめてください。ただし機器を入れるのは、市内の事業所に限ります。市外の店舗に入れる機器は対象外です。全国チェーンの直営店舗も対象外ですが、フランチャイズの店舗は、他の条件を満たせば対象になります。
機器の入れ替えや更新は対象になりますか？
原則として対象外です。ただし、機能が大きく増えて、人の作業が明らかに減ると認められる場合は、対象になることがあります。同じ種類の機器の増設は、人が行っていた作業が減る場合に対象です。単に生産性が上がるだけでは認められません。判断が難しいときは、申請の前に山口商工会議所へ相談してください。
タブレットやスマートフォンも補助されますか？
単独では対象外です。省人化の対象機器と一緒に買う必要があるときだけ、本体の購入費の1/2までが対象になります。たとえば対象機器が8万円、タブレットが10万円なら、タブレットの対象は4万円です。合計12万円の1/2で、補助額は6万円になります。
クラウド型のソフトウェアは対象になりますか？
対象です。ただし月額で払う利用料は、リース・利用の区分になり、上限は10万円です。対象になるのは、交付決定日から2027年2月19日までの利用料で、実績報告の日までに払い終えたものだけです。1年分を一括で払う場合は、補助対象期間の分とそれ以降の分を、内訳で分けてください。分けられないと対象外です。
申請の前に導入した機器は対象になりますか？
対象になりません。購入、リースや利用の開始、工事の着手は、交付決定日以降にしてください。交付決定の通知は、申請書の提出から概ね2週間以内に届きます。通知が届く前に発注したり、契約したりしないことが大切です。見積書を取るだけなら、通知の前でも問題ありません。
中小機構の製品カタログに載っている機器は使えませんか？
使えません。申請日の時点で、中小機構の中小企業省力化投資補助事業の製品カタログに載っている製品は、対象外です。中小機構の補助金を申請しない場合でも同じです。購入を決める前に、カタログのサイトで製品名を検索してください。載っていない製品なら、この補助金の対象になる可能性があります。
複数の機器や店舗がある場合は、まとめて申請しますか？
まとめて1回で申請します。申請は1事業者につき1回だけで、本店と支店があっても同じです。複数の機器を入れても、補助率は1/2、上限は合計で50万円（うちリース・利用は10万円）です。購入とリースの両方を出すことはできますが、同じ機器について両方を対象にすることはできません。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わり、実績報告書を出したあとです。内容を確認して金額が確定してから、2週間程度で振り込まれます。実績報告は、事業完了後30日以内か2027年2月26日の早い日までに出します。支払いは銀行振込かクレジットカードが認められ、手形、ポイント、商品券での支払いは対象になりません。
支払いに使えない方法はありますか？
あります。手形や小切手、電子債権、仮想通貨、商品券、ポイントでの支払いは認められません。クレジットカードは、事業者名義のもので、実績報告の日までに口座からの引き落としを確認できる場合に限ります。銀行振込では、振込先と振込元が印字された明細が必要です。振込手数料は補助の対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
申請書類の提出先と申請の相談は、山口商工会議所の省人化・省力化補助金係（電話 083-925-2300）です。制度そのものの質問は、山口市ふるさと産業振興課 人材確保支援担当（電話 083-934-2645）が受けます。書類の書き方で迷ったら、郵送する前に商工会議所へ電話しておくと、不備による出し直しを防げます。
