補助金

【山口市】省人化・省力化機器等導入支援補助金とは?上限50万円

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人手不足に悩む事業者が、人の作業を機械やソフトウェアに置き換える。山口市の「中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金(第3弾)」は、その導入費用の1/2を補助します。機器購入は上限50万円、リース・利用は上限10万円です。

令和8年7月24日時点で予算の8割に達していると案内されており、残りの枠は限られています。申請を検討している場合は早めに動く必要があります。

省人化・省力化機器等導入支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金(第3弾)
対象業種業種指定なし(中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人)
利用目的人の作業を代替する省人化・省力化機器やソフトウェアの導入
対象地域山口県山口市
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数のいずれかの基準を満たす事業者)
補助上限額機器購入:50万円/リース・利用:10万円
補助率対象経費(税抜)の1/2
申請受付令和8年3月2日〜12月18日(予算到達時は早期終了。7月24日時点で予算の8割消化)
公式サイト山口市「中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金(第3弾)」
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省人化・省力化機器等導入支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる事業者の条件

  • 中小企業基本法上の中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人のいずれかであること(医療法人・社会福祉法人は第3弾で新たに対象に追加)
  • 山口市内で1年以上継続して事業活動を行っていること
  • 市税を滞納していないこと

第3弾から医療法人・社会福祉法人が対象に加わった点は、第1弾・第2弾からの変更点です。介護・福祉分野の人手不足対策として範囲が広がったと見られます。

対象経費と補助内容

区分補助率上限額
機器購入対象経費(税抜)の1/250万円
リース・利用対象経費(税抜)の1/210万円
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購入費・工事費が対象です。キャッシュレス決済に係るシステム・決済機器の導入経費は対象外です。

補助額のシミュレーション

  • 製造業が検品作業を自動化する画像検査機器を購入する場合:対象経費90万円なら1/2で45万円が補助されます
  • 小売業が在庫管理を自動化するシステムを購入する場合:対象経費120万円なら1/2は60万円ですが、上限50万円が適用され自己負担は70万円になります
  • 飲食業が配膳ロボットをリース契約で導入する場合:年間リース料30万円なら1/2は15万円ですが、上限10万円が適用されます

上限の50万円(機器購入)に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。

予算の残りが少ないうちに動くには

必要書類は申請時に10種類(交付申請書、事業計画書、収支予算書、確認票、法人証明書、見積書、機器カタログ、写真、納税証明書など)と多めです。見積書やカタログの準備に時間がかかると、その間に予算枠が埋まってしまう可能性があります。書類を先に揃えておき、申請できる状態にしておくのが安全です。

問い合わせ先は山口商工会議所省人化・省力化補助金係(083-925-2300)です。

よくある質問

予算が尽きたら申請できなくなりますか?

はい。予算到達時点で受付は終了します。令和8年7月24日時点で8割消化と案内されているため、早めの準備をおすすめします。

キャッシュレス決済機器の導入にも使えますか?

使えません。キャッシュレス決済に係るシステム・決済機器の導入経費は対象外と明記されています。

医療法人・社会福祉法人も対象になりますか?

対象になります。第3弾から新たに対象に加わりました。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・予算の残額は変更される場合があるため、申請前に必ず山口市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。