ガスや油の値上がりが続く厨房の負担を、山梨市が店舗1か所につき8万円の支援金で後押しします。居酒屋でもラーメン店でも、条件に合えば店舗1か所につき8万円です。
対象になるのは、店内で調理して店内で食べてもらう飲食店だけです。社員食堂やカラオケが主の店は入りません。運輸業を営む方は、別の支援金（山梨市の運輸事業向け）があります。
山梨市飲食店燃料費高騰緊急対策事業支援金の要点まとめ
正式名：山梨市飲食店燃料費高騰緊急対策事業支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 飲食店営業（店内で調理し、店内で客に飲食させる店）
- 利用目的
- 物価・燃料高騰対策
- 対象地域
- 山梨県山梨市
- 従業員数
- 法人は資本金5,000万円以下または従業員50人以下
いくら
- 補助上限額
- 店舗1か所につき8万円（同じ店舗は1回限り）
- 補助率
- 定額（店舗1か所につき8万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで（開始日は公式に記載なし）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし
うちの店は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 社員食堂・給食など特定の人向けの店
- ✕ カラオケなど娯楽の提供が主の店
- ✕ 風営法の風俗営業（第1〜3号）の店
最後の規模の条件は法人だけに課されます。資本金5,000万円以下か、従業員50人以下の、どちらか一方を満たせば足ります。従業員数は「常時使用する」人数で数えます。個人事業者にこの規模の条件はありません。
営業許可は、食品衛生法に基づく許可です。営利目的で営業していて、その店の収入や売上が確認できることも条件です。国や自治体などが運営する店舗は、市長が適当でないと認めると対象から外れます。
いくら受け取れる？
額は店舗1か所につき8万円の定額です。同じ店舗への支給は1回限りで、事業者ごとの上限額は公式ページと要綱に記載がありません。複数の店舗をまとめて申請できます。
- 個人経営のラーメン店が1店舗を申請：8万円 × 1店舗 ＝ 8万円
- 居酒屋2店舗とカフェ1店舗を持つ法人：8万円 × 3店舗 ＝ 24万円
- 市内に4店舗あり、うち1店舗が店内飲食のないテイクアウト専門：8万円 × 3店舗 ＝ 24万円
3つ目の例は、要綱が「店内において客に飲食させている」ことを求めているため、イートインのない店は数えない前提です。公式ページにテイクアウト専門店の扱いの記載はないので、迷う店は申請前に窓口で確かめてください。
何に使える？
支援金の使い道は、公式ページと要綱に定めがありません。申請書類に求められているのは、売上を確認する書類です。
制度の目的は燃料費の高騰への対応ですが、ガス代や油代の領収書を出すよう求める記載はありません。実績の報告に当たる手続きも、公式に記載がありません。
申請の流れ
- 営業許可証と売上の書類を準備する（事業者。確定申告書や損益計算書など）
- 市税の滞納がない証明書を請求する（事業者→山梨市。市の様式を使う）
- 申請書に記入し、書類をそろえる（事業者。申請書は誓約書と請求書を兼ねる）
- 山梨市役所の商工労政課の窓口に出す（事業者→商工労政課。11月30日まで）
- 交付決定の通知を受け、口座に振り込まれる（山梨市→事業者）
複数の店舗を申請するときは、店舗の一覧を申請書に添えて、一括で出せます。必要に応じて、現地確認が入ることもあります。窓口以外の提出方法は、公式ページに記載がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 9
法人事業概況説明書と履歴事項全部証明書は法人だけ、本人確認書類は個人事業者だけが出します。営業許可証は、申請時点で有効なものが必要です。売上の書類は、直近の確定申告書の写しか損益計算書などです。市税の証明書は、市が用意した「市税等納税証明請求書」の様式で請求できます。通帳の写しは、金融機関名・支店名・口座番号・名義人がはっきり確認できるものにします。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算が上限に達した：予算の上限に到達した時点で受付が終わります。申請しても交付が決まらない場合があるため、11月30日を待たずに出すのが安全です。
- 店の業態が条件に外れた：店内飲食がない、社員食堂や給食、娯楽が主の店は、対象外です。
- 申請内容に偽りがあった：不正があると、交付決定が取り消され、返還を求められます。要件を満たさないと後で分かった場合も同じです。
- 書類の不備が直らない：不備があると、市が期間を定めて補正や追加の書類を求めます。
申請後の注意点
申請や受給に関する書類は、交付を受けた年度の翌年度から数えて5年間、保存してください。市から報告や書類の提出を求められたときは、応じる必要があります。支援金を受ける権利は、他人に譲ったり、担保に入れたりできません。
税務上の扱いは、公式ページに記載がありません。会計処理は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。
よくある質問
テイクアウト専門店は対象になりますか？
要綱の対象は、店内で飲食物を調理し、店内で客に飲食させる飲食店営業です。テイクアウト専門店の扱いは、公式ページに記載がありません。店内で食べてもらう形がない店は、この条件を満たさないと読むのが自然です。イートインがあってテイクアウトも売る店は、店内で客に飲食させている点で条件に沿います。業態の判断に迷うときは、商工労政課に先に聞いてください。
飲食店営業許可がなくても申請できますか？
申請できません。食品衛生法第55条第1項に基づく、山梨県知事の許可を受けていることが条件です。申請には、申請時点で有効な営業許可証の写しを添えます。許可の有効期間が切れている場合は、更新してから申請してください。許可を受けているのが別の名義人の場合の扱いは、公式ページに記載がありません。
店舗が複数あるときはどう申請しますか？
複数の店舗を申請するときは、店舗の一覧を申請書に添えて、まとめて申請できます。額は店舗1か所につき8万円です。3店舗なら24万円になります。ただし店舗ごとに、市内にあること、営業許可を受けていること、店内で調理して提供していることが必要です。営業許可証は店舗ごとのものを用意します。
一度もらった店舗がもう一度申請できますか？
できません。要綱では、支援金の交付は同一の店舗について1回限りとされています。次の募集があるかどうかは、公式ページに記載がありません。なお、この要綱は令和9年3月31日で効力を失う定めです。申請できる期間は11月30日までなので、受付が終わる前に、書類の漏れがないかを確認してから出してください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。個人事業者にも、営業許可、市内の店舗、営業中であること、売上の確認、市税の完納、暴力団でないことの条件が課されます。資本金や従業員数の条件は法人だけです。申請には、本人確認書類（マイナンバーカードや免許証など）の写しを添えます。振込先は、申請者本人名義の口座を指定します。
売上を確認する書類は何を出せばよいですか？
直近の確定申告書の写しや、損益計算書などです。申請書の添付書類には、対象の店舗に係る事業収入、つまり売上を確認できる書類と書かれています。複数の店舗を持つ法人は、店舗ごとの売上が分かる資料を、窓口で確かめてから用意すると安心です。開業したばかりで申告書がない場合の書類は、公式に記載がありません。
申請の締切はいつですか？
令和8年11月30日までに、山梨市役所西館3階の商工労政課の窓口へ出します。ただし、予算の上限に到達した時点で受付は終わります。申請しても交付が決定されない場合があると、公式ページに書かれています。市税の証明書も申請までに請求しておく必要があるので、早めに準備を始めてください。
法人の場合、役員の名簿も必要ですか？
要綱に添付された申請書の様式には、法人の場合に「役員その他構成員名簿」を提出するよう書かれています。市が暴力団でないことを確認するため、必要に応じて警察に照会することへの同意も求められます。案内ページの書類一覧には名簿が載っていないので、窓口で提出の要否を確かめておくと安心です。
運輸事業向けの支援金と両方もらえますか？
運輸事業向けの支援金は、別の制度で、要綱も別です。飲食店と運送業を両方営む事業者が、2つを併せて申請できないという記載は、公式ページにありません。運輸事業向けは、車両1台につき1.5万〜2.5万円で、車検の満了日などの条件があります。内容は運輸事業向けの記事で確認できます。
問い合わせ先はどこですか？
山梨市役所の西館3階にある、商工労政課の商工労政担当です。電話は代表の0553-22-1111から、内線2362または2363につながります。自分の店が対象に当たるか、書類の書き方、予算の残りなどで迷ったときは、申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
