トラックやタクシー、貸切バスを持つ事業者に、山梨市が車両1台ごとに支援金を出します。額は車種で決まり、1台1.5万〜2.5万円です。
対象になるのは、使用の本拠が山梨市内にある事業用車両で、車検の満了日が令和8年9月1日以降のものだけです。台数が多い事業者ほど受け取る額も増えます。飲食店を営む方は、別の支援金（山梨市の飲食店向け）があります。
山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金の要点まとめ
正式名：山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 貨物運送事業者・タクシー事業者・貸切バス事業者
- 利用目的
- 物価・燃料高騰対策
- 対象地域
- 山梨県山梨市
- 従業員数
- 法人は資本金3億円以下または従業員300人以下
いくら
- 補助上限額
- 1台につき1.5万〜2.5万円（車種で異なる）
- 補助率
- 定額（車両1台につき）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日まで（開始日は公式に記載なし）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし
うちの会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 乗合バス・乗合タクシーの車両
- ✕ 化石燃料を使わない車両
- ✕ 国や自治体、宗教・政治が目的の団体
資本金と従業員数は、どちらか一方を満たせば足ります。従業員数は「常時使用する」人数で数えます。個人事業者には、この規模の条件はありません。電気式ハイブリッド車は化石燃料を使う車として対象に含まれます。車両は、申請者が所有しているか、リース契約で所有権を持っているものに限ります。暴力団や暴力団員等でないことも条件で、誓約書（様式第3号）で、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、過去に交付決定の取消し等を受けていないことを誓約します。
いくら受け取れる？
額は車種ごとの定額で、車検証の記載（車種・用途・最大積載量・乗車定員）で判定されます。事業者ごとの上限額は、公式ページと要綱に記載がありません。
| 車種 | 1台あたり |
|---|---|
| 軽貨物自動車 | 1.5万円 |
| 普通貨物自動車（最大積載量6.5トン未満） | 2万円 |
| 大型貨物自動車（最大積載量6.5トン以上） | 2.5万円 |
| タクシー | 2万円 |
| 貸切バス（全長7m未満） | 2万円 |
| 貸切バス（全長7m以上） | 2.5万円 |
車両の組み合わせ別に計算すると、次のようになります。
- 軽貨物の配送業が3台を申請：1.5万円 × 3台 ＝ 4.5万円
- 普通貨物2台と大型貨物1台の運送会社：（2万円 × 2台）＋ 2.5万円 ＝ 6.5万円
- タクシー会社が10台を申請：2万円 × 10台 ＝ 20万円
- 貸切バスが7m以上2台と7m未満1台：（2.5万円 × 2台）＋ 2万円 ＝ 7万円
- 大型5台・普通3台・軽2台の運送会社：（2.5万円 × 5）＋（2万円 × 3）＋（1.5万円 × 2）＝ 21.5万円
台数が10台を超えるような事業者でも、車種ごとの定額を足し上げる方式は同じです。
どの車両が対象になる？
対象にならない車両を先に確認します。
- 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バスなど）の車両
- 乗合タクシー事業用の車両
- 化石燃料を使わずに走る車両
- 車検の満了日が令和8年9月1日より前の車両
対象になる車両は、次の条件をすべて満たすものです。
- 貨物自動車運送事業、タクシー、貸切バスのいずれかの事業用に使っている
- 化石燃料（ガソリン、軽油、LPG、CNGなど）を使って走る
- 車検の登録ナンバーが「山梨」で、使用の本拠が山梨市内にある
- 申請日に車検が有効で、今年度の自動車税種別割を納めている
- 令和8年8月1日に保有か使用をしていて、事業に使っていた
軽貨物は貨物軽自動車運送事業の届出をした車両、普通・大型の貨物は一般貨物または特定貨物の許可を受けた事業の車両が対象です。車検証の「自家用・事業用」が事業用になっているかを、申請前に確認してください。
申請の流れ
- 申請書類をそろえる（事業者。市の案内ページから様式をダウンロード）
- 車両一覧に車検証の内容を書き出す（事業者。貨物・タクシー・貸切バスで様式が分かれる）
- 山梨市役所の商工労政課の窓口に出す（事業者→商工労政課。11月30日まで）
- 交付決定の通知を受ける（山梨市→事業者。通知は交付決定通知書か不交付決定通知書）
- 指定した口座に振り込まれる（山梨市→事業者）
申請書は請求書も兼ねているため、あとから請求の手続きは要りません。提出先は窓口で、11月30日が締切です。窓口以外の提出方法は、公式ページに記載がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
法人事業概況説明書と履歴事項全部証明書は法人だけ、本人確認書類は個人事業者だけが出します。事業許可証等は、貨物なら許可書または届出書、貸切バスとタクシーなら許可証です。市税の証明書は、市が用意した「市税等納税証明請求書」の様式で請求できます。自動車税種別割の納付を証する書類をどこで受け取るかは、公式ページに記載がありません。窓口で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算が上限に達した：予算の上限に到達した時点で受付が終わります。申請しても交付が決まらない場合があるため、11月30日を待たずに動くのが安全です。
- 申請内容に偽りがあった：虚偽や不正が分かると、交付決定が取り消され、受け取った額の返還を求められます。
- 要件を満たさないと分かった：車検の満了日や使用の本拠など、要綱の条件に外れていたと後で分かった場合も、取り消しの対象です。
- 書類の不備を直さなかった：補正を求められても相当の期間内に直さないと、申請を撤回したものとみなされることがあります。
申請後の注意点
交付決定の通知を受けた日から10日以内なら、申請を撤回できます。支援金に関する帳簿や証拠書類は、交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、保存してください。市から報告や調査を求められた場合は、応じる必要があります。
税務上の扱いは、公式ページに記載がありません。会計処理は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。
よくある質問
リース車は対象になりますか？
要綱には、事業者が所有しているか、リース契約に基づいて所有権を有している自動車と書かれています。車検証の所有者または使用者の欄が、申請者と同じ名前になっていることも、様式第2号の確認項目です。リース会社名義で、所有権が申請者にない車両が対象かどうかは、公式ページに記載がありません。山梨市の商工労政課に、車検証を手元に置いて確かめてください。
電気自動車やハイブリッド車は対象ですか？
対象は、化石燃料を使って自ら走る自動車です。要綱には、電気式ハイブリッド自動車を含むと明記されています。ガソリンや軽油などを燃料に含む車両であれば、ハイブリッド車も申請できます。一方、電気だけで走る車両や水素で走る車両は、化石燃料を使わないため対象外と読めます。車検証の「燃料の種類」の欄で、化石燃料が含まれているかを確認してください。
路線バスや乗合タクシーの車両は申請できますか？
申請できません。一般乗合旅客自動車運送事業の車両と、乗合タクシー事業用の車両は、要綱で対象外とされています。貸切バスは対象で、全長7m未満が2万円、7m以上が2.5万円です。1つの会社が路線バスと貸切バスの両方を持つ場合は、貸切バスの車両だけを車両一覧に書き、乗合の車両は含めないでください。
車検が9月1日より前に切れる車両はどうなりますか？
車検の満了日が令和8年9月1日より前の車両は、申請できません。申請対象車両一覧の様式に、「有効期間の満了する日が令和8年9月1日以降である」という確認項目があるためです。申請日に車検が有効であることも、要綱の条件です。車検を更新する予定がある場合は、更新後の車検証で申請できるかを、窓口で先に聞いておくと安心です。
軽貨物の個人事業者でも申請できますか？
申請できます。個人事業者の条件は、本人が山梨市内に住所を持ち、令和8年4月1日以前から市内で事業を営み、市税を滞納していないことです。貨物軽自動車運送事業の届出をした軽貨物車が、1台1.5万円の対象になります。法人の規模の条件（資本金や従業員数）は、個人事業者には適用されません。本人確認書類の写しを添えて出します。
申請の締切はいつですか？
令和8年11月30日までに、山梨市役所西館3階の商工労政課の窓口へ出します。ただし、予算の上限に到達した時点で受付は終わります。申請しても交付が決定されない場合があると、公式ページに書かれています。市税の滞納がない証明書も、申請までに請求しておく必要があります。
台数の上限はありますか？
公式ページと要綱に、申請できる台数や事業者ごとの上限額の記載はありません。対象の車両が増えるほど、額も増える仕組みです。車両一覧の様式は1枚に20台まで書ける形式です。20台を超える場合の書き方は、公式ページに記載がありません。台数が多い事業者は、窓口で様式の追加方法を確かめてください。
複数の事業を営んでいる場合はどう申請しますか？
貨物、タクシー、貸切バスで、車両一覧の様式が分かれています。申請書（様式第1号）の申請額の内訳には、車種別の台数と金額を書きます。車両一覧は、貨物用・タクシー用・貸切バス用の3つの様式に分かれています。貨物とタクシーの両方を営む会社が、様式をどう組み合わせて出すかは、公式ページに記載がありません。細かい書き方に不安があるときは、商工労政課に問い合わせてください。
飲食店向けの支援金と両方もらえますか？
飲食店向けの支援金は、別の制度で、要綱も別です。両方の要件を満たす事業者が、2つを併せて申請できないという記載は、公式ページにありません。ただし、飲食店向けは店舗1か所につき8万円で、店内で調理して店内で食べてもらう店が対象です。内容は飲食店向けの記事で確認できます。
問い合わせ先はどこですか？
山梨市役所の西館3階にある、商工労政課の商工労政担当です。電話は代表の0553-22-1111から、内線2362または2363につながります。対象車両に当たるかどうか、書類の書き方、予算の残りなどで迷ったときは、申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
