【全国】洋上風力発電人材育成事業費補助金の申請のコツ

洋上風力発電人材育成事業費補助金の要点まとめ

資源エネルギー庁の「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、洋上風力発電の人材育成を担う執行団体（教育機関・研究機関等）を公募する制度です。令和5年度の公募（2023年7月27日締切）は受付を終了しています。

この記事で押さえておきたいのは、上限5億円は個々の事業者が受け取る額ではなく、選定された執行団体に交付される額だという点です。

執行団体公募とは何か

国の補助金には、事業者が直接申請する形式のほかに、「執行団体」を先に選定し、その執行団体が実際の支援業務（この場合は人材育成事業の実施）を担う形式があります。この制度は後者です。

個々の企業や個人が資源エネルギー庁に直接申請する仕組みではありません。 選定された執行団体が、洋上風力発電にかかわる人材育成のカリキュラム策定・実施を担います。

対象となった経費

執行団体が実施する事業の対象経費は、次の3分野に分かれます。

• 事業開発分野: ビジネス・ファイナンス・法務関連のカリキュラム策定
• エンジニア分野: 設計・基盤技術・データ分析関連のカリキュラム策定、実験設備導入
• 専門作業員分野: 建設・メンテナンス関連の訓練、風車設備のメンテナンスや洋上作業のトレーニング施設整備

補助率は2/3以内、上限は5億円でした。

誰が執行団体になれるか

対象は民間事業者、教育機関、公的研究機関、地方公共団体等と幅広く設定されていました。洋上風力発電関連の人材育成事業に取り組む組織であれば、業種を問わず応募できる仕組みでした。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。 令和5年度の公募は2023年7月27日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールはJグランツまたは資源エネルギー庁の公式サイトで確認してください。

個人や一般の中小企業でも申請できますか？

この公募は執行団体（教育機関・研究機関等）を選ぶものです。 洋上風力発電関連の人材育成カリキュラムを実際に企画・実施できる組織が対象で、一般の中小企業が直接申請する制度ではありません。

上限5億円は誰が受け取る額ですか？

選定された執行団体が受け取る額です。 個々の受講者や個社が直接5億円を受け取るわけではない点に注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募はすでに受付を終了しています。次年度以降の内容・条件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和5年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」
• 資源エネルギー庁「令和5年度正予算『洋上風力発電人材育成事業費補助金』に係る補助事業者（執行団体）の公募結果について」

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