【横浜市】最大500万円！カーボンニュートラル設備投資助成事業の申請のコツ

横浜市内の中小企業が、LED照明や業務用エアコン、太陽光発電に入れ替える費用を、市が助成します。助成金は3つあり、LED化は上限50万円、省エネ化は上限100万円か300万円、太陽光発電は上限400万円か500万円です。

申込は、どれも先着順で2026年10月30日17時までです。予算額に達した時点で終わります。LEDと省エネ化は、事前申込の受理通知より前に工事を始めると対象外になります。先に決めるのは、どの設備をどの助成金で申し込むかです。

横浜市カーボンニュートラル設備投資助成事業の要点まとめ

うちの会社は対象になる？

次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

中小企業者は、中小企業基本法で決まる範囲の会社です。資本金か従業員数の、どちらか一方が上限以内なら該当します。製造業・建設業・運輸業などは3億円以下か300人以下です。卸売業は1億円以下か100人以下です。サービス業は5,000万円以下か100人以下です。飲食サービス業と小売業は5,000万円以下か50人以下です。

LEDと省エネ化は、設備を入れる事業所が12か月以上営業している必要があります。数えるのは、どちらも交付申請の日です。太陽光発電には、この12か月の条件はなく、事業所を新設する場合も対象です。

LEDと省エネ化は、税込100万円以上の発注に、本店が市内にある事業者2者以上の見積合わせが要ります。太陽光は市外の事業者への発注も認められていますが、市内事業者への優先発注が求められています。

申請できる事業所の数にも決まりがあります。省エネ化は1事業者につき1事業所までで、簡易申請コースと診断受診コースの両方には申し込めません。LEDは1事業所につき1回で、市内の事業所が複数あれば賃貸業務ビル型と合わせて6事業所までです。太陽光は1年度に1事業所あたり1回までで、代理申請はできません。

脱炭素取組宣言は、市のWebフォームで3〜5分で済み、審査はありません。宣言書か確認書を取得して、申込に添えます。宣言すると、事業者名が市のWebサイトで公表されます。

次のどれかに当たると対象外です。

• ✕ 会社法以外の法人（医療法人など）
• ✕ 家庭用の太陽光発電
• ✕ 売電が目的の太陽光発電
• ✕ 住居と分けにくい事業所の設備

会社法以外の法人には、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合などが入ります。家庭用の太陽光は、別事業の横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）の案内ページが窓口です。住居兼事業所への導入は原則として対象外です。1階が店舗で2階が住居のように、独立した店舗部分で事業にだけ使うと分かる場合は、認められることがあります。

3つの助成金はどう違う？

更新したい設備で、使う助成金が決まります。

上限を分けるのは、省エネ診断の有無です。診断を受けて設備を選ぶと、上限が100万円から300万円に上がります。ただし二酸化炭素の削減量の条件も上がります。簡易申請コースは年0.12t以上で、診断受診コースは1.2t以上です。

市内の賃貸業務ビルの所有者向けに、LED化支援助成金には「賃貸業務ビルLED化型」もあります。共用部、または共用部と専有部の更新が対象で、上限は50万円です。

診断受診コースには、横浜グランドスラム企業表彰を受けた企業向けの特別枠もあります。5件程度で、1,000万円までです。事前申込フォームから申し出ます。

太陽光発電導入支援助成金には、設備の条件もあります。太陽電池とパワーコンディショナの出力のうち低い方が、10kW以上であることが要ります。発電した電気は自社の事業に使い、年間発電量が事業所の年間消費電力量の範囲に収まる計画にします。国の買取制度（FITかFIP）の認定は取りません。停電時にも電力を使える設計で、災害時などに発電した電力の一部を地域住民に提供することも要件です。割賦、ソーラーローン、オフサイトPPAでの導入は対象外です。リースと、電力販売契約（オンサイトPPA）は使えます。

いくら戻ってくる？

LEDは台数で、省エネ化は経費の半分で、太陽光は出力で決まります。省エネ化とLEDは、計算した額が上限を超えると、上限の額で止まります。

• 工場のベースライト40台をLEDにする：40台 × 12,000円 ＝ 48万円
• 倉庫の高天井照明15台をLEDにする：15台 × 35,000円 ＝ 52.5万円 → 上限の50万円
• 飲食店が業務用エアコンを300万円で更新する（簡易申請コース）：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
• 同じ工事を、診断を受けた上で診断受診コースで申し込む：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
• 工場が生産設備を800万円で更新する（診断受診コース）：800万円 × 1/2 ＝ 400万円 → 上限の300万円
• 小売店が自社ビルの屋上に20kWの太陽光を付ける：20kW × 8万円 ＝ 160万円
• 同じ20kWに蓄電システムを同時に付ける：20kW × 10万円 ＝ 200万円

LEDは、台数で出した額が助成対象経費を上回るときも、助成対象経費が上限になります。太陽光も、上限額が助成対象経費を上回るときは、助成対象経費が上限になります。県の助成金と併用するときは、その補助額を引いた額が基準です。助成対象経費は税抜きで数えます。助成額の端数は、LEDが千円未満、省エネ化と太陽光が1万円未満を切り捨てます。

エアコンの例で見ると、診断を受ける手間をかける価値は、経費が200万円を超えるあたりから出てきます。簡易申請コースの上限100万円は、経費が200万円で半額に届くためです。

何に使える？

対象にならないもの

• 光源部だけの交換（LED）
• バイパス工事で蛍光灯をLEDにする更新
• LEDからLEDへの更新
• 家庭用として製造・販売されている空調、給湯器、冷凍冷蔵設備
• 売電を目的にした太陽光発電設備
• 出力（馬力）が増える更新や、既存設備と同等品でない更新（二酸化炭素の削減が見込めず対象外になることがあります）

対象になるもの

• 器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（電気工事を伴うもの。PSEマーク表示のもの）
• 業務用空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備（指定設備かトップランナー基準の達成が条件）
• 高性能ボイラ（ボイラ効率95%以上、または指定設備）
• 変圧器、産業用モータ、生産設備
• 自家消費型の太陽光発電設備と蓄電システム
• デマンドコントローラー（診断受診コースで、削減効果のある設備の更新と同時に導入するもの）

対象にならない経費

• 消費税と、延長保証などの保証・保険料
• 既存設備の搬出・撤去・廃棄の費用
• 既存設備の修繕費、ポイントを使った分と値引き
• 内訳が分からない「一式」「諸経費」

指定設備は、経済産業省の省エネ補助金で、環境共創イニシアチブが型番を公表している設備です。トップランナー基準は、省エネ法で定める省エネ性能の目標を100%以上達成していることです。

申請の流れ

LEDと省エネ化の場合

省エネ化には、ここに手順が1つ加わります。診断受診コースは、事前申込の前に省エネ診断を受けて、診断書の写しを添えます。簡易申請コースは、設備の導入前にIDEC横浜の訪問支援を受けて、二酸化炭素排出削減見込確認書を取ります。確認書の発行まで1か月ほどかかります。令和7年4月1日以降に受けた省エネ診断書があれば、訪問支援は省けます。

太陽光発電の場合

1. 脱炭素取組宣言をする（事業者→市のWebフォーム）
2. YGrEPへの参加を協議する（事業者→脱炭素ライフスタイル推進課。協議確認書を受け取る）
3. 交付申請をする（事業者→横浜市電子申請システム。2026年10月30日17時まで）
4. 交付決定通知を受け取る（市→事業者）
5. 設備を設置する（工事業者。着工は交付決定日以降）
6. 実績報告を出す（事業者→市。2027年1月29日17時まで）
7. 交付請求書を出す（事業者→市。2027年2月26日17時まで）

YGrEPは、設備で生み出す環境価値を市の事業で使うための仕組みです。協議は募集の開始前でも進められます。

必要な書類

事前申込のときに出すのは、宣言書、見積書、現有設備の写真、カタログです。LEDでは更新前更新後の一覧表、平面図、導入先事業所の所在を示す書類も加わります。診断受診コースは診断書の写しが必要です。

LEDと省エネ化の交付申請兼実績報告では、支払いを証明する領収書（内訳が分かるもの）、更新後の写真、役員等氏名一覧表を出します。LEDは施工証明書か納品書、省エネ化は助成対象経費計算書も要ります。診断受診コースは二酸化炭素削減計画書、簡易申請コースは削減見込確認書を添えます。事業所が市内にあり12か月以上営業していることの証明は、法人なら登記簿謄本（交付申請の日から3か月以内）と法人市民税の納税証明書です。飲食店は営業許可証も用意します。個人事業主は、開業届、営業許可証、青色申告書などと、市・県民税の納税証明書か完納証明書です。申請日の前1年以内に出した開業届は使えません。納税証明書は、事業所のある区役所の税務課か行政サービスコーナーで取れます。

太陽光は、交付申請に協議確認書、契約書と経費の内訳が分かる書類（契約前は3か月以内の見積書）、設備の仕様書、機器配置図・システム系統図・単線結線図、年間の想定発電量と想定電力消費量の根拠を出します。根拠は、施工事業者の発電シミュレーションと、電気料金票1年分などです。納税証明書は、市民税と固定資産税のものです。実績報告では、工事完了の証明（工事開始日と完了日が入ったもの）、支払いの証明、設置後の写真、保証書か出荷証明書も出します。

市内業者の証明は、登記簿謄本（事前申込の日から3か月以内に発行されたもの）か、横浜市の入札有資格者名簿の写しです。委任状は、代理申請のときだけです。

もらえなくなるのはどんなとき？

併用できる制度

省エネ診断の自己負担額（税抜）は、横浜市省エネ診断支援補助金で助成されます。設備投資の資金は、横浜市中小企業融資制度の「脱炭素よこはま資金」が使えます。

太陽光は、神奈川県の自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金と併用できます。同じ設備に、市や国のほかの補助金は重ねられません（太陽光と神奈川県の補助金は例外です）。別の設備なら、それぞれ申請できます。

LED化と省エネ診断受診コースは、更新する箇所が重なっていなければ、同じ事業所で併用できます。重なりを調べるため審査に時間がかかるので、できるだけ一つの助成金にまとめるよう案内されています。簡易申請コースと診断受診コースは、どちらか一方しか申し込めません。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。助成額・上限額・対象設備・申請要件・受付期間は変更される場合があり、先着順で予算額に達し次第終了するため、申請前に必ず横浜市の公式ページと募集案内で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 横浜市「カーボンニュートラル設備投資助成事業」
• 横浜市「LED化支援助成金（中小企業LED化型）」
• 横浜市「省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）」
• 横浜市「省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）」
• 横浜市「太陽光発電導入支援助成金」
• 横浜市「脱炭素取組宣言制度」

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