横浜市省エネ診断支援補助金は、令和7年度分の受付が2026年2月28日で終了し、令和8年4月22日から令和9年3月1日までの令和8年度分がすでに始まっています。国の省エネルギー診断を受けた費用の自己負担分を、全額（上限5万円）補助する制度です。
横浜市省エネ診断支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者等） |
| 制度名 | 横浜市省エネ診断支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者等） |
| 利用目的 | 経済産業省の省エネルギー診断受診費用の補助 |
| 対象地域 | 横浜市内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業者の範囲内 |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 全額支給（上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 令和8年度分は2026年4月22日〜2027年3月1日（予算上限に達し次第終了。令和7年度分は終了） |
| 公式サイト | 横浜市「省エネ診断支援補助金」 |
制度の内容
対象は、市内に事業所を有する中小企業者、または会社法上の会社以外の形態で事業を行う市内事業者です。経済産業省が実施する省エネルギー診断を受けた際の自己負担分を、補助対象経費の全額（上限5万円）補助します。
省エネルギー診断そのものは国の制度として提供されており、この補助金はその受診にかかる自己負担費用を横浜市がさらに肩代わりするという2段構えの支援になっています。予算残額は公式ページ上で目安が表示されており、上限に達した時点で受付を締め切る運用です。
なぜ「診断」だけに補助が出るのか
省エネ設備の導入補助は多くの自治体にありますが、この補助金は設備ではなく「診断を受けること」自体が対象です。自社がどこでエネルギーを無駄にしているかを知らなければ、設備投資の優先順位すら決められません。
横浜市がここに補助を出すのは、脱炭素の第一歩である「現状把握」のハードルを下げるためだと読み取れます。診断を受けた後、実際の改修・設備更新に進む際は、別の補助金（設備導入系）を組み合わせる事業者が多いと考えられます。
申請前に準備しておきたいこと
- 経済産業省の省エネルギー診断の申込・受診状況
- 診断費用の請求書・領収書（自己負担分が分かるもの）
- 市内に事業所があることを示す資料
よくある質問
診断を受ける前に申請する必要がありますか？
公式ページには申請のタイミングの詳細な記載がありません。予算上限に達し次第受付終了となる制度は、早めの申請が有利なため、診断の申込段階で横浜市へ確認することをおすすめします。
予算残額はどこで確認できますか？
公式ページ上に予算の残額目安が表示されています。「予算上限に達した場合には受付を締切ります」と明記されているため、利用を検討しているなら早めに動いたほうが確実です。
令和7年度に間に合わなかった場合はどうすればよいですか？
令和8年4月22日から令和9年3月1日までの令和8年度分がすでに始まっています。制度自体は継続しているため、次の受付期間内に申請できます。
