ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化には、断熱強化や高効率空調、太陽光発電といった複数の設備投資が必要になり、費用は決して小さくありません。この補助金は、新築・既存を問わずZEB化に取り組む建築物の設備導入費を、ZEBの達成ランクに応じた補助率で支援する制度です。令和7年度分は2025年7月18日で受付を終了しています。
ZEB普及促進支援事業(令和7年度)の要点まとめ
正式名:令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(新築・既存建築物の所有者・事業主)
- 対象業種
- 全業種
- 利用目的
- 設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 3億円
- 補助率
- 4分の1〜3分の2(ZEBランク、新築・既存建築物により異なる)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2025年6月10日〜7月18日(終了)

補助率が「1/4〜2/3」と幅広い理由
ZEBには「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」など、達成度によって複数のランクがあります。省エネ効果が大きい上位ランクを目指すほど設備投資額も大きくなるため、達成度の高いランクに補助率を厚く配分することで、より高い省エネ性能への挑戦を後押しする設計になっています。単に「補助率2/3」とだけ見て申請すると、実際に得られる補助率がランクによって下がる可能性がある点に注意してください。
新築と既存で申請窓口が分かれる
この事業は、新築建築物向けの「ZEB普及促進支援事業」と、既存建築物向けの「ZEB化普及促進支援事業」の2つの枠が一体で公募されています。自社の建物が新築計画なのか、既存建物の改修なのかによって、申請すべき区分と必要書類が変わるため、公募要領で自社の区分を確認する必要があります。
次回公募に備えてやっておくこと
ZEB関連の補助金は環境省・経済産業省が連携して毎年度実施している実績があります。公式に確認できるのは終了した公募の実績までで、次年度の実施有無・条件は現時点で未定です。ZEBの設計は建築士・設計事務所との協議に時間がかかるため、目指すZEBランクを早めに決めておくことが、次回公募への備えになります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和7年度分は2025年7月18日で受付を終了しています。次回公募の情報は執行団体の公式サイトで確認してください。
ZEBランクはどう決まりますか?
一次エネルギー消費量の削減率によって「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」などのランクが決まります。詳細は公募要領原本または設計事務所にご確認ください。
住宅は対象になりますか?
この補助金は業務用建築物を主な対象としています。住宅向けには別の省エネ住宅支援策があるため、そちらを確認してください。
