【全国】ゼロエミッション船建造促進事業(令和6年度)の申請のコツ

「令和6年度」と「令和7年度」で名前がほぼ同じ制度が並んでいると、どちらを見ればいいのか迷いがちです。この記事で扱うのは令和6年度の二次公募で、2025年5月20日で募集を終了しました。令和7年度にも同名の制度が一次・二次と続けて実施されており、年度をまたいで毎年公募が組まれているシリーズ制度です。

対象は水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶の建造設備。補助率は大企業1/3以内、中小企業等1/2以内で、交付要綱の表4に「補助上限額：なし」と明記されています。

ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和6年度・二次公募）の要点まとめ

事業予算65億円、初年度は5億円

早見表の事業予算65億円は事業期間全体（交付決定日から令和11年3月まで）を通じた総枠で、初年度分としてはそのうち5億円が計上されています。単年度の予算規模だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、複数年度にわたって予算が積み増される設計になっている点を押さえておくとよいでしょう。

令和6年度と令和7年度、何が違うか

年度が変わっても対象経費・補助率の枠組みは基本的に同じです。違うのは公募のタイミングと、その年度に確保された予算規模です。令和6年度の制度は既に終了していますが、令和7年度にも同名の制度が一次・二次と実施されているため、造船・舶用機器関連の設備投資を検討している場合は、最新年度の公募状況を確認することが重要です。

今から動くならこの順番

1. 導入したい設備がゼロエミッション船の建造に直結するかを整理する
2. 中小企業者に該当するか（資本金・従業員数）を確認し、想定補助率を把握する
3. 実施団体（日本船舶技術研究協会）の最新年度の公募情報を確認する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和6年度二次公募は2025年5月20日で募集を終了しています。最新年度の公募状況は実施団体の公式ページで確認してください。

令和7年度の制度とは別物ですか？

制度の枠組みは同じですが、公募のタイミングと年度ごとの予算は別です。令和7年度にも同名の制度が別途公募されています。

本当に補助上限額はありませんか？

交付要綱に「補助上限額：なし」と明記されています。ただし予算総額の範囲内での採択となるため、事業規模や審査結果によって交付額は変動します。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。令和6年度二次公募の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度・公募回ごとに変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず実施団体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業　二次公募」

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