「令和6年度」と「令和7年度」で名前がほぼ同じ制度が並んでいると、どちらを見ればいいのか迷いがちです。この記事で扱うのは令和6年度の二次公募で、2025年5月20日で募集を終了しました。令和7年度にも同名の制度が一次・二次と続けて実施されており、年度をまたいで毎年公募が組まれているシリーズ制度です。
対象は水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶の建造設備。補助率は大企業1/3以内、中小企業等1/2以内で、交付要綱の表4に「補助上限額：なし」と明記されています。
ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和6年度・二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（造船業・舶用機器メーカー等の法人） |
| 制度名 | 令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募 |
| 対象業種 | 製造業（造船・舶用機器関連） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者かどうかで補助率が変わる） |
| 補助上限額 | 表4「対象経費の区分、補助率及び補助上限額」に「補助上限額：なし」と明記（事業予算65億円・初年度5億円） |
| 補助率 | 民間1/3以内、地方公共団体1/2以内（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内） |
| 申請受付 | 終了（2025年4月1日〜5月20日） |
| 公式サイト | jGrants「令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募」 |
事業予算65億円、初年度は5億円
早見表の事業予算65億円は事業期間全体（交付決定日から令和11年3月まで）を通じた総枠で、初年度分としてはそのうち5億円が計上されています。単年度の予算規模だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、複数年度にわたって予算が積み増される設計になっている点を押さえておくとよいでしょう。
令和6年度と令和7年度、何が違うか
年度が変わっても対象経費・補助率の枠組みは基本的に同じです。違うのは公募のタイミングと、その年度に確保された予算規模です。令和6年度の制度は既に終了していますが、令和7年度にも同名の制度が一次・二次と実施されているため、造船・舶用機器関連の設備投資を検討している場合は、最新年度の公募状況を確認することが重要です。
今から動くならこの順番
- 導入したい設備がゼロエミッション船の建造に直結するかを整理する
- 中小企業者に該当するか（資本金・従業員数）を確認し、想定補助率を把握する
- 実施団体（日本船舶技術研究協会）の最新年度の公募情報を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度二次公募は2025年5月20日で募集を終了しています。最新年度の公募状況は実施団体の公式ページで確認してください。
令和7年度の制度とは別物ですか？
制度の枠組みは同じですが、公募のタイミングと年度ごとの予算は別です。令和7年度にも同名の制度が別途公募されています。
本当に補助上限額はありませんか？
交付要綱に「補助上限額：なし」と明記されています。ただし予算総額の範囲内での採択となるため、事業規模や審査結果によって交付額は変動します。
