同じ制度名でも「一次公募」と「二次公募」では締切が違います。この記事で扱うのは令和7年度の一次公募にあたる分で、2025年7月22日で募集を終了しました。（同年度の二次公募は9月11日〜10月28日で別途実施されています。）造船・舶用機器メーカーが水素・アンモニア等を燃料とする船舶向けの生産設備を整備する際に使える制度です。
補助率は大企業が1/3以内、中小企業等が1/2以内。交付要綱の別表に「補助上限額：なし」と明記されており、個社の上限は設定されていません。
ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（造船業・舶用機器メーカー等の法人） |
| 制度名 | 令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 |
| 対象業種 | 製造業（造船・舶用機器関連） |
| 利用目的 | 設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者かどうかで補助率が変わる） |
| 補助上限額 | 表4「対象経費の区分、補助率及び補助上限額」に「補助上限額：なし」と明記 |
| 補助率 | 民間1/3以内、地方公共団体1/2以内（大企業1/3以内、中小企業等1/2以内） |
| 申請受付 | 終了（2025年6月6日〜7月22日） |
| 公式サイト | jGrants「令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業」 |
交付要綱に「なし」とはっきり書かれている珍しいケース
補助金の中には「公募要領に金額上限の記載がない」ケースと、「上限を設けないと明記されている」ケースの2種類があります。この制度は後者で、交付要綱の表4に「補助上限額：なし」と、記載漏れではなく意図的に上限を設けない方針が明示されています。大型の造船設備は投資額が数億円規模になることも珍しくないため、上限を設けない設計になっていると考えられます。
対象になる設備投資は次の2つです。
- 関連舶用機器等の生産設備の整備（エンジン・燃料タンク等の製造ライン）
- 艤装プラットフォーム等の整備（船体への搭載工程に関わる設備）
推進エネルギー源は水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）に限定されています。
事業期間は交付決定日から数年に及ぶ
造船設備の整備は着工から稼働まで時間がかかるため、事業期間は交付決定日から令和11年3月までと、複数年度にまたがる長い設計になっています。単年度で完結する一般的な補助金と違い、資金計画・スケジュールを長期で組む必要がある点は押さえておくとよいでしょう。
今から動くならこの順番
- 導入したい設備がゼロエミッション船の建造に直結するかを整理する
- 中小企業者に該当するか（資本金・従業員数）を確認し、想定補助率を把握する
- 実施団体（日本船舶技術研究協会）の次回公募情報を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度一次公募は2025年7月22日で募集を終了しています。次回の公募時期は実施団体の公式ページで確認してください。
本当に補助上限額はありませんか？
交付要綱に「補助上限額：なし」と明記されています。ただし予算総額の範囲内での採択となるため、事業規模や審査結果によって交付額は変動します。
事業を始めてから何年で完了させる必要がありますか？
事業期間は交付決定日から令和11年3月までとされています。造船設備は整備に時間がかかるため、複数年度にまたがる計画を前提にした制度設計です。
