【愛知県】海外出願補助金とは？上限300万円

海外での特許出願は、費用の面で大企業だけの話だと思われがちです。実際には、愛知県内の中小企業者であれば、外国特許庁への出願料や現地代理人費用の半分を、この補助金でまかなえます。

正式名称は「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」。愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者（あるいは中小企業者が3分の2以上を占める企業グループ）が対象で、窓口はあいち産業振興機構です。現在は令和8年度の2次募集が進行中で、申請受付は令和8年7月17日〜8月7日となっています。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の要点まとめ

対象になる費用、ならない費用

対象経費は、外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用などです。一方で、国内出願の費用やPCT出願の国内手数料は対象外という点に注意が必要です。あくまで「外国」への出願にかかる費用に絞られた制度だと理解しておくと、申請書類を準備する際の迷いが減ります。

案件ごとの上限額を見て計画する

企業単位の上限は300万円ですが、これは複数案件をまとめた場合の話です。1件の特許出願であれば上限150万円、商標や意匠であれば60万円が案件ごとの上限になります。特許1件・商標2件のように複数の権利を同時に出願する計画なら、案件ごとの上限を積み上げて全体の予算感をつかんでおくと、あとから「思ったより補助が出なかった」という食い違いを防げます。

申請方法は郵送とjGrantsの併用

応募はメール送信またはjGrants（経済産業省の電子申請システム）のどちらかで受け付けており、機密性の高い書類は郵送に限られます。事前申込を済ませてから申請書類一式を提出する流れなので、締切間際の駆け込みは避けたいところです。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

中小企業者に該当すれば申請できます。愛知県内に本社または事業所があることが条件です。

すでに国内出願を済ませた特許を、これから海外出願する場合も対象になりますか？

対象になります。国内出願自体の費用は補助の対象外ですが、そこから外国へ出願する分の費用は対象です。

1次募集に落選した場合、2次募集に再応募できますか？

公式ページに明記なし（あいち産業振興機構へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公益財団法人あいち産業振興機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 公益財団法人あいち産業振興機構「令和8年度 海外（外国）出願補助金の【2次募集】の実施のお知らせ」
• 公益財団法人あいち産業振興機構「令和8年度海外出願補助金の詳細情報」