愛知県は自動車部品メーカーを中心にものづくり企業の集積地です。海外に工場や販売網を持つ企業も多く、現地での特許・商標トラブルを未然に防ぐ需要が他県よりも大きいと考えられます。窓口は公益財団法人あいち産業振興機構で、令和8年度分は6月10日で受付を終了しました。
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の要点まとめ
正式名:令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(愛知県内に本社を有する中小企業者およびそれらで構成されるグループ)
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療
- 対象地域
- 愛知県
- 従業員数
- 規定なし(中小企業者が中心)
いくら
- 補助上限額
- 300万円(特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が案件ごとの上限)
- 補助率
- 1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月8日〜6月10日(受付終了)

「事前申込」と「申請書受付」が分かれている理由
愛知県の窓口では、申請書請求の期間(5月8日〜6月4日)と、実際の申請書受付期間(5月15日〜6月10日)が別々に設定されています。 これは、いきなり完成した申請書を出すのではなく、まず事前相談・書類請求を経てから正式に提出する2段階の設計だと読み取れます。他県の同種制度でも「事前相談を〇日までに済ませること」という条件が付くことがあり、当日に思い立って即申請できる制度ではありません。
グループでの申請も可能な理由
対象者は「県内に本社を有する中小企業者」に加えて、「それらの中小企業者で構成されるグループ」も含まれます。単独では海外出願のコストを負担しきれない企業同士が共同で出願する場合にも対応できる設計です。地域団体商標のような、複数の企業・団体が関わる出願形態を想定していると考えられます。
受付終了と次年度への備え
令和8年度分は6月10日で受付を終了しています。 海外出願は準備に時間がかかるため、次年度の募集が始まる前から動いておくと有利です。
- 出願を予定する国・権利の種類(特許・商標等)を確定させておく
- 弁理士・現地代理人への相談を早めに始めておく(契約は交付決定後)
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和8年度分は6月10日をもって受付を終了しています。 次回募集の情報はあいち産業振興機構の公式ページで確認してください。
複数の中小企業が共同で申請できますか?
できます。「県内に本社を有する中小企業者で構成されるグループ」も対象に含まれています。 単独での出願が難しい場合の選択肢になります。
事前相談なしでいきなり申請書を出せますか?
出せません。申請書請求と申請書受付が別の期間で設定されており、事前の手続きを経る必要があります。 締切間際に動き始めると間に合わない可能性があります。
