愛南町の補助金は、4つの区分がある。結論、経営改善事業なら補助率3分の2、上限30万円です。
愛南町中小企業者等経営強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 愛南町中小企業者等経営強化補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 生産性向上・経営改善（HP・パッケージ・キャッシュレス・雇用等） |
| 対象地域 | 愛媛県愛南町 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者等） |
| 補助上限額 | 30万円（区分により5万〜30万円） |
| 補助率 | 1/6〜1/1（区分による） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（愛南町商工観光課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/business/sangyoshinko/hojo/tyuusyoukigyousyakeieikyoukahozyozigyou.html |
この補助金は誰が使えるのか
Q. 開業したばかりでも申請できますか？ A. できます。条件は申請日以後3ヶ月以上、町内で事業を継続する意思があることだけです。
対象は、愛南町内に事業所を持つ中小企業者等（中小企業基本法上の中小企業者、または特定非営利活動法人・医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・企業組合）です（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。
対象外になるのは、次のケースです。
- 町税等を滞納している事業者
- 暴力団排除条例に該当する事業者
- 経営サポート事業・経営改善事業で、同じ経費について国・県の補助金を受ける（受けようとする）事業者
4つの補助区分、どれが自分に当てはまるか
| 補助事業 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 生産性革命支援事業 | 小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の対象経費 | 1/6 | 30万円 |
| 経営サポート事業（パッケージ等） | パッケージ・外装・看板のデザイン費 | 1/2 | 10万円 |
| 経営サポート事業（HP） | HP開設・改修費、ドメイン取得費 | 1/2 | 20万円 |
| 経営サポート事業（キャッシュレス） | 決済機器の新規購入・設置費 | 1/2 | 10万円 |
| 経営改善事業 | 業務改善・経営改革の取組費用 | 2/3 | 30万円 |
| 雇用創出事業 | スポットワーク仲介サービスの利用手数料 | 1/1（全額） | 5万円 |
Q. 一番補助率が高いのはどれですか？ A. 雇用創出事業の全額補助です。ただし上限は5万円と、他の区分より低めです。
Q. 経営サポート事業は、3種類まとめて申請できますか？ A. できます。パッケージ・HP・キャッシュレスは、それぞれ1回ずつ申請可能です。あわせて最大40万円まで使えます。
補助額のシミュレーション
- HPをリニューアルし、委託費を30万円で発注。30万円×1/2=15万円ですが、上限20万円の範囲内なので満額15万円が補助されます
- 業務改善のため予約システムを導入。経費45万円×2/3=30万円で上限に到達
- キャッシュレス決済端末を10万円で導入。10万円×1/2=5万円
経営改善事業は商工会の確認が必要
経営改善事業を使う場合、愛南町商工会の経営指導員による確認が必要です。申請書に経営指導員の押印欄があります。
生産性革命支援事業は、国の補助金の交付決定・実績報告・確定通知の写しが必要です（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。国の補助金が先に決まってから、この上乗せ補助を申請する順番になります。
よくある質問
申請受付期間はいつまでですか？
公式ページに記載なし（愛南町商工観光課へお問い合わせください）。年度内は随時受付している可能性があります。
同じ区分を1年に2回申請できますか？
できません。補助金の交付は、補助区分ごとに一の年度につき1回限りと要綱で定められています。
人件費は経営改善事業の対象になりますか？
なりません。経営改善事業は、人件費・公租公課・不動産購入費などを対象経費から除外しています。
開業前後どちらのタイミングでも使える制度かどうかは、創業・立地系の補助金でつまずきやすい論点です。
