空き家の改修や購入に使う補助金は、住んでいる(または空き家がある)市区町村の制度を使うのが基本です。国は空き家対策総合支援事業などで市区町村の補助に費用を出していますが、空き家の持ち主や買う人が国に直接申し込む窓口はありません。額は自治体ごとに決まります。大阪市は性能を上げる改修の費用の2分の1(最大75万円)で、静岡県掛川市は空き家を買って移り住む人に最大50万円、兵庫県加西市は活用のための改修に最大200万円と幅があります。
どの制度にも共通するのは、工事の契約や着工を交付の決定より前にすると補助を受けられないことです。空き家を買った後に申請する購入の補助のように順番が逆の制度もあるので、制度ごとに「いつ申請するか」を確かめてから動きます。
この記事では国の補助が市区町村を通して届く仕組みを先に説明し、改修・リフォームや空き家バンクでの購入、耐震・移住・定住・貸すための改修に使える補助の額を整理しました。固定資産税の住宅用地特例と、相続した空き家を売るときの3,000万円控除の期限も扱います。空き家を壊す費用の補助は家の解体の補助金の記事と空き家の解体補助金の条件の記事に分けています。
空き家の補助金の仕組み:国は市区町村を通して出す
空き家の補助金は、お金の出どころで見ると国・都道府県・市区町村の3つが重なっています。ただ、申し込む先はほとんどが市区町村です。国のお金は市区町村の補助の財源に入り、市区町村が自分の制度として所有者や購入者に配ります。
個人が国に直接申し込む空き家の補助金はない
国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」のページでは、空き家対策の財政上の措置が「市区町村向け」と「NPO・民間事業者等向け」の2つに分けて載っています。市区町村向けが空き家対策総合支援事業と空き家再生等推進事業で、NPO・民間事業者等向けが空き家対策モデル事業です。空き家の持ち主の個人が国に申し込む欄はありません。
そのため「国の空き家の補助金」を調べても、個人の手続きは市区町村の窓口に行き着きます。市区町村がこの国の事業を使って補助を設けているかどうかで、同じ工事でも補助が出る地域と出ない地域に分かれます。
国が民間に直接出す補助もありますが、対象は事業者です。空き家などを住宅確保要配慮者(低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯など住まいの確保に配慮が要る人)向けの賃貸住宅に改修する「セーフティネット専用住宅改修事業」は、国が民間事業者等に直接補助します。空き家対策モデル事業も、NPOや民間事業者の提案を国が選んで補助する仕組みです。どちらも後の「貸す・事業に使う」の節で扱います。
空き家対策総合支援事業の補助率
空き家対策総合支援事業は、空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)にもとづいて市区町村がつくる「空家等対策計画」に沿った取組を国が支える事業です。国土交通省の令和8年度の概要資料では予算は令和8年度当初予算59億円の内数で、事業期間は令和8年度から令和12年度までとされています。
空き家の持ち主が改修や除却(取り壊し)をする場合の負担の割合は、資料に次のとおり書かれています。
| 工事 | 国 | 地方公共団体 | 所有者 |
|---|---|---|---|
| 活用(地域のために10年以上使う改修) | 3分の1 | 3分の1 | 3分の1 |
| 除却(特定空家等の除却など) | 5分の2 | 5分の2 | 5分の1 |
この表は国の事業の負担の割合です。市区町村が国の割合に上乗せするか、上限額をいくらにするかは市区町村が決めます。所有者の手元に届く額は、市区町村の要綱で確かめます。
活用の対象は「地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用するための改修」です。自分で住むための改修や貸すための改修が国の事業の対象かどうかは、市区町村の要綱で確かめます。国の事業の割合がそのまま当てはまるとは限りません。
空き家再生等推進事業も同じ形の市区町村向けの事業で、令和8年度は社会資本整備総合交付金等の内数です。国土交通省の資料では、空き家対策総合支援事業の①〜⑥の取組(除却・活用・除却後の土地の整備・活用か除却かを判断するための調査・実態把握・所有者の特定)は空き家再生等推進事業でも支援できると書かれています。
インターネット上の解説記事には、平成28年度から令和7年度までの事業期間や令和5年度の予算額を載せたものがあります。令和8年度の国土交通省の資料では、事業期間は令和12年度までです。
空き家の補助金の種類
空き家の補助金は、空き家をどうしたいかで探す制度が変わります。解説記事がよく取り上げる種類と、この記事で一次情報を確かめた例を並べました。
| やりたいこと | 主な補助 | 一次情報で確かめた例 |
|---|---|---|
| 住むために直す(リフォーム・改修) | 市区町村の空き家改修補助、国の住宅の省エネ補助 | 大阪市 住宅再生型:費用の2分の1(最大75万円) |
| 買う(空き家バンクなど) | 市区町村の購入補助、登記費用の補助 | 掛川市:最大50万円(基本30万円+移住の加算) |
| 地震に備える | 耐震診断・耐震改修の補助 | 大阪市:耐震改修工事の2分の1(最大115万円) |
| 移り住む | 国の枠組みの移住支援金、自治体の移住の加算 | 移住支援金:世帯100万円以内・単身60万円以内 |
| 貸す・事業に使う | セーフティネット住宅の改修、自治体のモデル事業 | 国のセーフティネット専用住宅改修事業:3分の1(上限62万円/戸など) |
| 片付ける・登記する | 家財処分・草刈り、登記費用の補助 | 加西市:家財処分・草刈り等は費用の全額(最大10万円) |
| 壊す | 市区町村の除却・解体補助 | 加西市 老朽危険空家撤去:費用の10分の10(最大50万円、特区内の届出空家は最大100万円) |
1つの自治体が、このうちいくつもの制度を並べていることがあります。加西市の令和8年度の補助金一覧(個人向け)には、空き家の改修・家財道具の処分・空き家バンクの物件の登記・活用のための改修・お試し滞在・老朽危険空家の撤去が別々の制度として載っています。
空き家の補助金はいくら?種類ごとの額
空き家の補助金の額は、自治体と工事の種類で大きく違います。インターネット上の解説記事には「補助率は3分の1〜2分の1、上限50万〜150万円程度」とまとめたものがあります。一次情報で確かめると上限10万円の登記費用の補助から上限300万円の改修の補助まで幅があります。
一次情報で確かめた額
次の表は、この記事で公式の資料を開いて確かめた制度の額です。どれも年度ごとに見直されるので、申し込む年度の要綱で確かめます。
| 制度 | 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 空家利活用改修補助(住宅再生型) | 省エネ・バリアフリーなど性能を上げる改修 | 2分の1 | 75万円 |
| 大阪市 空家利活用改修補助(地域まちづくり活用型) | こども食堂などに使う改修(非営利団体等) | 2分の1 | 300万円 |
| 大阪市 空家利活用改修補助(耐震改修工事) | 耐震改修工事 | 2分の1 | 115万円 |
| 加西市 空き家改修事業補助金 | 住むための改修(築25年以上・市内業者) | 2分の1 | 50万円 |
| 加西市 空き家活用支援事業補助金(県制度) | 活用のための改修(築20年以上・耐震基準を満たすもの) | 市街化区域2分の1、その他の区域3分の2 | 市街化区域150万円、その他の区域200万円 |
| 加西市 空き家家財道具等処分支援事業補助金 | 空き家バンクの物件の家財処分・草刈り等 | 全額 | 10万円 |
| 加西市 特区内空き家バンク物件登記費用補助金 | 空き家特区内の空き家バンクの物件の登記 | 全額 | 10万円 |
| 掛川市 ようこそ掛川空き家流通応援補助金 | 空き家の購入、または購入した空き家の改修 | 2分の1以内 | 基本30万円+移住の加算(最大50万円) |
| 掛川市 空き家活用モデル事業費補助金 | 空き家で地域活性化の事業をする団体等 | 2分の1 | 200万円 |
| 富山県 空き家フルリノベーション支援事業費補助金 | 買取再販事業者等の全体の断熱改修 | 5分の4 | 120万円または200万円 |
| 国 セーフティネット専用住宅改修事業 | 要配慮者向けの賃貸住宅への改修(民間事業者等) | 3分の1 | 62万円/戸など |
額の決まり方は「費用×補助率」と「上限」のどちらか低いほうになる制度がほとんどです。加西市の家財処分や登記費用のように、上限までなら費用の全額が出る制度もあります。
計算例:大阪市の住宅再生型
大阪市の令和8年度版のリーフレットには、住宅再生型の計算例が載っています。工事の内訳は、省エネの設備(エコ住宅設備3種類以上)を入れる工事46万円と段差をなくす工事57万円です。これに内外装と基礎の改修30万円、建具の改修35万円、上下水道・ガス・電気の設備の改修10万円を足して、改修工事費の合計は178万円です。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| ① 改修工事費の合計 × 2分の1 | 178万円 × 1/2 = 89万円 |
| ② 最大補助金額 | 75万円 |
| 補助金額(①と②の小さいほう) | 75万円 |
工事費が150万円を超えると2分の1の額が75万円を上回るので、補助は75万円で止まります。逆に工事費が100万円なら、100万円×1/2=50万円です。大阪市は工事ごとに補助の対象にできる工事費の限度も決めています。内外装の改修は1㎡あたり35,900円、台所と浴室は1戸あたり69万円、トイレは1か所あたり30万円までです。見積もりの額がそのまま対象になるとは限りません。
計算例:掛川市の購入の補助
掛川市の「ようこそ掛川空き家流通応援補助金」は、空き家の取得か改修にかかった費用の2分の1以内で基本額30万円に移住の加算を足した額を出します。加算は市外かつ県内からの移住で10万円、県外からの移住で20万円です。
県外から移り住んで、対象の費用が600万円かかった世帯なら、600万円×1/2=300万円が基本額と加算の合計50万円を上回るので、補助は50万円です。県内の別の市から移り住む世帯なら加算は10万円で、上限は40万円です。ただし、市の要綱が補助の対象を「市外から転入した移住世帯」と定めているので、掛川市内で住み替える世帯が使えるかは、窓口で確かめます。
額が大きく見える制度の読み方
上限が数百万円の制度は、事業者や団体が地域のために使う改修を対象にしていることが多いです。大阪市の上限300万円は非営利団体が地域の居場所にする改修で、掛川市の200万円は地域活性化の事業を提案した団体が対象です。富山県の空き家フルリノベーションは買取再販事業者等が対象で、県のページに「個人の方が所有する空き家を改修する工事は対象となりません」と書かれています。
自分や家族が住むための改修なら、上限は数十万円の制度が中心だと見ておくと資金の計画を立てやすくなります。
空き家のリフォーム・改修に使える補助金
空き家のリフォームや改修(リノベーション)の補助は、市区町村の空き家の改修補助と空き家に限らない住宅のリフォームの補助の2本立てで探します。
市区町村の空き家改修補助:大阪市の例
大阪市の空家利活用改修補助事業は、補助を申し込める人の幅が広い制度です。令和8年度版のリーフレットでは、補助対象者を次のように定めています。
- 空家所有者
- 空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
- 空家取得予定者、賃借予定者
- 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)等
持ち主だけでなく、これから買う人や借りる人も申し込めます。親が持つ空き家を子が直して住む場合にも使える形です。
対象の住宅には条件があります。市内にある平成12年5月31日以前に建てた住宅(戸建てか長屋建て)で、不動産市場に賃貸用や売却用として出ておらず3か月以上空家であることが条件です。共同住宅は対象外で、売却を前提にした改修も対象になりません。改修した住宅を利活用事例として大阪市が発信することへの了承も求められます。
住宅再生型で補助の対象になるのは、省エネ改修かバリアフリー改修を1つ以上含む工事です。次のどれかを含めれば、内外装や建具・水回りの改修も補助の対象に入ります。
- 窓の断熱改修(1以上の居室の外気に接する窓すべて)
- 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
- エコ住宅設備3種類以上の設置
- 段差の解消・廊下幅の拡張・階段の改良
- 和式トイレから洋式トイレへの改良(手すり付き) 内装だけを新しくする工事は対象になりません。
市区町村の空き家改修補助:加西市の例
兵庫県加西市は、住むための改修と活用のための改修で制度を分けています。空き家改修事業補助金は居住を目的に空き家を改修する人が対象で、市内業者による築25年以上の空き家の主要構造部(屋根・床など)や水回りの改修費用の2分の1(最大50万円)です。
空き家活用支援事業補助金は兵庫県の制度で、空き家を活用するために改修する人が対象です。市内業者による築20年以上で耐震基準を満たす空き家の改修費用に、市街化区域は2分の1(最大150万円)、その他の区域は3分の2(最大200万円)が出ます。どちらも事業を始める前に交付申請が必要です。
加西市の例のように、施工する業者を市内の業者に限る自治体があります。見積もりを取る前に業者の所在地の条件を要綱で確かめておくと、見積もりを取り直す手間を防げます。
国の住宅リフォームの補助は空き家専用ではない
インターネット上の解説記事の中には、国の「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」を空き家の補助金として紹介しているものがあります。これらは空き家に限らない住宅の省エネリフォームの補助で、空き家を直すときにも条件が合えば使えます。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームの公式ページでは補助を受けられる人として、住宅を持ち自分か家族が住む個人と、住宅を持ち賃貸に出す個人か法人を挙げています。賃借人や管理組合も対象です。対象の住宅は平成28年以前に新築された住宅です。補助の上限は建てた時期と工事の組み合わせで決まり、平成3年以前に建てた住宅で義務基準に相当する工事(開口部の断熱改修+躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置)をすると1戸100万円です。
| 住宅を新築した時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| 平成3年まで | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
この事業は住宅を対象にしているので、店舗など住宅以外の用途に使っている建物は外れます。空き家を住宅として直し、住むか貸す場合に検討する制度です。工事の請負契約より前に工事に着手すると補助の対象になりません。工事の着手は2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその前に終わります。申請は登録した住宅事業者が行います。詳しくはみらいエコ住宅2026事業の記事、窓や断熱の工事は断熱リフォームの補助金の記事、住宅のリフォーム全般はリフォーム補助金一覧の記事にまとめています。
国の補助と自治体の補助を重ねるときは注意が要ります。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトには、国費が充当されている制度は本キャンペーンの各事業と併用できないと書かれています。市区町村の空き家改修補助の財源に国のお金が入っていれば、同じ工事に国の省エネ補助は重ねられません。両方を使いたいときは、市区町村の担当に財源を聞いておきます。
省エネ・バリアフリー・子育ての改修
空き家の改修補助では、省エネやバリアフリーの工事を条件にする自治体が少なくありません。大阪市の住宅再生型もその形で、省エネかバリアフリーの工事を1つ含めることで内装や水回りの工事まで補助の対象に広がります。
国のセーフティネット専用住宅改修事業でも、子育て世帯対応改修工事が補助の対象工事に入っています。自分の家として子育て世帯が直す場合は、みらいエコ住宅2026事業の子育て対応改修が候補です。子育て世帯リフォーム補助金の記事に条件をまとめています。
空き家を購入するときの補助金(空き家バンク)
空き家を買って住む人向けの補助は、市区町村が移住や定住を増やすために設けているものが中心です。物件探しは空き家バンクから始まることが多く、空き家バンクの物件であることを補助の条件にする自治体もあります。
空き家バンクと全国版空き家・空き地バンク
空き家バンクは、自治体が空き家の情報を集めて買いたい人や借りたい人に紹介する仕組みです。国土交通省は各自治体の空き家の情報をまとめて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の構築と運営を支援し、LIFULL HOME'Sとアットホームの2社が運営しています。国土交通省のページによると、全国版空き家・空き地バンクには各自治体の支援制度の情報を載せる機能も平成31年3月に加わっています。
空き家バンクは物件を探す入口で、補助金そのものではありません。気になる物件が見つかったら、その物件がある市区町村の補助を別に調べます。
購入の補助:掛川市の例
静岡県掛川市の「ようこそ掛川空き家流通応援補助金」は、空き家を買った人か買った空き家を改修する人に最大50万円を出します。市の要綱は、補助を受ける世帯を、定住を目的に市外から転入した「移住世帯」と定めています。世帯全員が次の条件をすべて満たすことが必要です。
- 申請日に自分が住む家を持っていない
- 自治組織(自治会)に入る意思がある
- 市税の滞納がない
- 暴力団員でない
対象の空き家にも条件があります。市内の戸建て住宅か併用住宅で以前に人が住んでいた家屋であり、親族が持っている家屋でないことです。昭和56年5月31日以前に建てた建物は耐震性の条件があります。木造なら耐震評点1.0以上であるか、申請のときに市の木造住宅耐震補強工事費補助金を申し込んでいる必要があります(木造以外は構造耐震指標のIs値0.6以上でも認められます)。
この制度は、多くの改修補助と違って買った後に申請します。申請の期限は空き家の購入代金を払った日から1年以内で、かつ空き家の敷地に住民票を移してから1年以内です。期限が2つあるので、引っ越しの日と支払いの日を両方控えておきます。
購入の補助で求められる書類
購入の補助では、買ったことと住んでいることを示す書類を求められます。掛川市の購入の補助で必要な書類は次のとおりです。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 交付申請書・請求書 | 市の様式 |
| 売買契約書 | 自分の控え |
| 領収書(ローンなら金銭消費貸借契約書と振込の控え) | 自分の控え |
| 付近見取り図・建物平面図 | 自分で用意 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 世帯員全員の住民票 | 市役所 |
| 市税の滞納がないことが分かる書類(完納証明書など) | 市役所 |
| 通帳の写し | 自分の控え |
昭和56年5月31日以前に建てた空き家なら、耐震診断の結果報告書か耐震補強工事の補助の申請書の写しも出します。売買契約書で土地と建物の金額の内訳が分からない場合は、納税通知書の写しを添えるよう求められています。購入の手続きのときに受け取る書類をそのまま使うものが多いので、なくさずに取っておきます。
登記・お試し滞在の補助:加西市の例
加西市は空き家特区内にある空き家バンクの物件の持ち主に、登記費用の全額(最大10万円)を補助しています。申請は登記が終わった日から3か月以内です。詳しくは加西市の空き家バンク登記費用補助金の記事で確かめられます。
物件を見に行く前の段階の補助もあります。加西市のお試し滞在補助金は、市外に住んでいて空き家バンクに利用登録した人と同居の家族が市内の宿泊施設などに2泊以上泊まるときの宿泊料を補助します。1泊あたり5千円か対象経費の3分の2の低いほうで、1人2万5千円、1世帯4人までが上限です。
住宅ローンの金利の引下げ(フラット35 地域連携型)
空き家を買うときの住宅ローンでは、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型(空き家対策)があります。空き家対策に取り組む地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、自治体の補助金などの財政的支援とあわせて借入金利を一定期間引き下げる仕組みです。フラット35のサイトの表では空き家対策のポイントだけが付く場合、当初5年間の金利が年0.5%下がります。
使えるのは、住宅金融支援機構と連携している自治体の補助を受ける場合です。予算の額が決まっていて、予算に達する見込みになると受付が終わります。自分の自治体が連携しているかは、フラット35のサイトの「連携する地方公共団体」で確かめます。
移住・定住と空き家の補助金
空き家の補助は移住してくる人や長く住み続ける人を後押しする目的で設けられることが多く移住や定住の条件が付く制度が目立ちます。
国の枠組みの移住支援金
移住支援金は、東京23区に住んでいるか東京23区へ通勤している人が東京圏の外などに移り住み、就業や起業をするときに都道府県と市町村が出す支援金です。内閣府のページでは、額は世帯100万円以内・単身60万円以内で都道府県が決めるとしています。18歳未満の世帯員を連れて移住する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。
空き家の補助と移住支援金は、目的が違う別の制度です。移住支援金は住宅の費用に限らず移住そのものに出ます。空き家の購入や改修の補助と重ねて受けられるかは、移り住む市町村に聞いて確かめます。
移住支援金には、申請から5年以内に移住先から転出すると返還を求められる決まりがあります。条件と返還の仕組みは移住補助金の記事にまとめています。
自治体の空き家補助に付く移住の加算
市区町村の空き家の補助には、移り住んできた人に額を上乗せするものがあります。掛川市の購入の補助では、市外かつ県内から移住すると10万円、県外から移住すると20万円が基本額の30万円に加わります。
何年住み続けるか・使い続けるか
補助を受けた後に、一定の期間住み続けることや使い続けることを求める制度が多くあります。
| 制度 | 求められる期間 |
|---|---|
| 国の空き家対策総合支援事業(活用) | 地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用 |
| 大阪市 地域まちづくり活用型 | 改修後、その用途で最低10年間 |
| 掛川市 ようこそ掛川空き家流通応援補助金 | 交付を受けた日から3年間は自ら居住する(申請書の誓約事項) |
| 掛川市 空き家活用モデル事業 | 引き続き3年以上モデル事業を実施する意思 |
| 国の移住支援金 | 申請後5年以上住み続ける意思(5年以内の転出で返還) |
期間の途中で売ったり用途を変えたりすると、補助金の返還を求められることがあります。転勤や家族の事情で住み続けられないおそれがあるなら、申請の前に要綱の返還の決まりを読んでおきます。
空き家の耐震診断・耐震改修の補助金
古い空き家の補助では、耐震性が大きな分かれ目になります。昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた住宅は旧耐震基準の建物として、補助の条件に耐震性の確保を求められることがよくあります。
耐震性が改修補助の条件になる
大阪市の空家利活用改修補助は、すでに耐震性がある建物かこれから耐震改修工事をする場合に使える制度です。耐震性があるかは耐震診断の結果で確かめ、長屋は原則として棟全体で耐震性を確保する必要があります。
大阪市はこの制度の中で、耐震に関わる費用も補助しています。
| 項目 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| インスペクション(建物の状況調査) | 2分の1 | 3万円 |
| 耐震診断 | 11分の10 | 5万円 |
| 耐震設計 | 3分の2 | 10万円 |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 115万円 |
インスペクションは、国土交通省の講習を修了した建築士が基礎や外壁のひび割れ・雨漏りなどの状況を調べる調査です。古い空き家は買う前や直す前にどこまで傷んでいるかが分からないことが多いので、調査の費用が補助される制度は使い道があります。
掛川市の購入の補助でも、昭和56年5月31日以前の建物は耐震評点1.0以上であるか、市の耐震補強工事の補助を申し込んでいることが条件です。加西市の空き家活用支援事業補助金も、耐震基準を満たす空き家が対象です。
耐震改修の補助は空き家でなくても使える
耐震診断と耐震改修の補助は、空き家に限らず多くの市区町村が住宅向けに設けています。空き家の改修補助と同じ工事に重ねられるかは制度によるので、両方の担当窓口に確かめます。大阪市のように1つの制度の中で耐震と改修をまとめて扱う自治体もあれば、窓口を分けている自治体もあります。
空き家を貸す・事業に使うときの補助金
空き家を人に貸したり店や地域の拠点にしたりする使い方の補助は、対象が事業者や団体に寄ります。
セーフティネット専用住宅改修事業(国の直接補助)
国土交通省は令和8年4月13日、令和8年度の「セーフティネット専用住宅改修事業」と「居住サポート住宅改修事業」の募集を始めたと発表しました。民間の賃貸住宅や空き家などを住宅確保要配慮者専用の住宅に改修する民間事業者等を、国が直接補助します。入居中の見守りなどのサポートを付ける住宅(居住サポート住宅)への改修も対象です。
主な要件は、公営住宅に準じた家賃の額以下にすることとセーフティネット専用住宅改修事業では住宅確保要配慮者専用の住宅として登録することです。補助の対象になる工事は次のとおりです。
- バリアフリー改修(外構部分を含む)
- 耐震改修工事
- 共同居住用の住居にするための改修・間取りの変更
- 子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設を含む)
- 安否確認のための設備の改修工事
- 防音・遮音工事
補助率は3分の1で、上限は1戸62万円などとされ別に上限の加算があります。令和8年度の応募の締切は令和8年12月11日で、補助金の申請額が予算の上限に達すると締切の前でも受付が終わります。国土交通省の発表には、この補助とは別に地方公共団体が補助をしている場合があるとも書かれています。
空き家対策モデル事業(NPO・民間事業者向け)
空き家対策モデル事業はNPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家対策を国が直接支援し、その成果を全国に広げる事業です。令和8年度の募集期間は4月20日から5月20日で、117件の応募から36件が採択されました。国土交通省のページでは、この事業の期間は令和5年度から令和8年度と書かれています。令和9年度以降の募集の有無は、国土交通省のページで確かめます。
令和8年度の資料に載っている補助率は次のとおりです。
| 費用 | 補助率 |
|---|---|
| 調査検討、計画策定、普及・広報等 | 定額 |
| 空き家の改修工事(設計費等を含む) | 3分の1 |
| 空き家の除却工事(設計費等を含む) | 5分の2 |
| 除却後の土地整備 | 3分の1 |
採択の例には空き家を改修して平時はオーナーの二地域居住先や民泊として使い、災害時は緊急避難先にする取組があります。取組は原則として市区町村の空家等対策計画に沿うものが対象です。個人が自宅の空き家を直すための制度ではなく、空き家を使う新しい仕組みを試す事業者向けの制度です。
自治体の事業者・団体向けの空き家活用補助
市区町村や都道府県にも、事業者や団体が空き家を活用するときの補助があります。
- 掛川市の空き家活用モデル事業費補助金は、市内の空き家を活用した地域活性化の事業を提案した団体等に改修工事と設計・監理の費用の2分の1(上限200万円)を補助します。令和5年4月1日から令和9年3月31日までに買うか借り上げた空き家が対象です。詳しくは掛川市の空き家活用モデル事業の記事にあります。
- 富山県の空き家フルリノベーション支援事業費補助金は、買取再販事業者等が空き家を取得し全体を断熱改修して販売する事業が対象です。断熱性能がZEH水準の「Reアドバンス」は120万円、それを上回る「Reチャレンジ」は200万円が上限で、補助率は5分の4です。富山県の空き家フルリノベーション補助金の記事にまとめています。
- 大阪市の地域まちづくり活用型は、こども食堂や高齢者サロンのような地域に開かれた居場所にする改修を、非営利団体等に補助します(2分の1、最大300万円)。区役所との事前協議が必要です。
民泊・店舗・事務所にする場合
空き家を店舗や事務所として使う場合、住宅のリフォームの補助は使えないことが多くなります。みらいエコ住宅2026事業も、住宅以外の用途に使っている建物は補助の対象外です。
空き家を業務用の施設に改修して省CO2の設備を入れる事業者向けには、環境省の「空き家等における省CO2改修支援事業」があります。対象の用途は事務所・ホテル・旅館・病院・店舗・飲食店などで、住宅宿泊事業法の民泊は対象外です。令和8年度の二次公募は9月30日に締め切られていて、公募の回ごとに条件が変わります。次の公募の有無と条件は、空き家の省CO2改修支援事業の記事と執行団体の公式ページで確かめます。商店街の空き店舗に出店するときの家賃や改装費の補助は、空き店舗の補助金の記事に分けて整理しています。
空き家の解体・撤去の補助金
空き家を壊して更地にする費用の補助は、空き家の補助金の解説で多く取り上げられる種類です。国の空き家対策総合支援事業でも、所有者が除却する場合は国5分の2・地方公共団体5分の2・所有者5分の1の割合で支えています。
加西市の老朽危険空家撤去事業補助金は、老朽危険空き家の除却の費用の10分の10を補助します。上限は空家特区内の届出空家で100万円、それ以外の空家で50万円です。家財道具の処分費は対象外とされています。
解体の補助は、対象になる建物の状態(老朽度の判定など)や申請者・工事の決まりが改修の補助と大きく違います。条件と申請の流れは家の解体の補助金の記事と空き家の解体補助金の条件の記事で詳しく扱っています。壊すと固定資産税が変わることがあるので、次の節もあわせて読んでおきます。
空き家の家財処分・片付け・草刈りの補助金
空き家を売ったり貸したりする前には、残っている家財道具の処分や庭の手入れが必要になります。この費用に補助を出す自治体もあります。
加西市の空き家家財道具等処分支援事業補助金は、空き家バンクに登録した物件の持ち主が市内業者に頼む家財道具の処分や草刈りなどの費用を、全額(最大10万円)補助します。事業を始める前に交付申請が必要です。
家財処分の補助は、空き家バンクへの登録や売却・賃貸の予定を条件にするものが多く見られます。片付けを業者に頼む前に自分の自治体に同じような制度があるかを確かめ、ある場合は申請してから頼みます。
空き家の税金:固定資産税と3,000万円控除
空き家の補助を考えるときは、税金の扱いも一緒に見ておくと判断を誤りにくくなります。
固定資産税の住宅用地特例と、外れる場合
住宅が建っている土地には、固定資産税等の住宅用地特例があります。国土交通省の資料によると、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は固定資産税の課税標準が6分の1に、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は3分の1に減額されます。
この特例は、空き家の状態によって外れます。空家法ではそのまま放置すれば倒壊などのおそれがある空き家などを「特定空家等」、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家を「管理不全空家等」としています。市区町村長から勧告を受けた特定空家等と管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例の対象から外れます。
勧告を受けなくても外れる場合があります。国土交通省の資料が引く総務省の通知では、構造上住宅と認められない場合や使う見込みがなく取り壊しを予定している場合なども、特例の対象の「住宅」には当たらないとされています。
建物を壊して更地にすると、住宅が建っていないので特例は使えません。解体の補助を使うかどうかは、壊した後の土地の固定資産税がいくらになるかを、市区町村の資産税の担当で確かめてから決めます。
特定空家・管理不全空家に指定されるまでの流れ
空き家の手入れが行き届かないと、市区町村の対応は段階を追って進みます。国土交通省の資料では、管理不全空家等には「指導」から「勧告」、特定空家等には「助言・指導」から「勧告」「命令」「行政代執行」へと進む流れが示されています。
| 区分 | どんな空き家か | 市区町村の対応 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある | 指導 → 勧告 |
| 特定空家等 | 倒壊など著しく保安上危険となるおそれ、著しく衛生上有害となるおそれ、景観を著しく損なっている状態など | 助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行 |
どちらも勧告の段階で住宅用地特例から外れます。同じ資料では、平成27年5月から令和5年3月までの特定空家等への措置の累計として、勧告3,078件、命令382件、行政代執行180件が挙げられています。
指導を受けた段階なら、改修して使うか、売るか、解体の補助を使って壊すかを選ぶ時間があります。解体の補助の中には、特定空家等や老朽度の判定を受けた空き家を対象にするものもあります。市区町村から通知が届いたら、放っておかずに担当の課に今後の選び方を相談します。
相続した空き家を売るときの3,000万円控除
親などから相続した空き家を売るときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁のタックスアンサー(No.3306)では、相続または遺贈で取得した被相続人の住まいだった家屋や敷地を平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売ると、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円まで控除できると書かれています。
主な条件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家屋である
- 区分所有建物登記がされている建物(マンションなど)でない
- 相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかった
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
- 売却代金が1億円以下である
- 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていない
- 親子や夫婦など特別の関係がある人に売っていない
家屋を残して売る場合は、売る時に一定の耐震基準を満たしている必要があります。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修か取り壊しをした場合も対象になりました。相続人が3人以上の場合(令和6年1月1日以後の譲渡)は、控除の上限が2,000万円です。
この特例を受けるには、空き家のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告をします。相続した空き家を貸したり、自分で住んだりすると特例の条件を外れるので、売るか使うかを先に決めておく必要があります。
補助金を使わずに売る・手放すという選択
解説記事のいくつかは、補助金を使って直すか、そのまま売るかを比べています。相続した空き家を売るなら、3,000万円控除は令和9年12月31日までの譲渡が対象で、相続から3年を経過する年の12月31日までという期限もあります。売るか直すかで税の扱いが変わるので、税務署か税理士に確かめてから決めます。
補助で改修した家を短い期間で売ると、補助金の返還を求められることがあります。大阪市の空家利活用改修補助のように、売却を前提にした改修を対象外にしている制度もあります。補助を使う前に、何年後にどうするつもりかを家族で話しておくと、後で困りません。
空き家の補助金の探し方
空き家の補助は市区町村が中心なので、探す順番を決めておくと早く見つかります。
- 空き家がある市区町村の公式サイトで「空き家」と検索し、空き家の担当の課のページを開く
- 自治体が年度ごとに出している補助金の一覧(加西市のように個人向け・事業者向けに分けた一覧を出す自治体もある)で、空き家・住宅・移住の制度を拾う
- 都道府県の制度も調べる(加西市の空き家活用支援事業補助金のように、県の制度を市が窓口になって受け付ける例がある)
- リフォームの補助は、住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村を選んで探す
- 移住を考えている地域は、全国版空き家・空き地バンクで物件と一緒に支援制度の情報も見る
担当の課の名前は自治体ごとに違います。この記事で確かめた例では掛川市はくらしデザイン課 空き家活用係、加西市はふるさと振興課、大阪市は区役所の空家相談窓口と住まい情報センターの受付窓口でした。住宅の部署、まちづくりの部署、移住の部署のどこが持っているかは調べてみないと分かりません。
空き家の補助を設けていない市区町村もあります。見つからないときは空き家の担当の課に電話して、空き家に使える補助が無いかを聞きます。耐震や住宅リフォームの補助で代わりになるものが無いかもあわせて確かめます。
空き家の補助金でよくある注意点
多くの自治体の空き家の補助に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各自治体の要綱で確かめます。
- 交付の決定より前に契約・着工しない。 大阪市は、原則として補助金の交付決定通知を受けた後に契約するよう求め、通知の前に事業に着手すると補助を受けられなくなるとしています。インスペクションや耐震診断・設計も同じ扱いです。富山県は「事業着手」を、契約の締結か工事の着手のどちらか早いほうとしています。見積もりを取るのは申請の前でも構いませんが、契約は交付決定の後にします。
- 購入の補助は申請の期限が後ろにある。 掛川市の購入の補助は、代金を払った日と住民票を移した日の両方から1年以内です。加西市の登記費用は登記が終わった日から3か月以内です。改修の補助と順番が逆なので、制度ごとに期限を控えておきます。
- 年度の中で工事を終える必要がある。 大阪市の令和8年度の流れでは、交付申請の締切が12月中旬、実績報告の締切が2月末です。確認申請が要る工事は、実績報告までに検査済証の交付を受ける必要があるため、余裕を持った申請を求めています。
- 予算に達すると受付が終わる。 掛川市の購入の補助は予算がなくなり次第終了です。加西市の補助金一覧には、応募が多い場合は選考や減額になることがあると書かれています。
- 市内の業者に頼む決まりがある。 加西市の改修・家財処分・活用支援の補助は、市内業者による工事や処分が対象です。
- 市場に出ている物件や親族の物件は外れることがある。 大阪市は賃貸用や売却用として不動産市場に出ている空き家を対象外にしています。掛川市の購入の補助は親族が持っている家屋を対象外にしています。
- 共同住宅は対象外のことが多い。 大阪市の空家利活用改修補助は共同住宅を対象にしていません。3,000万円控除も、区分所有建物登記がされている建物は対象外です。
- 市税の滞納があると申請できない。 掛川市の購入の補助は、世帯全員に市税の滞納がないことを条件にしています。
- 国と自治体の補助を重ねられないことがある。 国費が充当されている自治体の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と併用できません。
- 住み続ける・使い続ける期間がある。 期間の途中で売ったり用途を変えたりすると、返還を求められることがあります。
見積もりと契約の前には、次のことを業者に確かめておきます。
- 工事の契約日・着工予定日と、補助金の交付決定の見込み日の前後
- 見積もりの工事のうち、補助の対象になる工事(省エネ・バリアフリー・耐震など)がどれか
- 工事ごとの補助の対象の限度(大阪市の1㎡あたりの額など)を超える部分がいくらか
- 業者の所在地が、市内業者の条件を満たすか
- 耐震診断やインスペクションを申請の前にするか後にするか(補助の対象にするなら交付決定の後)
- 申請の書類づくりの手伝いが見積もりに入っているか、別に費用がかかるか
大阪市は、申請書類の提出・修正や各種書類の受け取りを建築士等の改修事業者に委任できるとしています。申請を誰がするかは制度によって違うので、業者に任せる前に、その制度で委任が認められているかを確かめます。
編集部としては、空き家を買う前の段階で、物件のある市区町村の空き家の担当に一度電話することを勧めます。購入の補助と改修の補助で申請の時期が違い、買う前に順番を確かめておかないと、着工前の申請に間に合わない改修の補助があるためです。
よくある質問
空き家の補助金は国から直接もらえますか?
個人が国に直接申し込む空き家の補助金はありません。国土交通省の空き家対策の財政上の措置は、市区町村向けの空き家対策総合支援事業・空き家再生等推進事業と、NPO・民間事業者等向けの空き家対策モデル事業に分かれています。国のお金は市区町村の補助の財源に入るので、持ち主や買う人は市区町村の制度に申し込みます。国が民間に直接出すセーフティネット専用住宅改修事業も、対象は賃貸住宅に改修する民間事業者等です。
空き家の補助金はいくらもらえますか?
自治体と工事の種類で違います。大阪市の住宅再生型は性能を上げる改修の費用の2分の1で最大75万円、掛川市の購入の補助は最大50万円、加西市の活用のための改修は最大200万円です。登記費用や家財処分のように上限10万円の制度もあります。多くは「費用×補助率」と上限の低いほうになるので、見積もりの額に補助率をかけ、上限と比べて計算します。工事ごとに対象にできる額の限度を決めている自治体もあります。
空き家を購入するときに使える補助金はありますか?
市区町村が移住や定住を増やすために設けている購入の補助があります。掛川市は、市外から転入する移住世帯が空き家を買ったとき、基本30万円に県外からの移住なら20万円を加えて最大50万円を出します。自分の家を持っていないこと、親族の家でないこと、旧耐震の建物は耐震性の条件を満たすことなどが要件です。申請は購入代金を払ってから1年以内です。空き家バンクの物件であることを条件にする自治体もあるので、物件を決める前に確かめます。
空き家のリフォームに国の補助金は使えますか?
空き家専用ではありませんが、みらいエコ住宅2026事業など国の住宅の省エネリフォームの補助は、条件が合えば空き家にも使えます。住宅を持ち自分か家族が住む個人や、賃貸に出す個人・法人が対象で、平成28年以前に新築された住宅が対象です。上限は平成3年以前の住宅で1戸100万円などです。住宅以外の用途に使う建物は対象外で、国費が入った自治体の補助とは同じ工事に重ねられません。
空き家のリノベーションや古い家の全面改修にも補助金は使えますか?
使えますが、補助の対象になる工事と額の上限は決まっています。大阪市の住宅再生型は、省エネかバリアフリーの工事を1つ含めれば内外装や水回りの改修も対象になり、上限は75万円です。加西市の空き家活用支援事業補助金は、築20年以上で耐震基準を満たす空き家の改修に最大200万円を出します。富山県の空き家フルリノベーションは全体の断熱改修が対象ですが、買取再販事業者等の制度で個人の自宅は対象外です。
工事を始めた後に申請しても補助金はもらえますか?
改修や耐震の補助は、ほとんどが工事の前の申請です。大阪市は交付決定通知を受けた後に契約するよう求め、通知の前に着手すると補助を受けられないとしています。富山県は契約と着工の早いほうを着手とみなします。反対に、掛川市の購入の補助や加西市の登記費用の補助は、購入や登記の後に申請する制度です。同じ空き家でも補助ごとに順番が違うので、制度ごとに確かめます。
空き家バンクに登録していない物件でも補助は受けられますか?
制度によります。加西市の家財処分の補助や登記費用の補助は、空き家バンクに登録した物件が対象です。大阪市の空家利活用改修補助は空き家バンクを条件にしていませんが、賃貸用や売却用として不動産市場に出ている空き家は対象外です。掛川市の購入の補助は空き家バンクを要件に挙げておらず、以前に人が住んでいた市内の戸建てなどを条件にしています。物件の探し方が補助の条件に入るかは、要綱で確かめます。
親から相続した空き家にも補助金は使えますか?
使える制度があります。大阪市の空家利活用改修補助は、空家の所有者のほか、所有者の配偶者や一親等以内の親族(親・子)も申し込めます。申請できる人は制度ごとに所有者や親族などと決まっているので、相続の手続きが終わっていない空き家は、誰が申請者になるかを窓口で先に確かめます。相続した空き家を売る場合は、令和9年12月31日までの譲渡なら、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
空き家を貸すためのリフォームにも補助金は出ますか?
出る制度があります。国のセーフティネット専用住宅改修事業は、空き家などを住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に改修する民間事業者等に、費用の3分の1(上限1戸62万円など)を補助します。家賃を公営住宅に準じた額以下にすることなどが条件です。大阪市の空家利活用改修補助は賃借予定者も申し込めます。みらいエコ住宅2026事業も、住宅を賃貸に出す個人や法人を対象にしています。
空き家を民泊や店舗にするときの補助金はありますか?
住宅のリフォームの補助は、住宅以外の用途に使う建物を対象にしないことが多いので使えない場合がほとんどです。空き家を業務用の施設にして省CO2の設備を入れる事業者向けには、環境省の空き家等における省CO2改修支援事業があります。ただし対象の用途から住宅宿泊事業法の民泊は外れています。国の空き家対策モデル事業の採択例には、空き家を平時は二地域居住先や民泊にする取組もあります。商店街の空き店舗への出店は、空き店舗の補助を探します。
空き家の家財処分や片付けに補助金はありますか?
設けている自治体があります。加西市は、空き家バンクに登録した物件の持ち主が市内業者に頼む家財道具の処分や草刈りなどの費用を、全額(最大10万円)補助しています。事業を始める前の交付申請が必要です。家財処分の補助は、空き家バンクへの登録や売却・賃貸の予定を条件にするものが多いので、片付けを頼む前に自分の自治体の制度を確かめます。解体の補助では家財の処分費を対象外にしている例があります。
マンションの空き室にも空き家の補助金は使えますか?
空き家の補助は戸建てを対象にするものが多く、マンションの空き室は外れることがあります。大阪市の空家利活用改修補助は共同住宅を対象にしておらず、対象は戸建てか長屋建てです。3,000万円控除も、区分所有建物登記がされている建物は対象外です。一方、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは共同住宅も対象に含めているので、空き室を省エネ改修するなら国の住宅の補助が候補になります。
空き家を解体すると固定資産税は上がりますか?
上がることがあります。住宅が建っている土地は住宅用地特例で、200㎡以下の部分の固定資産税の課税標準が6分の1、200㎡を超える部分が3分の1に減っています。建物を壊すと住宅用地でなくなるので、特例は使えません。特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けた場合も、壊す前に特例が外れます。解体の補助を使う前に、壊した後の税額を市区町村の資産税の担当で確かめます。
業者に補助金の申請を代わりにしてもらえますか?
制度によって違います。大阪市の空家利活用改修補助は、申請書類の提出・修正や各種書類の受け取りを建築士等の改修事業者に委任できるとしています。みらいエコ住宅2026事業は、登録した住宅事業者が申請する仕組みです。自分で申請する決まりの制度もあるので、業者に任せる前に、その制度で委任が認められているかを要綱や窓口で確かめます。書類づくりの手伝いに費用がかかるかも、見積もりの段階で聞いておきます。
空き家の補助金はいつまで申請できますか?
自治体の制度は年度ごとの予算で行うので、多くは年度の途中に申請の締切があり、予算に達すると締切の前でも受付が終わります。大阪市の令和8年度の改修の補助は、交付申請の締切が12月中旬で、実績報告は2月末までです。購入の補助は購入後1年以内のように、自分の手続きの日から数える期限の制度もあります。翌年度も同じ制度が続くとは限らないので、年度が変わったら要綱を確かめ直します。
