空き店舗の補助金は家賃や改修費も出る？活用や商店街への出店、国の制度も

空き店舗に出店するときの補助金は、国ではなく市区町村が出している制度が中心です。家賃（賃借料）の一部を月ごとに補助する型、改装費の一部を1回だけ補助する型、その両方を出す型があります。この記事で公式ページを読んだ長野市・駒ヶ根市・一宮市・鎌ケ谷市・あわら市では、改装費の補助率は対象経費の2分の1が基本で、上限は60万〜100万円が中心でした。あわら市だけは空き店舗で250万円、空き家などで500万円まで上がります。

国の制度では、小規模事業者持続化補助金が店舗の改装工事の外注費に使えます。ただし家賃は対象外で、申請の時点でまだ開業していない人は通常枠に申請できません。開業前の人向けには、別枠の創業型があります。

公式ページを読んだ制度の多くに共通するのは、工事の契約や発注より前に申請することです。ほかに、商店街の組合や商工会への加入と、2年から3年以上の営業の継続を条件にする制度が多く、補助金は後払いです。すでに営業している自分の店の改装は、店舗改装の補助金の記事で扱っています。この記事は、空き店舗を借りて新しく出店する人を中心に書きました。

空き店舗の補助金の全体像：どこが出すのか

空き店舗の補助金は、お金を出す側で国・都道府県・市区町村の3つに分かれます。使う人が多いのは市区町村の制度です。国の持続化補助金は、空き店舗に限らず店を持つ小規模事業者が広く使えます。都道府県の制度は、県が市町村の補助に上乗せする型と、東京都のように都が直接助成する型があります。

市区町村の制度が中心で、中身は市ごとに違う

空き店舗の補助金は、市区町村が要綱（補助金を出すための決まりを書いた文書）を作って運営しています。名前も「空き店舗活用事業」「空き店舗利活用支援」「出店支援」「創業支援」などで、全国共通の名前はありません。制度が市ごとに別なので、「空き店舗補助金 弘前」「空き店舗補助金 秋田市」のように市の名前を付けて調べることになります。

補助の組み立ても市で変わります。

• 改装費だけを補助する市（長野市の改修・改築費、あわら市の店舗改修費）
• 改装費と家賃の両方を補助する市（駒ヶ根市、一宮市）
• 改装費と備品の購入費をまとめて補助する市（鎌ケ谷市）

一宮市は、改装費に加えて広告宣伝費や印刷製本費、開店イベント費まで初期費用として補助します。自分が出店したい市の制度が、家賃型か改装費型かをまず確かめるところから始めます。確かめる場所は市の商工担当課のページです。募集要項や申請書の様式も、そこに置かれています。

国の制度は小規模事業者持続化補助金

国の制度で空き店舗の出店に使えるのは、小規模事業者持続化補助金です。商工会または商工会議所の支援を受けて経営計画を作り、販路開拓の取組にかかる費用の一部が補助されます。第20回公募の公募要領（2026年7月21日の第8版）には、次のように書かれています。

• 補助上限は50万円で、インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円、両方の特例の対象事業者は200万円が上乗せされます。最大で250万円です
• 補助率は3分の2です。賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は4分の3になります
• 対象経費に「店舗改装・バリアフリー化工事」と「利用客向けトイレの改装工事」が例として載っています。委託・外注費の区分です
• 補助金は後払いです。自己負担が先に必要になります
• 申請の締切とは別に、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼できる締切があります。第20回の公募要領では、様式4の締切が申請の締切より11日前に設定されています。締切後の発行依頼は、どんな理由でも受け付けられません

空き店舗の出店で気をつけたい点も、同じ公募要領に出ています。

• 申請の時点で開業していない創業予定者は、通常枠の補助対象にならないと書かれています。開業届を出していても、開業届の日付が申請日より後なら対象外です
• 家賃は対象経費ではありません。事務所等の家賃は対象外で、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所等を借りる場合に限り、対象になることがあります。駐車場代と保証金、敷金、仲介手数料も対象外です
• 発注や契約、支払いは、補助金交付決定通知書の交付決定日以降にします。採択通知だけでは始められません
• 50万円（税抜き）以上の外注工事など「処分制限財産」にあたる場合、補助金を受け取ったあとも一定の期間は、目的外の使用や譲渡ができません。店舗改装の工事がこれに該当することがあります

対象になる「小規模事業者」は、常時使用する従業員の数で決まります。商業・サービス業（宿泊業と娯楽業を除く）は5人以下、宿泊業と娯楽業、製造業その他は20人以下です。会社役員と同居の親族は、数に含めません。個人事業主も対象です。商工業者であることが条件です。

開業前の人には、創業型という別の枠があります。産業競争力強化法に基づく認定市区町村などが行う「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が、公募締切から数えて過去1年の間に両方とも入っていることが要件です。申請の時点で創業間もなく、まだ事業活動を始めていない人も、補助対象になりえると公式サイトに書かれています。金額や条件は、それぞれ持続化補助金第20回の記事と創業型第4回の記事にまとめました。

商工会地区か商工会議所地区かで、申請の窓口と問い合わせ先が変わります。事業所のある場所で決まるので、公募要領の表紙にある検索サイトで調べます。

都道府県の制度：市町村の補助に上乗せする型と、直接助成する型

都道府県の制度には、2つの型があります。

1つ目は、市町村が補助した額に県が上乗せする型です。埼玉県の「スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業補助金」が、この型にあたります。県のページには、補助対象者は商店街組織、商工団体、民間事業者等で、市町村から補助金の交付決定を受けていることが要件と書かれています。申請の窓口が県か市町村かは、県のページに書かれていません。要綱と要領で確かめます。

補助の上限は、次の3つをすべて満たす額です。

1. 市町村が空き店舗等活用事業者に補助する額と同額以内
2. 補助対象経費に4分の3を乗じた額から、市町村の補助額を引いた額以内
3. 300万円

対象は、地域まちづくり計画のコンパクトエリア内にある商店街の空き店舗や空き家を使う事業です。補助対象経費は改修費で、改修後の店舗が人々の交流拠点やコミュニティづくりに役立つ内容であることも求められます。県のページが挙げる例は、定期的にトークイベントやワークショップを行うシェアスペース、近隣店舗で買った飲食物を持ち込める飲食店、コワーキングスペース、シェアキッチンです。事業実施の前と後、完了から1年以内の3時点で成果指標を測り、報告書を出す決まりもあります。

埼玉県内で出店を考えるなら、先に出店予定の市町村にこの制度を使っているか聞きます。県のページも、事業者は空き店舗が所在する市町村の商業担当課に問い合わせるよう案内しています。

2つ目は、都道府県が直接、出店する個人に助成する型です。東京都の「商店街起業・承継支援事業」は、東京都中小企業振興公社が運営しています。都内の商店街で新しく店を開く人の工事費などを助成する事業で、公社のサイトには次のことが書かれています。

• 出店予定地がどの商店街に属するかを、市区町村に確かめます。商店街の代表者などから出店の確認（承諾）も取ります
• 募集は年3回で、締切は回ごとに決まっています。システムの停止で締切が延びた回もあるので、日程は公社のページで確かめます
• 電子申請はjGrantsで、GビズIDプライムのアカウントが要ります。発行に2〜3週間かかるので、早めに取ります
• 助成の対象期間は、交付決定日から開業日の翌々月末までで最長1年です。店舗の賃借料は、交付決定日から3年間が対象です
• 開業日は、店舗で事業を始めた日です。開業届の日付ではありません。交付決定日より前に店舗で事業を始めていると対象外で、開業は交付決定日から1年以内にします
• 公社のQ&A（令和7年度の内容）では、都外に住んでいても申請できるとされています

令和8年度の募集要項には、助成の中身が2つに分けて書かれています。事業所整備費（店舗の新装・改装工事費、設備・備品の購入費、宣伝・広告費）は助成対象費用の3分の2以内で、上限250万円です。店舗賃借料も3分の2以内で、上限は1年目が月15万円、2年目が月12万円、3年目が月10万円です。2つを合わせた上限は694万円です。申請の条件や審査の見方は制度の記事にまとめました。区ごとの制度は、たとえば台東区の商店街空き店舗活用支援のように、区の記事が別にあります。

そのほかの国の補助金

持続化補助金のほかにも、国には大きな金額の補助金があります。中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、既存事業とは異なる新しい市場への進出を支援する制度です。事業で新たに提供する商品やサービスが、自社にとって新しい市場のものであることが求められるので、空き店舗に出店するだけでは要件に合わないことがあります。どの制度が使えるかは公募要領で確かめます。この記事では詳しく扱いません。

空き店舗の補助金は何に使えるか：家賃、改装、開業の初期費用

使い道は大きく4つに分かれます。家賃、改装費、広告や開店イベントなどの初期費用、備品です。制度ごとに、どれが対象かが違います。

家賃（賃借料）の補助

家賃を補助する制度は、期間と月額に上限があります。

• 駒ヶ根市は、賃借料の2分の1を月3万円まで、12か月分補助します
• 一宮市は、店舗の営業を始めた月から数えて3か月分の賃借料の2分の1を補助します。敷金、礼金、不動産仲介料、共益費、消費税は除きます
• 東京都の商店街起業・承継支援事業は、賃借料が交付決定日から3年間の助成対象です

月8万円の家賃を借りる駒ヶ根市の例を考えます。8万円の2分の1は4万円ですが、上限が3万円なので月3万円で止まります。12か月分で36万円です。一宮市で月10万円の物件を借りると、3か月分は30万円で、その2分の1の15万円になります。

家賃の補助がない制度も多くあります。長野市、鎌ケ谷市、あわら市は、公式ページを読んだかぎり改修や改装にかかる費用が中心でした。国の持続化補助金も、先に書いたとおり家賃は出ません。家賃を長く補助してほしいなら、制度の対象経費に「賃借料」があるかを最初に見ます。

改装・改修・リノベーションの補助

空き店舗の補助金でいちばん多いのが、改装や改修の費用への補助です。内外装や設備の工事が中心です。

• 長野市は、改修・改築費と附帯設備の設置に要する経費の2分の1を、60万円まで補助します。市が指定する通り沿いに出店する場合は100万円までです
• 駒ヶ根市は、改修費、改築費、付帯設備の設置費の2分の1を、100万円まで補助します（1つの店舗につき交付は1回まで）
• 鎌ケ谷市は、店舗改装費と備品購入費の合計の2分の1以内で、70万円までです
• あわら市は、店舗改修費と備品費の2分の1以内で、空き店舗を使う場合は250万円、空き家や店舗兼住宅を使う場合は500万円までです（条件あり）

数字で見ると、補助の大きさの差がはっきりします。鎌ケ谷市で改装費と備品を合わせて160万円かかる場合、2分の1は80万円ですが、上限が70万円なので受け取れるのは70万円です。同じ160万円を長野市の指定通り沿いで使うと、2分の1の80万円が上限100万円の中に収まり、80万円が補助されます。

あわら市の上限は、改修後の使い方で決まります。市のフローチャートでは、空き家や空き店舗兼住宅を店舗に改修する場合などが500万円で、空き店舗や旧店舗の部分だけを改修する場合は250万円です。改修費の対象は広く、店舗部分と住居部分を分ける工事、既存設置物の処分費、内装・外装・給排水衛生・空調・電気照明の工事、設計費まで入ります。いっぽうで、建物本体に影響する増築、改築、外構、耐震の工事は対象外です。同じ「改修」でも、制度によって範囲が違います。

広告宣伝費・開店イベント・備品

改装費以外の初期費用まで補助する市もあります。一宮市の初期費用等補助は、店舗の内外装工事費や設備（水道、電気、ガス、空調、通信）の工事費に加えて、次の費用が対象です。

• 広告宣伝費：新聞折込広告、雑誌などの広告掲載費、のぼり旗の製作費、ウェブサイトの構築費
• 印刷製本費：ポスター、チラシ、クーポン券などの印刷費
• 開店イベント費：イベントの委託料、粗品代などの消耗品費

補助率は2分の1です。特定創業支援を受けた事業者は3分の2になります。「特定創業支援を受けた事業者」とは、産業競争力強化法に基づき市が作った創業支援事業計画の特定創業支援等事業による支援を受けて、市から証明をもらった事業者のことです。初期費用等補助と賃借料補助を合わせて、上限は80万円です。

初期費用の補助率が2分の1か3分の2かで、自己負担は変わります。一宮市で初期費用が120万円かかる場合、2分の1なら60万円、3分の2なら80万円です。そこに賃借料の補助15万円が加わり、3分の2のときの合計は95万円になりますが、上限は80万円なので、受け取れるのは80万円です。創業の支援を受ける予定があるかどうかが、補助額に直結します。

備品については、あわら市が「事業実施のために必要で、店舗内に据え置きと判断できる備品」を対象にしています。1件の購入額が10万円未満の物は消耗品とみなされ、対象外です。パソコンやカメラのように、持ち運べて他の目的にも使える備品は対象になりません。

対象にならない費用

対象外の費用は、制度ごとに決まっています。公式ページで確かめられたものを挙げます。

• 駒ヶ根市：エアコンやオーブンなど付帯設備そのものの購入費
• あわら市：増築、改築、外構、耐震の工事費、土地や建物の購入費、リースやレンタルの備品
• 一宮市：店舗の床面積が1,000平方メートルを超える空き店舗の事業、事務所や倉庫だけに使う事業、風俗営業
• 国の持続化補助金：駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、事務所等の家賃

対象外の費用を見積もりに混ぜてしまうと、後で補助額が減ります。見積書は、対象になる工事と対象外の工事を分けて出してもらうと、申請のときに仕分けが楽です。

空き店舗の補助金の金額を比べる

空き店舗の補助金は、家賃を出すか、改装費の上限はいくらかで比べると違いが見えます。国の制度と、上限額の大きい都道府県・市区町村の制度を、上限額で並べた表です（制度名を押すと、下の全国一覧のその制度へ移ります）。

空き店舗の補助金はいつまで？（締切の暦）

公式ページで確かめた制度を横に並べる

ここまでに出てきた制度の違いを、1つの表にまとめます。自分の出店予定の市と似た条件がどれかを見るために使います。

表の補助率は、すべて公式ページや募集要項に書かれた数字です。制度によって「上限に届く工事費の規模」が違うので、見積もりの総額と見比べて、自分の工事でいくら出るかを先に計算します。

対象になる空き店舗と、対象になる人

「空き店舗」と認められる条件

「空き店舗」の定義は、制度ごとに少しずつ違います。公式ページで確かめられた条件を整理します。

• 空いている期間：長野市、駒ヶ根市、あわら市、鎌ケ谷市は3か月以上の空きを条件にしています。あわら市は「過去に営業していた実績があり、連続して3か月以上商業活動が行われていない」と書いています
• 階：長野市は建物の1階部分で、正面が道路に面していること。駒ヶ根市は営業部分が1階であること（他の階でも1階と同程度の集客につながると認められれば可）。鎌ケ谷市は1階または2階です
• 場所：商店街や中心市街地、商業エリアの中に限る制度が多くあります。駒ヶ根市は居住誘導区域内でおおむね5軒以上の商店が近接している地域、長野市は長野、篠ノ井、松代の各地区の中心市街地です
• 建物の種類：長野市は空き店舗のほか空き家と空き倉庫等、あわら市は空き店舗、空き店舗兼住宅、空き家を対象にしています

空き家や空き倉庫でも出店できる制度は、少なくありません。ただし「事務所や倉庫としてだけ使う」利用は、一宮市のように対象外にする市があります。お客さんが出入りする店舗であることが前提です。

営業の形に決まりがある

制度は、店の営業の形にも条件を付けています。一宮市は、昼間（午前9時から午後5時）に連続した3時間以上、月の半分以上は客と対面で営業することを求めています。長野市は、午前10時から午後4時の間の1時間以上を営業時間に含め、不特定多数の人が自由に出入りできることを条件にしています。駒ヶ根市は、営業時間に午前11時から午後3時を含めることです。

業種も、風俗営業や宗教・政治活動を目的とする事業を除く点は共通しています。一宮市は小売業、飲食業などの商業と生活関連サービス業で、商店街のにぎわいにつながる店を対象にしています。あわら市は、飲食料品小売業等、飲食業、宿泊業、または市が認める事業です。

貸主との関係、移転、市税の滞納

申請者と物件の貸主の関係に条件がある制度が目立ちます。

• 駒ヶ根市と長野市：貸主の2親等以内の親族や、貸主が経営する会社の役員は対象外
• 一宮市：同一世帯、生計が同じ人、3親等以内の親族は対象外
• あわら市：同じ世帯の人、生計が同じ人、3親等以内の親族は対象外。対象建築物の所有者と同じ法人等に属する人も対象外です

もう1つの共通点が、市内の移転を認めない条件です。一宮市は、市内で営業中の店舗から空き店舗に移ることで移転前の店舗が休業や廃業になる場合を対象外にします。長野市は、同じ中心市街地内で店舗を移る人が対象外です。あわら市も、市内の店舗から空き家等へ移って元の店を空き店舗にする人を除きます。空き店舗を埋めるための補助なので、別の場所に空きをつくる移転は対象になりません。

市税に滞納がないことも、長野市、駒ヶ根市、一宮市、あわら市の各ページに条件として書かれています。

貸主（所有者）が使える補助金はあるか

空き店舗を貸す側が使える制度もあります。あわら市の補助対象者には、補助対象建築物の所有者で、借り受ける開業予定者が決まっている人と、所有者から借りて貸し出そうとする人で、借りる開業予定者が決まっている人が入っています。ただし開業予定者が所有者の同一世帯や3親等以内の親族の場合は除かれます。

あわら市の例では、借り手が決まっていることが条件です。物件を貸す側は、自分の市の要綱に「所有者」が補助対象者に入っているかを確かめます。

商店街との関係：加入・承諾が条件になる

空き店舗の補助金では、商店街の組合などに入ることが条件になっている制度が少なくありません。

• 一宮市：開業する空き店舗が市内の商店街振興組合（協同組合）の区域内にあり、事業開始時までにその組合に加盟すること
• 長野市：店舗が所在する区域の商店街団体に加入し、商工会議所と商工会の経営指導員の指導を継続して受けること。申請書類に商店街加入意向確認書が入っています
• 駒ヶ根市：出店する区域の商店街団体に加入すること。商店街団体がない区域では、商工会議所に加入します
• 鎌ケ谷市：商工会と指定商店会に入会し、交付決定日から原則5年以上在会すること
• 東京都：出店予定地の商店街の代表者などから出店の確認（承諾）を取り、開業月までに商店街組織に加入して、助成が終わったあとも加入を続けること

商店街に入ると、組合の会費や活動への参加が求められることがあります。補助金のために入ったのに活動に出られないと、地域との関係が続きません。東京都の公社は、採択者が商店街の役員になった例、商店街のウェブサイトをつくった例、毎朝の清掃を始めた例などを紹介しています。商店街に関わる姿勢が、審査の視点にも入っています。

商店街の組合が実際にどんな会費や活動を求めているかは、公式ページには書かれていません。申請の前に、商店街の会長や事務局に聞いておくほうが安全です。

商店街そのものが使う補助金は、別の制度です。街路灯やアーケードの整備、共同のイベントなどに使う補助金で、商店街の組織や商店会が申請します。たとえば宇部市の商店街共同施設補助金のように、組合向けの制度は個人の出店者が申請する対象ではありません。この記事は、空き店舗に出店する個人・事業者向けです。

空き店舗の補助金で失敗しないための注意点

多くの制度に共通する注意点をまとめます。制度ごとの細かい条件は、各制度の記事で確かめます。

契約・発注・工事の前に申請する

公式ページを読んだ5市と国の持続化補助金では、工事より前の申請（国は交付決定日以降の発注）が条件になっていました。

• 長野市：必ず改修・改築工事の着手前（補助事業の開始前）に申請手続きを行うこと
• 駒ヶ根市：店舗のオープン前で、改修等の工事着手前に申請が完了していること
• 一宮市：交付申請前に事業着手（工事請負契約を含む）すると、補助金を交付できない
• 鎌ケ谷市：店舗改装工事や備品購入の前に、必ず交付申請を行うこと
• あわら市：原則、交付決定日以降で補助事業期間内の契約・発注による経費が対象。交付決定前着手承認申請書を出し、市の承認を受けた経費だけは例外
• 国の持続化補助金：発注、契約、支払いは交付決定日以降

見積もりを取るのは申請の前でも構いませんが、工事の契約をしてしまうと、補助の対象から外れます。見積書を集めること自体は多くの制度で申請の準備になりますが、契約書にサインする日は、交付決定のあとにします。一宮市のページは、工事請負契約を含めて「事業着手」と書いています。

物件の賃貸借契約にも期限がある制度があります。駒ヶ根市は、空き店舗が事業開始の1年前以内に購入または賃借したものであることを条件にしています。東京都の公社のQ&A（令和7年度の内容）には、交付決定日の6か月前から賃貸借契約した物件が助成対象になるが、認められる家賃は交付決定日以降に支払った分だけと書かれています。物件を決める前に窓口に相談することを、編集部は勧めます。契約が早すぎても遅すぎても、補助の対象にならないことがあるからです。

事前相談

長野市は「補助金の申請には事前相談が必要です」と明記し、書類を作る前に商工労働課へ問い合わせるよう案内しています。一宮市も、交付申請の前に事前に問い合わせ先へ相談するよう求めています。駒ヶ根市は、商工会議所の経営指導員の指導を受けることが補助要件です。

相談の窓口は、どこも市の商工担当課です。物件の候補が決まった段階で、その物件が補助の対象になる空き店舗かどうかを聞きます。聞くことは、次の3つです。

1. 候補の物件が、対象エリアと「空き店舗」の条件に合うか
2. 自分の業種と営業時間が、補助の条件に合うか
3. 見積もりに入れる工事が、対象経費に入るか

予算に達すると受付が終わる

一宮市は「予算の範囲内で補助を実施します」と書いています。あわら市は随時募集で、予算額に達した時点で終了です。鎌ケ谷市も、補助金の枠がなくなり次第終了と書いています。受付期間が長く見えても、予算が先に尽きる制度があります。年度の早い時期に動くほうが有利と考えます。ただし、予算の消化の状況は市のページに載っていないことが多く、どのくらい残っているかは市に聞くしかありません。

補助金は後払い

補助金は、工事の代金を払ったあとに受け取る後払いが基本です。あわら市は精算払いで、事業が終わってから30日以内（または令和9年2月末日のいずれか早い日まで）に実績報告を出し、市が確認して補助額を決め、請求したあとに交付される流れです。持続化補助金の公募要領にも、補助金は後払いと書かれています。

一宮市と長野市の公式ページには、実績報告から振り込みまでの日数が書かれていませんでした。工事代金は一度全額を払う前提で、つなぎの資金を用意します。金融機関に相談する場合は、補助金の入金日がいつになるかが分からない前提で借入の期間を決めます。

営業の継続と返還

補助を受けたあとも、一定の期間は営業を続ける必要があります。

• 長野市：2年以上営業すること。事業開始から2年以内に閉店した場合は、補助金を返還することがあります
• 駒ヶ根市：2年以上営業すること。補助要件に違反した場合は返還
• 鎌ケ谷市：交付決定日から2年以上営業し、商工会と指定商店会に原則5年以上在会すること
• あわら市：3年以上営業すること。事業完了日の翌日から1年以内に開業しない場合と3年以内に廃業した場合などは、返還の対象です。事業完了日の属する月の翌月から3年間は、毎年経過報告書を出します
• 国の持続化補助金：50万円（税抜き）以上の外注工事など処分制限財産に当たる場合は、一定の期間、処分に承認が必要

「2年」と「3年」で、廃業のリスクは大きく変わります。出店前の収支計画は、補助の継続義務の期間まで持ちこたえられるかで作ります。

他の補助金との併用

国の持続化補助金と自治体の空き店舗の補助を、同じ工事に重ねて受けられるかは、自治体の決まりを確かめます。一宮市は、国、他の地方公共団体、公共的団体の補助などで財政的支援を受けた事業、または受ける見込みのある事業を対象外にしています。あわら市も、国または地方公共団体から同一の部位に対して同種類似の補助を受けていないことを条件にしています。

確認できた2市では、同じ工事の同じ費用に重ねて受けることを認めていません。ただし、別の費用を別の補助金に分ければ両方を使える場合もあります。たとえば内装工事は自治体の補助、ウェブサイトの制作費は持続化補助金といった分け方です。分け方が認められるかは、両方の窓口に確かめます。

空き店舗の活用事例

空き店舗に出店した例は、制度側のページにも載っています。

• 埼玉県の例示：定期的にトークイベントやワークショップを行うシェアスペース、近隣店舗で買った飲食物の持ち込みができて近隣店舗や住民と交流できる飲食店、コワーキングスペース、シェアキッチン
• あわら市の令和5年度の採択者：フルーツスイーツ店（小売業）、バー（飲食業）、飲食業の店。市のページに店名が載っています

補助金を使いやすいのは、小売や飲食など、お客さんが来る店舗です。事務所や倉庫としてだけ使う活用は、対象外にする制度があります。埼玉県のようにコミュニティの拠点を求める制度では、店の売り上げだけでなく、人が集まる仕組みをつくることが審査に関わります。

業者に見積もりを頼む前、契約する前に確認する点

内装や設備の工事を業者に頼む場合に、見積もりを取る前と契約をする前に確かめる点を挙げます。業者の紹介はしていません。

• 見積書の日付と契約の日が、申請や交付決定の前になっていないか。契約書にサインするのは交付決定のあとにします
• 見積書の内訳が、対象になる工事と対象外の工事（増築、耐震、外構、持ち運べる備品、エアコンなど）に分かれているか
• 補助率を掛ける金額が、消費税を除いた額か。駒ヶ根市とあわら市は、消費税を対象経費に入れません
• 工事が建築基準法や消防法に適合しているか。一宮市は、改装工事が建築基準法等の法令に適合しない場合を対象外にしています。長野市も、建築基準法、消防法その他の法令に適合することを求めています
• 新しく始める事業に許認可が必要な場合は、取得しているか、開業までに取得できる見込みがあるか（あわら市）
• 採択を請け合うような営業をして高額な手数料を求める業者でないか。持続化補助金の公募要領は、提供するサービスの内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者への注意を呼びかけ、商工会・商工会議所を除く第三者の助言を受けた場合は、申請書にその相手と金額を書くよう求めています

全国の空き店舗の補助金一覧

募集中の店舗の出店・改装の補助金を、都道府県ごとに並べています。空き店舗の活用に限らず、商店街への出店や創業時の店舗整備に使える制度も含みます。県の制度と県内の市区町村の制度があり、各制度の記事で対象と申請の流れを確かめられます。

よくある質問：空き店舗の補助金

空き店舗の補助金は、国にもありますか？

空き店舗だけを対象にした国の補助金は見つかりませんでした。国の制度で使えるのは、小規模事業者持続化補助金です。店舗改装の工事は外注費の例に入っていて、補助率は3分の2、上限は通常枠で50万円、特例で最大250万円です。家賃や敷金、仲介手数料は対象外です。空き店舗に特化した補助は、市区町村や東京都のような都道府県が運営しています。

空き店舗の補助金は家賃にも使えますか？

制度によります。駒ヶ根市は賃借料の2分の1を月3万円まで12か月分、一宮市は営業開始月から3か月分の賃借料の2分の1を補助します。東京都の商店街起業・承継支援事業は、賃借料が交付決定日から3年間の助成対象です。いっぽう、長野市、鎌ケ谷市、あわら市は改修や改装の費用が中心で、国の持続化補助金も家賃は出ません。

改装費やリノベーションにはいくら出ますか？

公式ページを確かめた制度では、補助率は2分の1が基本です。上限は長野市が60万円（指定通り沿いは100万円）、駒ヶ根市が100万円、鎌ケ谷市が70万円、あわら市が空き店舗250万円で空き家等は500万円です。埼玉県は市町村の補助に上乗せし、上限300万円です。工事の総額が上限の2倍を超えるかで、実際の補助額が決まります。

個人事業主や、まだ開業していない人でも使えますか？

使える制度があります。鎌ケ谷市は空き店舗を借りて出店する個人または法人、あわら市は対象の建物で開業しようとする開業予定者、東京都は創業予定者と中小企業者（会社・個人事業者）が対象です。国の持続化補助金の通常枠は、申請の時点で開業していない創業予定者を対象にしていません。開業前の人は創業型を検討します。自治体の制度は、開業予定者から申請できるかどうかを募集要項で確かめます。

商店街の組合に入らないと、補助金は使えませんか？

商店街への加入を条件にする制度が多くあります。一宮市は商店街振興組合への加盟、長野市は商店街団体への加入、駒ヶ根市は商店街団体（なければ商工会議所）への加入、鎌ケ谷市は商工会と指定商店会への入会が条件です。東京都は商店街の代表者などの出店確認が要ります。加入しなくてよい制度もあるので、市の要綱で確かめます。

空き家や空き倉庫を借りて店にする場合も対象ですか？

対象にする制度があります。長野市は空き店舗のほか空き家と空き倉庫等、あわら市は空き店舗、空き店舗兼住宅、空き家、埼玉県は空き店舗と空き家の改修費を補助します。一宮市のように、事務所や倉庫としてだけ使う利用は対象外とする市もあります。お客さんが出入りする店舗にする計画かどうかが、確かめる点になります。

申請はいつまでにすればよいですか。契約や工事の前ですか？

契約や工事の前に申請します。長野市は工事の着手前、駒ヶ根市は店舗のオープン前で工事着手前、一宮市は工事請負契約を含む事業着手の前、鎌ケ谷市は工事や備品購入の前、持続化補助金は交付決定日以降の発注が条件です。見積もりを取るのは先でもかまいませんが、契約書にサインする日は申請のあとにします。

補助金はいつ振り込まれますか？

後払いが基本で、工事の代金を払ってから受け取ります。あわら市は、事業の終了後30日以内に実績報告を出し、市が補助額を確定して通知し、請求したあとに交付される精算払いです。持続化補助金も後払いです。実績報告から振り込みまでの日数は、長野市と一宮市の公式ページに書かれていませんでした。つなぎ資金を用意します。

すでに契約した物件や、工事を始めた店でも補助は受けられますか？

契約や工事の時期による制度が多いので、確認が先です。長野市、駒ヶ根市、一宮市、鎌ケ谷市は工事着手の前の申請が条件で、工事を始めたあとでは対象外です。あわら市は、交付決定前着手承認申請書を出して承認された経費だけが、交付決定前の着手でも対象になります。物件の賃貸借契約の時期に決まりがある制度もあります。

持続化補助金と市の空き店舗の補助金を併用できますか？

同じ工事の同じ費用に重ねては受けられない制度が多いようです。一宮市は、国や他の自治体の補助を受けた事業や受ける見込みのある事業を対象外にしています。あわら市は、同じ部位に同種類似の補助を受けていないことが条件です。費用を分ければ両方使える場合もあるので、両方の窓口に、どの費用をどちらに出すかを確かめます。

補助を受けたあとに店をやめたら、返還になりますか？

返還になることがあります。長野市は事業開始から2年以内の閉店、あわら市は事業完了日の翌日から1年以内に開業しない場合や3年以内の廃業が返還の対象です。駒ヶ根市は、補助要件に違反した場合に返還を求める場合があるとしています。営業を続ける期間は制度で違い、2年から3年以上が中心です。出店前に確かめます。

貸主（所有者）が使える空き店舗の補助金はありますか？

あります。あわら市の補助対象者には、借り受ける開業予定者が決まっている所有者と、所有者から借りて貸し出す人が入っています。ただし、開業予定者が所有者と同一世帯や3親等以内の親族の場合は対象外です。貸主向けの制度は借り手が決まっていることが条件になりやすいので、自分の市の要綱に「所有者」が補助対象者に入っているかを確かめます。

東京都や埼玉県には、空き店舗の補助金がありますか？

あります。東京都は、東京都中小企業振興公社の商店街起業・承継支援事業が、都内の商店街で新しく店を開く人の工事費や家賃を助成し、上限は工事費と家賃を合わせて694万円です。埼玉県は、市町村から交付決定を受けた空き店舗等活用事業に上乗せする形で、上限300万円の補助を行います。どちらも、出店予定地の区市町村への確認から始めます。

要綱や募集要項、チラシはどこで見られますか？

制度を運営する市区町村や県の公式ページに、要綱、募集要項、チラシ（PDF）、申請書の様式が置かれています。長野市は概要版のチラシと提出書類のチェック表、鎌ケ谷市は募集要項とフローチャート、駒ヶ根市は提出書類チェックシートとチラシを載せています。申請の前に、要綱の対象経費と対象外の条件を読みます。

弘前市や秋田市など、自分の市に制度があるかどうか分かりません。

市ごとに制度が別なので、市の商工担当課のページで確かめます。「空き店舗」「出店」「創業」「商店街」といった言葉と市の名前を合わせて探すと見つかります。この記事の全国一覧は、制度のデータベースにある募集中の制度から並べているので、一覧にない市でも制度がある場合があります。見つからないときは、市の商工担当課に電話で聞きます。

まとめ：空き店舗の補助金は、市の制度を先に調べる

空き店舗の補助金は、市区町村の制度が中心です。国の持続化補助金は店舗の改装費に使えますが、家賃は出ず、開業前の人は通常枠に申請できません。市の制度は、家賃型、改装費型、両方を出す型に分かれ、公式ページを読んだ範囲では、改装費は対象経費の2分の1で上限が60万〜100万円前後の制度が中心でした。

公式ページを読んだ制度の多くは、工事の契約や発注の前に申請することを求め、補助金は後払いで、2年から3年以上の営業を条件にしています。出店する市に制度があるかを先に確かめ、物件を決める前に商工担当課で対象になるかを聞いてください。全国の一覧で自分の県を選び、制度の記事で条件を読んでから、見積もりと契約に進みます。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付の状況は変更される場合があります。申請の前に、出店する市区町村と各制度の公式ページで最新の内容を確かめてください。

出典（一次情報）

• 長野市「空き店舗等活用事業補助金」
• 駒ヶ根市「商店街活性化空き店舗等活用事業補助金」
• 一宮市「空き店舗利活用支援補助金」
• 鎌ケ谷市「令和8年度鎌ケ谷市空き店舗活用補助金」
• あわら市「令和8年度商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金について」
• 埼玉県「スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業補助金」
• 東京都中小企業振興公社「商店街起業・承継支援事業 申請手続き」
• 東京都中小企業振興公社「商店街起業・承継支援事業 本事業のポイント」
• 東京都中小企業振興公社「商店街起業・承継支援事業 Q&A」
• 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）「第20回公募 公募要領（第8版）」（PDF）
• 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」
• 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」