事業承継の助成金で出る費用は、後継者への引き継ぎ手続きではありません。出るのは、承継に向けた店舗の改修と設備の購入の費用で、上限は100万円です。
使えるのは台東区内で10年以上営業していて、概ね5年以内に事業を引き継ぐ予定の小規模事業者に限ります。申請の前に、エントリーフォームを出して専門家と計画をつくる工程があります。
小規模事業者事業承継支援の要点まとめ
正式名：小規模事業者 事業承継支援
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 農林漁業・金融業などを除く
- 利用目的
- 事業承継計画の策定・店舗改修・設備購入
- 対象地域
- 東京都台東区
- 従業員数
- 製造業20人以下／卸売・小売・サービス業5人以下
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（商店街加入は2/3以内）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜予算満了時（締切日なし）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（事業団へお問い合わせください）
締切がないのはなぜ？
公式ページの申請期間は「2026年4月1日（水）〜予算満了時終了」です。終了日が決まっていないので、予算がなくなった日が締切になります。
通年で受け付ける制度ではありません。受付は先着順で、予算に達したら終わります。ただし取下げが出た場合に追加で募集することがあると書かれています。募集は、事業団の公式X（たいとう産業ナビ）で知らされます。
だから「まだ先がある」と考えて準備を始めると間に合わないことがあります。エントリーから助成金の申請まで、専門家との面談を4〜5回挟むので、日数がかかる制度です。早めに動くことを勧めます。予算の残りは公式ページに出ていないため、事業団に電話で確かめるのが確実です。
うちは対象になる？
次の7つにすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
許認可が要る業種は、その許認可を受けていることも条件です（公式のチラシに記載があります）。
小規模企業者の線引きは、製造業が従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業が従業員5人以下です。ここでの従業員は、解雇の予告が必要な人を指します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ バーチャル・レンタルオフィスが拠点
- ✕ 風俗営業など対象外の業種
- ✕ フランチャイズ契約で運営する事業所
- ✕ 暴力団関係者が経営に関与
ほかに、みなし大企業（大企業が実質的に経営に参画している会社）、農林・漁業、金融業、宗教法人、NPO法人、社団・財団法人（一般・公益）も対象外です。不動産賃貸・管理業は、実質的な労働を伴わない、資産運用の性格が強い事業を主にする場合に外れます。
「台東区に10年」は、本社を置いた日から数えます。10年たっていなければ対象外です。
いくら受け取れる？
助成額は対象経費の1/2以内です。商店街に加入している事業者は2/3以内になります。上限は、どちらも100万円です。
- 飲食店が厨房の設備を入れ替える：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 商店街に入っている美容室が内装を改修する：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 小売店が店舗全体を改修する：240万円 × 1/2 ＝ 120万円 → 上限の100万円
商店街に加入していると同じ経費でも助成額が増えます。上の美容室が商店街に入っていなければ90万円 × 1/2 ＝ 45万円で、15万円の差です。商店街に加入していることは、商店街名簿などで示します。
助成額の計算に入るのは、設備費と工事費です。計画づくりの専門家支援は、助成額の計算とは別の工程です。
どの経費が使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- リボ払いで支払ったもの
- 消費税・租税公課
- 公的資金の用途として社会通念上ふさわしくないもの
- 親会社・子会社・グループ会社との取引
- 国や都など、ほかの機関の同じ種類の助成と重なる経費
- 事業承継計画の認定書より前に支払った経費
対象になるものは、策定した事業承継計画にもとづく次の経費です。生産力・販売力・集客力を上げるためのものに限ります。
- 設備費（必要な設備・備品の購入費・修繕費など）
- 工事費（店舗の設計費・デザイン費・工事費・改修費・修繕費など）
「承継の計画に書いてあること」が前提です。計画に沿わない買い物は、同じ設備でも対象にならない可能性があります。
対象になるのは、計画の認定を受けたあとに実行し、支払った経費です。公式のチラシに「事業承継計画認定後、計画に基づいて実行・支払いをした経費が対象」とあり、支払い方法別の必要書類にも、認定書以降の支払日になっているかを確かめる欄があります。認定書が届く前の契約・支払いは、助成されない前提で考えてください。支払いは、事業者本人の名義（法人は法人名義、個人事業主は屋号か本人名義）で行います。
申請の流れ
- エントリーフォームを出す（事業者→事業団。申請の前に必須）
- 要件確認の連絡を受ける（事業団→事業者）
- 計画策定支援の申請書類を出す（事業者→事業団。郵送か窓口）
- 初回の専門相談を受ける（事業者・専門家。台東区中小企業振興センター）
- 支援決定の通知を受ける（事業団→事業者）
- 中小企業診断士と4〜5回面談し、計画をつくる（事業者・専門家）
- 計画認定の申請書類を出す（事業者→事業団）
- 認定書を受け取る（事業団→事業者）
- 計画に沿って工事・備品の導入をする（事業者）
- 助成金の申請書類を出す（事業者→事業団）
- 助成金が振り込まれる（事業団→事業者。書類に不備がなければ約1か月後）
書類は郵送か窓口で出します。計画の実行は事業団がフォローします。事業の終了後に職員や診断士が事業所を訪ね、話を聞くことがあります。日程は事前に調整されます。
必要な書類
計画策定支援の申請で出す書類です。
準備できた 0 / 9
登記簿は台東区に本店登記があるもので、発行後3か月以内です。納税証明書は、法人は法人税の証明書（その1・税務署）か法人事業税の証明書（都税事務所）のどちらかで、3か月以内に取ったもの、未納税額が0であることが条件です。領収書や確定申告書では代わりになりません。
個人事業主は、所得税の証明書（その1・税務署）か個人事業税の証明書（都税事務所）のどちらかです。個人事業税が0円の人には証明書が発行されないので、その場合は所得税のものを取ります。10年以上の営業は、登記簿など別の書類で分かれば追加の提出は不要です。
認定の申請では、計画書（第3号様式）と計画策定完了報告書（第7号様式）を出します。助成金の申請では、交付申請書（第9号様式）、実施報告書、請求書・領収書の写し、工事箇所や成果物の写真、請求書（第12号様式）が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象外の拠点だった：バーチャルオフィスやレンタルオフィスを拠点にしていると対象外です。賃貸借契約書で、台東区に営業の本拠があると分かることが必要です。
- 対象外の支払い方法を使った：リボ払いは助成されません。支払い方法ごとに必要な書類が決まっているので、公式ページの一覧で確かめてください。
- 関連会社と取引した：親会社・子会社・グループ会社との取引は対象外です。
- 認定の前に支払った：認定書より前の支払日の経費は対象になりません。
- ほかの助成と重なった：国や都など、ほかの機関の同じ種類の助成を受けた経費は、重ねて助成されません。
勘違いしやすい点
事業承継の助成金と聞くと、後継者への株式の譲渡や相続の費用が出ると思いがちですが、助成されるのは店舗改修や設備購入の費用だけです。
「事業承継計画」は、会社の後継者に引き継ぐための方針・取組み・スケジュールをまとめた計画書です。専門家と4〜5回面談してつくるもので、自分で書いて出すだけでは認定されません。
東京都など、ほかの機関が行う事業承継の助成金とは別の制度です。この記事は、台東区産業振興事業団の制度の話です。
よくある質問
台東区で10年以上営業していないと申請できませんか？
できません。台東区に本社を置いた日から数えて、区内で10年以上事業を営んでいることが条件です。法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所のある場所が基準です。開業届など、10年以上営業していることが分かる資料を出します。登記簿などほかの書類で分かる場合は、追加の提出は要りません。
事業承継の予定がまだはっきりしていなくても対象ですか？
概ね5年以内に事業承継を行い、区内で事業を続ける意向があることが条件です。後継者が決まっていなくても、5年以内の承継を考えているなら、まず事業団に相談できます。エントリーのあとに要件確認の連絡があり、専門家との面談で承継計画をつくる工程があります。5年より先の予定は、条件に当たらない可能性があります。
従業員が何人までなら小規模事業者になりますか？
製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下です。ここでいう従業員は、あらかじめ解雇の予告が必要な人を指します。条件の1つ目は、中小企業基本法に規定する小規模企業者であることです。パートや役員の数え方で迷うときは、エントリーの前に事業団に確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。法人の登記簿謄本の代わりに賃貸借契約書の写しなど台東区に営業の本拠があると分かる書類を出します。決算書の代わりには、直近2期分の確定申告書（第一表）と、青色申告の貸借対照表・損益計算書、または白色申告の収支内訳書を出します。納税証明書は所得税（その1）か個人事業税のものです。
商店街に入っていないと申請できませんか？
申請できます。商店街への加入は、助成率が2/3になる条件で、申請の条件ではありません。加入していない場合の助成率は1/2以内です。加入している事業者は、商店街名簿、商店街等代表者の確認書、商店街振興組合の領収書などで加入を示します。どちらでも上限は100万円で変わりません。
助成金はいつ受け取れますか？
助成金の申請書類を事業団が審査し、不備がなければ約1か月後に指定の口座へ振り込まれます。事業の計画づくりから数えると、エントリー、計画策定、認定、工事・購入、助成金申請の順に進むので、全体では日数がかかります。完了期限の定めは公式ページに記載がありませんでした。時期は事業団に確かめてください。
予算がなくなったら、もう申請できませんか？
予算が満了すると、受付は終わります。ただし取下げなどが出た場合に、追加で募集することがあると公式ページに書かれています。募集のお知らせは、事業団の公式X（たいとう産業ナビ）で出ます。受付が終わったあとは、追加募集の知らせを見逃さないよう、フォローしておくと確かめやすくなります。
認定の前に工事を始めても、助成されますか？
されません。公式のチラシに、事業承継計画の認定後に、計画に基づいて実行して支払った経費が対象と書かれています。支払い方法別の必要書類にも、認定書以降の支払日になっているかを確かめる項目があります。工事業者との契約や発注、支払いは、認定書が届いてからにしてください。認定の前にすでに支払った分は、同じ工事でも助成の計算に入りません。心配なときは、先に事業団へ電話してください。
助成の対象になる設備や工事の例を教えてください。
公式ページが挙げているのは、設備費（必要な設備・備品の購入費・修繕費など）と工事費（店舗の設計費・デザイン費・工事費・改修費・修繕費など）です。目的は、生産力・販売力・集客力を上げることです。計画に書いた内容に沿っていることが前提で、リボ払いのもの、消費税、租税公課は対象外です。
ほかの助成金と一緒に使えますか？
国や都など、ほかの機関が実施している同じ種類の助成事業と重複して助成を受けることはできません。同じ経費を二重に助成してもらう形が禁止されているので、別の助成を申請するときは、経費が重ならないように分けてください。判断に迷うときは、申請の前に事業団へ確かめます。
申請の相談先はどこですか？
公益財団法人台東区産業振興事業団の経営支援課 企業・人材育成担当です。電話番号は03-6701-8794です。所在地は、東京都台東区花川戸1-14-16の台東区中小企業振興センター内です。電話は月曜から金曜（祝日・年末年始を除く）の8時30分〜17時00分に受け付けています。ページ下部に仮移転の案内が出ているため、来訪の前に場所を電話で確かめると安心です。エントリーはウェブのフォームから行います。要件や経費の対象で迷うときは、エントリーの前に電話で聞いておくと、書類の出し直しを防げます。
