【前橋市】まちなか既存店支援補助金とは？上限100万円

店を続けるか、誰かに引き継ぐか。前橋市のまちなかで長く営業してきた事業者が直面するのは、たいていこの分岐点です。

前橋市の「まちなか既存店支援補助金」は、どちらを選んでも使える制度です。店を維持するための改修なら上限20万円、思い切った改装なら上限35万円、事業承継にともなう改修なら上限100万円と、区分によって金額が大きく変わります。

対象は、前橋市アーバンデザイン策定区域内で1年以上営業する事業者です。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。令和9年3月31日までに工事を完了させる必要があります。

前橋市まちなか既存店支援補助金の要点まとめ

3つの区分：維持管理・チャレンジ・事業承継

補助上限額は、店舗の状況によって3段階に分かれます。

• 維持・管理型：現状の店舗を維持するための改装。補助率2分の1、上限20万円
• チャレンジ型：業態転換や設備刷新など、事業拡大を伴う改装。補助率2分の1、上限35万円
• 事業承継型：後継者への引き継ぎにともなう改装。補助率2分の1、上限100万円

対象経費は、内装・外装・空調等の店舗改装工事費と、耐用年数1年以上・1品10万円以上の備品購入費です。パソコンなど汎用デジタル機器は対象外になります。

1年未満の営業や対象外業種は使えない

対象になるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象区域内で1年以上営業していること
• 週4日以上、1日あたり2時間以上営業していること
• 群馬県信用保証協会の対象業種であること
• 風俗営業法関連業種でないこと
• 小売業・飲食業・生活関連サービス業は「めぶくPay」加盟店であること

開業してまもない店舗は対象になりません。 1年以上の営業実績が前提になっている点は、新規開業を支援する「まちなか開業支援補助金」とのすみ分けです。

事業承継型が一番手厚い理由

3区分の中で事業承継型だけ上限額が突出して高いのは、後継者が引き継ぐタイミングで店舗の改装を行うケースを想定しているためです。承継のタイミングは、内装や設備を一新する機会でもあり、そのぶん費用もかさみやすくなります。

例えば、親から子への事業承継にあわせて内装をリニューアルし、厨房設備も入れ替える場合、工事費と備品費の合計が220万円かかったとします。2分の1なら110万円ですが、事業承継型の上限は100万円なので、実際に受け取れるのは100万円までです。

商工会議所を通す、少し変わった申請の流れ

この補助金の手続きは、他のまちなか系補助金とは少し違います。

1. 申請条件確認票の提出：まず対象条件を満たすかどうかを確認する書類を提出
2. 事業計画の作成：前橋商工会議所のサポートを受けて事業計画を作る、という手順を踏む必要があります
3. 事業支援計画書の交付：商工会議所から事業支援計画書を受け取る
4. 交付申請書の提出：事業支援計画書とあわせて、にぎわい商業課へ交付申請書を提出

商工会議所のサポートを受ける工程が間に入るため、他の店舗系補助金より準備に時間がかかる可能性があります。着工前に申請を終える必要があるので、早めに商工会議所へ相談することをおすすめします。

よくある質問

開業して半年の店舗でも申請できますか？

できません。対象条件のひとつに「対象区域内で1年以上営業していること」があります。1年未満の店舗は、新規開業を支援する別の補助金（まちなか開業支援補助金）の対象になる可能性があります。

どの区分に該当するか自分で判断できない場合は?

申請条件確認票の提出後、前橋商工会議所のサポートを受けて事業計画を作成する流れになっています。区分の判断に迷う場合は、この段階で商工会議所に相談してください。

週の営業日数が3日しかない店舗は対象になりますか?

公式ページの条件では「週4日以上かつ1日あたり2時間以上営業」が求められています。週3日営業の店舗は、この条件を満たさない可能性が高くなります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず前橋市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 前橋市「まちなか既存店支援補助金」
• J-Net21「前橋市：まちなか既存店支援補助金」