この記事は「阿南市中小企業等振興支援補助金」10メニューのうち、事業承継メニューの話です。 女性活躍推進の行動計画策定費用をお探しの場合は「女性活躍推進メニュー」をご確認ください。
後継者は決まっているが、何をいつまでに引き継げばいいか整理できていない。阿南市の「事業承継メニュー」は、事業承継計画の策定委託費や専門家への謝金を補助する制度です。
補助率は経費の2分の1以内、上限は20万円です。
阿南市中小企業等振興支援補助金(事業承継)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 阿南市中小企業等振興支援補助金(事業承継メニュー) |
| 対象業種 | 徳島県信用保証協会の保証対象業種 |
| 利用目的 | 事業承継計画の策定・専門家相談 |
| 対象地域 | 阿南市内に住所(個人)または本店(法人)を有すること |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(商工戦略課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 20万円(対象経費の2分の1以内) |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年7月1日〜予算がなくなり次第終了 |
| 公式サイト | 阿南市「中小企業等振興支援補助金」 |

対象になる経費
対象経費は、承継計画策定の委託費と専門家謝金です。中小企業診断士や税理士に依頼して事業承継計画を作る費用、M&Aアドバイザーへの相談謝金などが想定されます。株式の評価や税務対策そのものの手数料(税理士による相続税シミュレーション等)が含まれるかは公式ページに明記がありません(商工戦略課へお問い合わせください)。
申請者の条件
対象になるのは、阿南市内に住所(個人)または本店(法人)があり、徳島県信用保証協会の保証対象業種に該当する中小企業者・中小企業団体です。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことも条件です。
交付決定を受ける前に専門家へ依頼・支払いをした場合は対象外です。専門家への発注は交付決定の後にする必要があります。
申請は年度に1回限り
同一年度内の申請は1回限りで、連続した年度で同じ事業承継メニューを続けて申請することはできません。承継計画の策定と、その後の実行支援を分けて依頼したい場合は、年度をまたぐ場合の扱いを事前に商工戦略課へ確認しておくとよいでしょう。
必要書類
交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、対象経費の見積書等、税滞納のない証明書(350円)が共通で必要です。個人事業主は住民票と開業届出書の写し、法人は定款と登記事項証明書の写しも添付します。
よくある質問
親族外承継(M&A)の場合も対象になりますか?
公式ページに明記がありません(阿南市産業部商工戦略課へお問い合わせください)。「事業承継」という名称から、親族内・親族外を問わない可能性があります。
事業承継・引継ぎ補助金(国の制度)と併用できますか?
公式ページに記載がありません。国の補助金との併用可否は事前に商工戦略課へご確認ください。
後継者がまだ決まっていない段階でも申請できますか?
公式ページに明記がありません。承継計画の策定支援である点から、検討段階でも対象になる可能性がありますが、詳細は商工戦略課へお問い合わせください。
