【荒川区】出産育児一時金50万円！直接支払制度の申請のコツ

一人あたり50万円です。荒川区の国民健康保険の条例で、出産した被保険者のいる世帯の世帯主に支給すると決まっています。直接支払制度を使うと、一時金は区から医療機関へ直接払われ、窓口で払うのは50万円を超えたぶんだけになります。費用が50万円に届かなかったときは、差額を世帯主が区に申請して受け取ります。金額は公式ページで確かめてください。

世帯主です。出産する本人と世帯主が別の人でも、支給の相手は世帯主で、支給決定通知書も世帯主あてに届きます。出産後に自分で請求するなら、世帯主名義の口座番号と、世帯主の認印（スタンプ印は不可）が要ります。直接支払制度を使う場合は、病院の窓口で保険証などを見せて申し込むので、区役所へ行く必要はありません。

出産後に、まとまった現金を用意しなくてよくなります。区が医療機関に一時金を直接払うので、窓口での支払いは、費用が一時金の額を超えたぶんだけです。出産する医療機関で、マイナ保険証・資格確認書・有効期限内の保険証のどれかを見せて申し込みます。区の国保から病院への支払いが一時金の額に届かないときは、世帯主が差額を区に申請できます。

差額を世帯主が区の国保に申請できます。たとえば費用が46万円なら、差額は4万円です。直接支払制度を使うと区が支払うのは病院への分だけなので、差額は自動では振り込まれません。申請期間は出産の翌日から2年なので、退院後に通知書が届いたら、差額が出ていないかを確かめておくと安心です。

受取代理制度を使うか、出産後に区へ申請します。受取代理制度は、出産する病院が国に「受取代理制度導入届」を出していることと、出産予定日まで2か月以内であることが条件です。利用するときは、区の国保へ「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」の交付を申し込みます。条件の詳細は国保年金課に問い合わせてください。

国保に入って6か月以内に出産し、前の健康保険から一時金が出るなら、区の国保からは払えません。前の健康保険に請求することになるので、病院には、前の健康保険の資格喪失証明などを出してください。6か月を過ぎていれば、区の国保が窓口です。前の健康保険から出るかどうかは、前の保険者に確かめてください。

出産のあった日の翌日から2年以内です。直接支払制度の差額も、出産後に自分で請求する場合も同じ期間です。2年を過ぎると請求できなくなるため、書類がそろい次第、早めに出すのが安全です。出産後に自分で請求する場合は、申請から決定まで2〜3か月ほどかかる点にも注意してください。

妊娠85日以上の死産・流産は対象です。直接支払制度に対応していない医療機関で出産する場合の案内の中で、対象になると書かれています。死産・流産の場合に必要な書類や、手続きの細かい流れは、公式ページには詳しく書かれていません。出産前後に迷ったら、国保年金課保険給付係（03-3802-4067）に問い合わせるのが確実です。

直接支払制度も受取代理制度も使わない国内出産では、本人確認書類、領収・明細書、代理契約に関する文書、母子手帳（出生届出済証明を受けたもの）か出生証明書の原本、世帯主名義の口座番号、世帯主の認印が要ります。領収・明細書と代理契約の文書には、直接支払制度を使っていない旨の記載が必要です。

出産した方が日本に帰国してから申請します。出国前に、必ず区へ相談してください。書類は国内出産と異なり、医療機関と公的機関の出生証明書の原本とその日本語訳、パスポート（渡航期間が分かるもの）の原本などが要ります。自動化ゲートを使い、パスポートに認証がない場合は、出入国記録の提示も必要です。

荒川区役所 福祉部 国保年金課 保険給付係（本庁舎1階）です。電話は03-3802-4067（直通）。直接支払制度の利用、受取代理制度の条件、前の健康保険から出るかどうかの確認など、迷ったときは出産前に聞いておくと手続きがスムーズです。開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・年末年始を除く）です。