朝日町がこの補助金で分けているのは、新しく始める人と、すでに始めている人です。新規創業等は補助率60%、既存事業の多角化は10%。この差には理由があります。
対象は町内での創業、空き店舗を活用した開業、既存事業者の事業拡大です。補助上限は新規創業等が200万円、既存事業の多角化が50万円。申請期限は令和8年12月28日です。
補助率が60%と10%に分かれる理由
新規創業等には「町内で新たに創業する方」に加え、「町内で新たに事業の多角化（中分類）をする方」も含まれます。中分類とは、業種を大きく区切る分類の単位です。既存の業種から中分類レベルで異なる業種に踏み出すなら、それは新規創業に近い挑戦だと朝日町は位置づけています。だから補助率は60%です。
一方、既存事業の多角化（小分類）は、同じ中分類の中で、隣接する業種に広げるケースです。飲食店が新しいメニュー業態を始める、といった規模の変化に近く、創業そのものより挑戦の幅は小さいと見なされます。だから補助率は10%に抑えられています。
対象になる4つのケース
朝日町のこの補助金は、次の4つのケースを対象にしています。
新規創業等（補助率60%・上限200万円）
- 町内で新たに創業する方
- 町内で新たに事業の多角化（中分類）をする方
- 空き店舗を活用して新たに事業を行う方
既存事業の多角化（補助率10%・上限50万円） 4. 町内で既に事業を行っている方が、新たに事業の多角化（小分類）をする場合
自分の計画が「中分類の変更」か「小分類の変更」か迷う場合は、総合産業課に相談してから申請書を準備するのが確実です。
補助額のシミュレーション：上限に届く投資額はいくらか
補助率が違うと、上限に届くまでに必要な投資額も大きく変わります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 上限に届く対象経費 |
|---|---|---|---|
| 新規創業等 | 60% | 200万円 | 約334万円 |
| 既存事業の多角化（小分類） | 10% | 50万円 | 500万円 |
新規創業等は、対象経費334万円ほどで上限200万円に届きます。店舗の内装工事、設備、開業時の広告費を合わせれば、決して届かない金額ではありません。
対して既存事業の多角化は、上限50万円に届くために500万円の投資が必要です。小さな多角化では、補助率10%相応の少額しか戻らない設計だと理解しておく必要があります。
交付決定より前に契約しない、という原則
自治体の創業補助金の多くは、交付決定より前の契約・着手を対象外にしています。見積もりを取るところまでは進めてよくても、契約や工事着手は交付決定の通知を受けてからが原則です。
朝日町でも、この順序を崩さないことが前提だと考えておくのが安全です。契約を急いだ結果、対象外になる例は他の自治体でも珍しくありません。
申請期限は12月28日、逆算して動く
申請期限は令和8年12月28日（月曜日）です。予算の記載や先着順の有無は公式ページに明記がないため、ここでは断定しません。ただし、店舗の内装や設備の手配には数ヶ月かかることも多く、期限の直前に動き出すと、契約前に交付決定を受けるという順序を守れなくなるリスクがあります。
よくある質問
開業前でも申請できますか？
新規創業等の対象には「町内で新たに創業する方」が含まれています。ただし、開業前の申請に必要な書類や手続きの詳細は公式ページからは確認できませんでした。総合産業課（0237-67-2113）に事前相談することをおすすめします。
既存事業者が全く違う業種に進出する場合、どちらの区分になりますか？
中分類レベルで異なる業種への進出なら、新規創業等（補助率60%）に該当する可能性があります。同じ中分類内の小分類レベルの変化なら、既存事業の多角化（補助率10%）です。どちらに該当するか迷う場合は事前確認が必要です。
補助対象経費の具体的な内訳を知りたいのですが
公式ページの本文からは、対象経費の詳細な費目までは確認できませんでした。要綱原本の入手、または総合産業課への直接確認をおすすめします。
自治体の創業補助金には、交付決定より前の契約を対象外にする制度が多くあります。朝日町でこの順序がどう定められているか、契約前に必ず確認したいところです。他の自治体の創業補助金で実際に起きたつまずきの実例を、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 朝日町 創業支援事業費補助金（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（新規創業、既存事業の多角化） |
| 利用目的 | 新規創業、空き店舗活用による開業、既存事業の多角化 |
| 対象地域 | 山形県朝日町 |
| 従業員数 | 規模要件の記載なし |
| 補助上限額 | 200万円（新規創業等）／50万円（既存事業の多角化・小分類） |
| 補助率 | 60%以内（新規創業等）／10%以内（既存事業の多角化・小分類） |
| 申請受付 | 〜令和8年12月28日 |
| 公式サイト | https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/soshikinogoannai/sogosangyoka/shoukoukankogakari/4/5321.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
朝日町以外の地域でも創業・多角化に使える補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
自分の計画が中分類・小分類のどちらに当たるか、対象経費の範囲に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず朝日町の公式ページおよび最新の要綱でご確認ください。
出典:
