コールセンターを旭川市に開設する場合、オペレーターの研修は業務開始前の大きな投資です。操業前研修助成金は、この研修費用に絞って助成する制度で、コールセンター業等に限定されている点が他の7つの助成メニューと違います。
対象は新規雇用者への操業前研修にかかる費用で、1人あたり上限20万円、事業者全体では上限500万円です。工場等を対象にした他の助成金とは対象業種が異なるため、自社の事業がコールセンター業等に該当するかをまず確認する必要があります。
工業等振興促進条例（操業前研修助成金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 旭川市工業等振興促進条例に基づく助成等（操業前研修助成金） |
| 対象業種 | コールセンター業等（一般の工場等は対象外） |
| 利用目的 | 人材育成（操業前の従業員研修） |
| 対象地域 | 北海道旭川市 |
| 従業員数 | 中心市街地10人以上・その他地域20人以上の新規雇用 |
| 補助上限額 | 1人あたり上限20万円、事業者全体で上限500万円 |
| 補助率 | 定額（1人20万円上限） |
| 申請受付 | 公式ページに具体的な受付期間の記載なし（企業立地課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 旭川市「工業等振興促進条例に基づく助成等」 |
対象業種は「コールセンター業等」だけ
この助成金の対象はコールセンター業等に限定されています。旭川市内で製造業の工場を新設する場合、この操業前研修助成金は対象になりません。他の助成メニュー（工場等設置助成金・雇用助成金・課税免除など）は業種を問わず利用できる可能性がありますが、この研修助成だけはコールセンター業等が対象という違いを押さえておく必要があります。
いくら受け取れるか計算する
新規雇用が20人の場合、1人20万円×20人=400万円です。上限500万円の範囲内なので、そのまま400万円が助成される計算です。25人を超えるあたりから、計算上は500万円を超えますが、上限500万円までしか受け取れません。
雇用基準もコールセンター業等は別扱い
コールセンター業等は、通常の工場等（新規雇用5人以上）とは異なり、中心市街地に立地する場合は10人以上、それ以外の地域では20人以上の新規雇用が条件です。投資額基準（2500万円以上）は不要とされています。
よくある質問
コールセンター業等の定義はどこで確認できますか？
公式ページには具体的な業種区分の詳細が記載されていません。旭川市経済部企業立地課へお問い合わせください。
研修は社内研修でも対象になりますか？
公式ページに研修の実施方法の詳細記載はありません。窓口でご確認ください。
一般の工場等でも研修費用を助成してもらえますか？
この操業前研修助成金はコールセンター業等が対象です。一般の工場等が使える助成メニューは他にあるか企業立地課にご相談ください。
