新しく人を雇うと、給与以外にも社会保険料や研修コストがかさみます。旭川市工業等振興促進条例の雇用助成金は、工場等の新設・増設に伴って新規雇用した従業員1人あたり30万円を、3年間助成する制度です。
対象は、市内で工場等を新設・増設する事業者のうち、新規雇用5人以上の基準を満たすケースです。年間の助成額には上限3000万円が設けられています。
工業等振興促進条例（雇用助成金）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 旭川市工業等振興促進条例に基づく助成等（雇用助成金） |
| 対象業種 | 指定対象業種（工場等。コールセンター業等・特定業務施設は別基準） |
| 利用目的 | 雇用促進（新規雇用者数に応じた助成） |
| 対象地域 | 北海道旭川市 |
| 従業員数 | 新規雇用5人以上（コールセンター業等は中心市街地10人以上・その他地域20人以上、特定業務施設は3人以上） |
| 補助上限額 | 1人あたり30万円を3年間助成（年間上限3,000万円） |
| 補助率 | 定額（1人30万円） |
| 申請受付 | 公式ページに具体的な受付期間の記載なし（企業立地課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 旭川市「工業等振興促進条例に基づく助成等」 |
いくら受け取れるか計算する
新規雇用が5人であれば、1人30万円×5人=150万円が助成額になります。20人の新規雇用であれば600万円です。年間上限3,000万円に達するのは、1年間に100人規模の新規雇用をした場合という計算になります。中小規模の工場新設であれば、上限に達する前に助成額がそのまま受け取れるケースが多いと考えられます。
「3年間」の意味を確認しておく
助成は1人あたり30万円を3年間という設計です。これが「1人につき30万円を3年間毎年」なのか、「30万円という総額を3年間かけて助成する」のかは、公式ページの記載だけでは判別が難しい部分です。助成の総額イメージが計画の前提を左右するため、申請前に企業立地課へ具体的な算定方法を確認しておくという手があります。
対象になる雇用・ならない雇用
対象になるのは、工場等の新設・増設に伴う「新規雇用」です。既存従業員の配置転換や、退職者の補充採用が対象に含まれるかどうかは案件ごとの判断になります。コールセンター業等・特定業務施設は、通常の工場等と雇用基準の人数が異なる点も確認が必要です。
よくある質問
パートタイムの従業員も新規雇用の人数に含まれますか？
公式ページには雇用形態による区別の記載がありません。詳細は旭川市経済部企業立地課へお問い合わせください。
3年以内に離職した従業員がいる場合、助成額は減りますか？
公式ページに具体的な取り扱いの記載はありません。窓口にご確認ください。
課税免除や工場等設置助成金と同時に申請できますか？
同じ条例に基づく制度なので、要件を満たせば組み合わせて活用できる可能性があります。詳細は企業立地課にご相談ください。
