創業の初期費用は、改装費だけで数百万円かかることがあります。福岡県芦屋町には、その一部を補助する制度があります。対象経費の1/2以内、上限は業種によって50万円〜200万円です。
芦屋町創業促進支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 芦屋町創業促進支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業／卸売業／小売業／飲食店／サービス業／ソフトウェア業／デザイン業等（要綱別表指定業種） |
| 利用目的 | 創業時の事業所整備・設備導入・広告宣伝 |
| 対象地域 | 福岡県遠賀郡芦屋町 |
| 従業員数 | 記載なし（中小企業者を想定） |
| 補助上限額 | 50万円〜200万円（業種により異なる） |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 記載なし（受付期間の明記が公式ページになし。芦屋町産業観光課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/8/24782.html |
対象になる人・ならない人
対象は、芦屋町内で創業する事業者です。次の条件をすべて満たす必要があります。
- 町税を滞納していないこと
- 町内に事業所を設置する予定であること
- 該当業種で必要な資格を取得済みであること
- 5年以上継続して営業する意思があり、芦屋町商工会に加入すること
- 暴力団関係者でないこと
- 廃業経験がある場合、廃業から1年以上経過していること
- 同一業種で本補助金の交付を過去に受けていないこと
5年以上の継続営業の意思は、単なる努力目標ではありません。商工会への加入とセットで求められる条件です。加入手続きを後回しにしないよう注意してください。
対象になる業種と、上限額が変わる仕組み
対象業種は、製造業・卸売業・小売業・飲食店・サービス業・ソフトウェア業・デザイン業など、要綱の別表に定められた業種です。
補助上限額は、業種によって3段階に分かれます。
| 業種の区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通常の業種 | 100万円 |
| 町内在住者による小売業・昼間営業の飲食店 | 200万円 |
| ソフトウェア業・デザイン業等 | 50万円 |
同じ町内創業でも、業種が違えば上限額は最大4倍変わります。小売業・飲食店を町内在住者が始めるケースが、もっとも手厚い設計です。
対象経費と補助額のシミュレーション
対象経費は次の3区分です。
- 事業所の建築費・取得費・改修費
- 設備費・備品購入費
- 広告宣伝費（ホームページ作成費を含む）
具体例で見てみます。
- 町内在住者が定食店を開業：店舗の内装改修に180万円、厨房設備に60万円。対象経費240万円、補助率1/2で120万円。上限200万円の範囲内でそのまま満額です
- 町外在住者が雑貨店を開業：内装改修120万円、什器40万円。対象経費160万円、補助率1/2で80万円。この場合は上限100万円が適用され、80万円がそのまま補助額です
- デザイン事務所を開業：PC・ソフトウェア導入に80万円、HP制作費20万円。対象経費100万円、補助率1/2で50万円。上限50万円ちょうどに到達します
対象経費が上限額の2倍を超えると、それ以上は自己負担が増えるだけです。先に上限額を確認してから、投資額を計画する順番が無駄を減らします。
申請受付期間の記載がない点について
公式ページには、申請の受付開始日・締切日の記載がありません。通年で随時受け付けている可能性がありますが、断定はできません。
予算の上限に達すると受付が終わる制度も一般的です。創業を決めたら、早めに産業観光課へ電話で在庫を確認することをおすすめします。
創業補助金は、開業前が対象か、開業後が対象かで申請の順番がまったく変わります。「契約してから相談すればいい」と考えて手続きが後手に回るケースは、全国の自治体で共通する失敗パターンです。
補助金だけで開業資金がまかなえるか不安な場合は、他に使える制度がないか診断してみるのも一つの方法です。
よくある質問
従業員は何人まで対象になりますか？
公式ページには従業員数の要件が明記されていません。中小企業者を想定した制度とみられますが、規模の大きい事業を計画している場合は、事前に産業観光課へ確認してください。
フランチャイズでの開業は対象になりますか？
公式ページにフランチャイズを対象外とする明記はありません。ただし、対象業種に該当するか、必要資格を取得済みかは個別の確認が必要です。
過去に他の業種で創業補助金を受けたことがある場合、また申請できますか？
できます。対象外になるのは「同一業種」で過去に交付を受けている場合だけです。 異なる業種での再創業なら、要件を満たせば申請できます。
