【千代田区】月額6,000円！外国人学校児童・生徒保護者補助金の申請のコツ

対象になりません。子どもが外国籍か、日本国籍を含む重国籍であることが条件で、日本国籍だけの場合は対象外です。日本国籍を含む重国籍の子は、学校教育法に基づく就学義務の猶予か免除を受けていれば対象になります。受けていないと、保護者に小中学校へ通わせる義務があるため、対象から外れます。判断に迷うときは、手当・医療係に問い合わせてください。

保護者が外国人学校に納めた授業料の額が上限です。たとえば授業料が月5,000円なら、補助は月5,000円になります。授業料が月6,000円以上であれば、月6,000円が補助されます。授業料と別に納める教材費や施設費などが対象になるかは、公式ページに記載がありません。心配なときは、申請の前に子育て推進課手当・医療係へ問い合わせてください。

申請は前期（4〜9月分）と後期（10〜3月分）に分けて行います。申請書は学校を通じて配られ、前期分は9月、後期分は2月が配付の時期です。区が指定した期日までに申請しないと、以後は申請できなくなるので、受け取ったらすぐ書くのが安全です。具体的な締切は配付される書類に書かれているため、公式ページでは確かめられません。

子育て推進課手当・医療係（電話03-5211-4230）に問い合わせます。申請書は通常、学校を通じて前期は9月、後期は2月に配られますが、転入の時期によっては配付の時期と合わないことがあります。区は、年度の途中で転入した場合について、窓口への問い合わせを案内しています。住民登録をした日や、学校に入った日がわかる資料を用意しておくと、話が早く進みます。

就学義務猶予（または免除）許可書の写しが必要です。日本国籍を含む重国籍の子は、学校教育法で小中学校へ就学させる義務があるため、猶予または免除を受けていることが条件になります。許可書の写しは、申請書や在籍証明書とあわせて出します。許可書の取り方については、公式ページに記載がありません。学校か手当・医療係へ相談してください。

千代田区外国人学校児童・生徒保護者補助金交付申請書（両面）、児童・生徒在籍証明書、請求書、印鑑の4つです。重国籍のお子さんの場合は、就学義務猶予（または免除）許可書の写しも要ります。申請書、在籍証明書、請求書は、各外国人学校を通じて配られます。口座振替で受け取るときは、領収書の提出は要りません。

補助は児童・生徒1人につき月額6,000円です。2人とも条件を満たし、それぞれの授業料が6,000円以上なら、月12,000円になります。授業料が上限になる子がいれば、その子はその授業料の額までです。1人ずつの在籍証明書が必要になるので、学校からもらう書類が子どもの人数分そろっているか確かめてください。

区が申請書を審査して、交付を決めると、交付決定通知書が届きます。そのあと、補助金が保護者に交付されます。受け取りでは、領収書の提出が原則として要りますが、口座振替払いのときは提出しなくてよいとされています。入金までの期間は公式ページに記載がありません。交付決定の通知が届いたら、受け取りの手続きについて、手当・医療係に確かめてください。

重ねて受けることはできません。他の地方公共団体が行う同種の補助金と、重複して交付を受けられないと定められています。前の自治体で補助を受けていた方が、引っ越しで千代田区に変わった場合は、期間が重ならないか確かめてください。どの月がどちらの補助に当たるかは、手当・医療係に聞くのが確実です。

保護者となった月から、保護者でなくなった月までの期間です。そのうち、外国人学校に授業料を納めた当該年度内の期間が対象になります。引っ越しなどで途中から対象になるときは、補助の対象月がずれることがあります。申請の前に、子育て推進課手当・医療係へ問い合わせて、対象になる月を確かめてください。

教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係です。電話は03-5211-4230、メールは kosodatesuishin@city.chiyoda.lg.jp です。受付の場所も同じ係です。学校から申請書が配られない、年度の途中で転入した、対象になるか迷うといったときに連絡すると、出し直しを防げます。