投資額20億円以上。これが、この補助金に申し込むための最低ラインです。「中小企業向け」という名前だけを見て、自社の設備投資に使えると考える方は少なくありません。ですが、実際にこの規模の投資を単独でできる中小企業はごく一部です。対象になるのは、相当の体力がある中堅企業か、大型の資金調達を終えたスタートアップに限られます。
正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」。経済産業省が実施し、いまは6次公募（2026年7月31日〜8月31日17:00締切）が動いています。
大規模成長投資補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。常時使用する従業員数2,000人以下の会社等） |
| 制度名 | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 大規模設備投資、省力化、賃上げ促進 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 常時使用する従業員数2,000人以下（単独またはコンソーシアム最大10社） |
| 補助上限額 | 50億円（補助率1/3以下） |
| 補助率 | 1/3以下 |
| 申請受付 | 6次公募：2026年7月31日〜8月31日17:00 |
| 公式サイト | 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金「公式サイト」 |
投資額20億円のラインを超えられるのは誰か
対象になる要件は2パターンあります。
- 一般企業：投資額20億円以上、かつ賃上げ率5.0%以上
- 100億宣言企業（将来の売上高100億円達成を掲げ、国の成長支援プログラムに参加している中堅企業）：投資額15億円以上、かつ賃上げ率4.5%以上
たとえば給与総額3億円の会社であれば、賃上げ率5.0%は年1,500万円の増額にあたります。20億円の投資判断とあわせて、これだけの賃上げを続けられる体力が求められる制度だと考えてください。
対象になる／ならない
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる例 | 新工場を新設し最先端の生産設備を導入する製造業（投資額20億円以上）／大型物流拠点やデータセンターを新設する企業 |
| 対象にならない例 | 数百万〜数千万円規模の設備更新（投資額が基準に届かない）／外注費・専門家謝金のみの計画／賃上げ率が基準未満の計画 |
対象経費は、工場・倉庫・販売拠点の新設増築、最先端機械や省力化設備の購入、ソフトウェア購入・情報システム構築です。外注費・専門家経費は対象外という点も見落とされがちです。
よくある誤解「中小企業も使える」は半分正解
対象者の条件に「中小企業」という言葉はなく、「常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等」という表現が使われています。そのため、法律上の中小企業だけでなく中堅企業も対象に含まれます。
ただし実質的なハードルは投資額20億円という金額そのものです。「中小企業でも申請できる制度」という理解のまま準備を進めると、投資規模の要件で振り落とされます。単独で届かない場合は、最大10社までのコンソーシアム（共同申請グループ）を組んで申請額を積み増す方法もあります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式サイトの対象者欄は「常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等」となっており、個人事業主が含まれるかどうかは明記されていません。該当しそうな場合は、申請前に事務局へ直接確認することをおすすめします。
コンソーシアムとは何ですか？
複数の企業（最大10社）が共同で1つの事業計画を作り、まとめて申請する形式です。単独では投資額の基準に届かない企業同士が組んで申請するケースを想定した仕組みです。
7次公募はありますか？
本記事公開時点（2026年8月）で、次回公募の日程は公表されていません。最新情報は公式サイトでご確認ください。
