自分の会社だけで、この補助金に申し込めるのか。申し込めません。 「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」は、事業協同組合や商工組合などの組合、またはその組合員が組合を通じて取り組む事業だけが対象です。個人事業主や1社単独での応募窓口はありません。
窓口も1つではありません。全国中小企業団体中央会が国から補助を受け、各都道府県の中小企業団体中央会を通じて、会員組合に補助を届ける仕組みになっています。申請先は自分の都道府県の中小企業団体中央会です。
中小企業組合等課題対応支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業団体中央会の会員組合、またはその組合員） |
| 制度名 | 中小企業組合等課題対応支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（組合を構成する業種による） |
| 利用目的 | 組合が単独では解決しにくい課題への取組（新たな販路開拓、共同での新製品・システムの開発、展示会出展等） |
| 対象地域 | 全国（都道府県中小企業団体中央会の会員組合が対象） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（中小企業団体中央会の会員組合であること） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（都道府県中央会・事業メニューにより異なる。愛知県中央会の例では上限15万円・下限5万円のメニューあり） |
| 補助率 | 事業メニューにより異なる（愛知県中央会の例では対象経費の3分の2以内） |
| 申請受付 | 年度内に複数回の募集（令和8年度は第3次募集が7月6日〜8月6日） |
| 公式サイト | 全国中小企業団体中央会 |
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 組合・組合員が連携して行う販路開拓、新製品・新システムの共同開発、展示会出展 | 1社単独で完結する設備投資・製品開発 |
| 中小企業団体中央会の会員組合を通じた申請 | 組合に加盟していない個人事業主・法人の単独申請 |
| 組合が抱える共通課題の解決に向けた取組 | 特定の1社だけが利益を得る取組 |
この線引きがある理由は、制度の目的が「1社では解決しにくい課題を組合の連携で解決すること」だからです。 個人商店や1社単独の設備投資を探している場合は、この制度ではなく持続化補助金など別の制度が適しています。
よく誤解されるポイント
補助率・上限額は「都道府県ごとに違う」ことがある
全国中小企業団体中央会が国の予算を各都道府県中央会に配分し、各中央会が自分の裁量でメニュー・上限額を決めて運用しています。同じ「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」という名前でも、都道府県によって上限額やメニューの中身が異なります。記事末の愛知県の例（上限15万円）はあくまで一例です。自分の都道府県の中央会の公式ページで金額を確認してください。
年度内に複数回の募集がある
令和8年度は第1次・第2次に続き、7月6日から8月6日まで第3次募集が実施されています。「もう締め切った」と思い込んで確認しないまま見送るのはもったいない制度です。次回の募集時期は都道府県中央会に確認しましょう。
よくある質問
Q. 個人事業主が単独で申請することはできますか？
できません。 中小企業団体中央会の会員組合、またはその組合員として組合を通じて申請する仕組みです。組合に加盟していない場合は、まず加盟の要件を組合または中央会に確認してください。
Q. 全国どこでも同じ金額がもらえますか？
いいえ。 補助率・上限額は都道府県中央会ごとに運用が異なります。自分の都道府県の中央会の公式ページで確認してください。
Q. 展示会に出展するだけでも対象になりますか？
対象になり得ます。「中小企業組合等活路開拓事業」には展示会等出展・開催が含まれています。ただし、組合として取り組む事業であることが前提です。
