「CEV補助金」の名前で知られる電気自動車・燃料電池自動車などの導入支援制度。実はこの制度、経済産業省が事業者に直接お金を配っているわけではありません。国が委託した執行団体（一般社団法人次世代自動車振興センター等）が、実際に自動車を導入する事業者・個人へ補助金を交付する二段構えの仕組みです。
このページで扱う「令和５年度当初予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、その執行団体そのものを募る公募でした。2023年2月24日に始まり、2023年3月15日ですでに終了しています。DBに記録されている200億円は、あくまで執行団体（補助事業者）に配分される予算総額です。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(R5当初)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。日本に拠点を持ち、補助事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有すること） |
| 制度名 | 令和５年度当初予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 |
| 対象業種 | 汎用（執行団体としての要件を満たす民間団体等） |
| 利用目的 | 電気自動車・燃料電池自動車等（環境配慮型自動車）の導入経費の一部を助成する事業の実施 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（民間団体等が対象） |
| 補助上限額 | 200億円は執行団体（補助事業者）への予算総額 |
| 補助率 | 記載なし（公式ページに明記なし） |
| 申請受付 | 終了（2023年2月24日〜2023年3月15日） |
| 公式サイト | 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 |
「執行団体公募」とはどういうことか
この公募でお金を受け取れるのは、電気自動車を買いたい事業者や個人ではありません。 補助事業を実際に運営する団体（執行団体）です。応募資格として、日本に拠点があること、事業を遂行する組織・人員があること、経営基盤と資金管理能力があることなどが求められます。
つまり個人や中小企業が「CEV補助金」を受け取りたい場合、この公募に直接応募するのではなく、選ばれた執行団体（例年、一般社団法人次世代自動車振興センター）が別途開設する補助金申請窓口に対して申請する必要があります。 執行団体そのものを募る公募と、実際に電気自動車を購入する人向けの申請窓口は別物だと理解しておくと混乱しません。
今から申請できるか
令和5年度当初予算分のこの執行団体公募は2023年3月15日で終了しています。クリーンエネルギー自動車の導入を検討している事業者・個人は、この記事の公募に応募する立場ではなく、その年度の執行団体が開設する補助金申請窓口（次世代自動車振興センター等）を探すのが正しい動き方です。最新の申請窓口は経済産業省の公式ページで案内されます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている執行団体公募（令和5年度当初予算分）は終了しています。電気自動車の購入補助を受けたい場合は、その年度の執行団体（次世代自動車振興センター等）が開設する申請窓口を確認してください。
個人でも電気自動車の補助金は受け取れますか？
CEV補助金は個人・法人どちらも対象になります。ただしこのページの公募は執行団体を選ぶためのものなので、個人が直接応募する窓口ではありません。
200億円はどこに使われるお金ですか？
執行団体（補助事業者）に配分される予算総額です。執行団体はこの予算をもとに、実際に電気自動車等を導入する事業者・個人へ補助金を交付します。
