上下水道関連施設のCO2削減設備導入や、水インフラ由来の再エネを地産地消するモデル事業に使える国の補助金です。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）四次公募は、最大2.5億円を支援します。締切は2026年9月18日です。
環境省の事業で、静岡県環境資源協会が執行団体として運営しています。
水インフラにおける脱炭素化推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。地方公共団体・水道関連企業等） |
| 制度名 | 【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］ |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業ほか |
| 利用目的 | 水インフラのCO2削減設備導入、水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | ①CO2削減設備導入支援事業: 1.0億円（事業期間全体）、②再エネ地産地消モデル事業: 2.5億円（事業期間全体） |
| 補助率 | ①太陽光発電・CO2削減率15〜30%未満は1/3以内、その他再エネ・CO2削減率30%以上は1/2以内／②再エネ地産地消モデルは1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年6月18日〜2026年9月18日 |
| 公式サイト | 静岡県環境資源協会「水インフラにおける脱炭素化推進事業（四次公募）」 |
2つの事業タイプ、上限額の差は2.5倍
この補助金には2つの事業タイプがあります。①水インフラのCO2削減設備導入支援事業は上限1.0億円で、太陽光発電を導入しCO2削減率が15〜30%未満なら補助率1/3以内、それ以外の再エネ導入でCO2削減率30%以上を達成する場合は補助率1/2以内です。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業は上限2.5億円と、①の2.5倍の規模です。補助率は1/2以内で、地域で発電した再エネを地域内で使う仕組みづくりを支援します。
「四次公募」という名前ですが、これは同一年度内での回次であり、これまでの公募で予算に届かなければ継続して募集されている状態です。締切の9月18日までに準備が間に合えば申請できます。
対象になる事業者・ならない事業者
対象は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業など幅広い業種で、従業員数の制約はありません。実質的には上下水道関連施設を保有・運営する地方公共団体や、水道関連の設備投資を行う企業が主な対象です。
例えば、水道事業を運営する自治体が、浄水場に太陽光発電設備を導入し、CO2削減率20%を見込む場合、①の枠で補助率1/3以内、最大1.0億円の対象になります。地域の複数の水道施設で発電した再エネを地域内の他施設で活用する仕組みを構築する場合は、②の枠で最大2.5億円まで対象になり得ます。
上下水道と無関係な一般の設備投資は、この補助金の対象にはなりません。
承認までの重要なタイミングと必要書類
締切は2026年9月18日18時（必着）です。申請内容の審査は月末ごとに行われるため、早めに申請するほど審査・交付決定の順番が早くなる可能性があります。
具体的な対象事業者の要件、対象経費、補助上限額の詳細は公募要領に定められています。公式ページには要領へのリンクが掲載されていますが、掲載内容だけでは詳細が分からない部分もあるため、執行団体（静岡県環境資源協会）へ問い合わせて確認することをおすすめします。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか
対象事業者は地方公共団体や水道関連の企業が主な想定です。個人での上下水道施設の運営は一般的でないため、個人事業主が対象になるケースは限定的と考えられます。詳細は執行団体に確認してください。
太陽光発電以外の再エネ設備も対象になりますか
対象になります。①の枠では太陽光発電（CO2削減率15〜30%未満、補助率1/3以内）と、その他再エネ（CO2削減率30%以上、補助率1/2以内）で補助率が分かれています。
「四次公募」とはどういう意味ですか
同一年度内で複数回にわたって実施されている公募のうち、4回目の募集という意味です。予算の執行状況により、今後さらに五次公募以降が実施される可能性もあります。
