府中市で新しく店舗や事務所を借りるとき、家賃の負担を軽くできます。「空き店舗等対策家賃補助事業」は、月額家賃の3分の2以内・月25万円までを6か月間補助する制度です。
対象は、市内で営業する中小企業者・小規模事業者です。新規開業の場合は、1か月以内に営業を始められる事業者が対象になります。
府中市空き店舗等対策家賃補助事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 府中市空き店舗等対策家賃補助事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内で営業する中小企業者・小規模事業者） |
| 利用目的 | 店舗・事務所の賃料負担軽減 |
| 対象地域 | 東京都府中市 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 月額25万円（千円未満切り捨て）×最長6か月＝最大150万円 |
| 補助率 | 月額賃料の3分の2以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（むさし府中商工会議所へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 府中市「空き店舗等対策家賃補助事業」 |
補助が出るのは6か月間だけ
補助期間は6か月間です。7か月目以降は自己負担に切り替わるため、6か月分の家賃補助を前提に開業直後の資金計画を立てるのは危険です。補助が終わった後も家賃を払い続けられる売上計画を、あらかじめ立てておく必要があります。
たとえば月額家賃30万円の店舗を借りた場合、補助対象になる上限（月25万円）に届かないため、3分の2にあたる20万円が月々補助されます。家賃が40万円の物件なら、3分の2は約26.7万円ですが、上限の25万円までしか補助されません。
中小企業支援窓口はむさし府中商工会議所
府中市の中小企業向け補助金の多くは、むさし府中商工会議所（電話：042-362-6421）が事前相談の窓口になっています。この補助金も同様に、申請前の相談が実質的な前提と考えられます。
よくある質問
既存店舗の移転でも対象になりますか？
このページの情報だけでは判断できません。「新規開業の場合は1か月以内に営業開始」という条件は確認できていますが、移転の扱いはむさし府中商工会議所へご確認ください。
事務所利用でも対象になりますか？
公式ページには「店舗または事務所の賃料」とあるため、事務所利用も対象に含まれると考えられます。
申請の締切はいつですか？
公式ページに具体的な受付期間の記載はありません。開業・移転のスケジュールが決まり次第、早めにむさし府中商工会議所へ相談することをおすすめします。
