試作の材料を買う。分析を外部に頼む。特許の出願費用を払う。新しいものづくりは、売上が立つ前に費用だけが先に出ていきます。
富士市のこの補助金は、市内の製造業が脱石油・資源循環につながる事業に挑むとき、経費の2/3(中小企業の場合)を上限150万円まで出します。申請は2026年12月25日まで。ただし予算がなくなり次第、締め切られます。経費が二つ以上の区分にまたがっていることが条件なので、機械代だけ、材料代だけという申請はできません。
富士市 ものづくり構造転換等事業費補助金の要点まとめ
正式名:富士市ものづくり構造転換等事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(市内の製造業の中小事業者等)
- 対象業種
- 製造業(これに類する業種と市長が認めた者を含む)
- 利用目的
- 脱石油・資源循環に向けた新製品開発・技術導入
- 対象地域
- 静岡県富士市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 150万円
- 補助率
- 中小企業2/3、大企業1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月7日〜2026年12月25日(予算限り)
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
どんな事業なら使える?
市の募集案内に載っている事業例は、次の3つです。
- バイオマスプラスチックを使ったカトラリーの試作開発と、使う人の評価
- プラスチックの包装資材に代わる紙製品の新製品開発
- 省エネや生産能力の増強のためのDX導入による生産性向上、新事業の創出
共通しているのは、燃料や原材料を減らす、石油由来の素材を別の素材や原料に切り替えるといった、事業の構造転換です。エネルギーやナフサなどの原燃料の供給不安や価格高騰で影響を受けた事業者を、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で後押しする制度と説明されています。
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
市内に新たに本社か主たる事業所を設置する者も、市内事業者等に含まれます(交付要領)。
製造業の範囲は、日本標準産業分類の大分類E「製造業」です。これに類する業種かどうかは市長が認めた者に限ります。
中小企業者は、中小企業基本法で業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。どちらか一方を満たせば該当します。自社の業種の基準は、公式ページか産業政策課で確かめてください。
補助率には大企業の1/2も載っていますが、対象者の欄は「製造業に属する中小事業者等」です。大企業が申請できるかは、募集案内からは読み取れませんでした。産業政策課に問い合わせてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本社も主たる事業所も市外にある
- ✕ 他の支援措置を受ける予定の事業
- ✕ 経費が1区分だけの事業
いくら戻ってくる?
補助額は、対象経費の合計に中小企業は2/3、大企業は1/2を掛けた額です。1,000円未満は切り捨て、上限は150万円です。
- 試作の原材料費80万円と、成分分析の委託費40万円:120万円 × 2/3 = 80万円
- 紙製の包装資材の開発で、原材料費・消耗品費・技術指導料が合わせて240万円:240万円 × 2/3 = 160万円 → 上限の150万円
- 特許の出願費用と、出張費が合わせて30万円:30万円 × 2/3 = 20万円
上限の150万円に届くのは、対象経費が225万円以上のときです。それを超えた分は自己負担になります。
機械や工具の購入費には頭打ちがあります。補助対象経費全体の2/3に相当する額か150万円の、少ないほうを超えて経費に算入できません。機械が中心の計画は、算入できる額が小さくなる点に注意してください。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 人件費
- 消費税および地方消費税
- 経費が1区分だけのもの(二つ以上の区分にまたがる必要があります)
- 他の支援措置を受ける、または受ける予定の事業の経費
対象になる経費は次のとおりです。
- 旅費(出張にかかる費用)
- 試作品の原材料費、副資材費
- 消耗品費
- 技術指導料(指導や相談を受けたときの謝礼)
- 産業財産権関連費(特許・実用新案・意匠・商標の取得や、実施権の使用にかかる費用)
- 委託費(加工・検査・分析・調査など)
- 機械装置・工具・器具の購入費
- それらの修繕費、リース費
- そのほか市長が特に必要と認める経費
申請の流れは?
- 産業政策課に事前連絡する(事業者→富士市 産業交流部 産業政策課。電話0545-55-2779。申請の前に必ず)
- 申請書類を持参する(事業者→産業政策課。2026年12月25日まで。予算がなくなり次第終了)
- 審査と交付決定を待つ(富士市→事業者。決定は交付決定通知書で届く)
- 交付決定日から2027年2月26日までに事業を行う(事業者。内容を変えるときは先に変更承認を申請)
- 実績報告を出す(事業者→富士市。事業の完了後すぐに)
- 補助額の確定通知を受け取る(富士市→事業者)
申請には事業内容の審査があるため、事前連絡は必須です。計画の中身を伝えて、対象になるかどうかを窓口で見てもらえます。
必要な書類
準備できた 0 / 5
必要な書類はこのほかにも求められることがあります。実績報告では、事業報告書、収支決算書、支払いを確認できる書類の写し、成果品や事業の様子の写真が要ります。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に経費を使った:補助の対象期間は交付決定日からです。それより前に買った材料や契約した外注は対象になりません。
- 経費が1区分にとどまった:補助対象経費は、二つ以上の区分にまたがる必要があります。
- 人件費や消費税を入れた:どちらも対象外です。計画の経費から外して計算してください。
- 他の支援を受ける事業だった:他の支援措置を受ける、または受ける予定の事業は対象になりません。
- 予算がなくなった:締切の12月25日より前でも、予算が終わり次第、募集は締め切られます。
- 2027年2月26日までに終わらなかった:補助の対象になるのは、交付決定日からこの日までの事業です。
よくある質問
大企業でも申請できますか?
補助率は中小企業が2/3、大企業が1/2と書かれています。一方で、補助対象者の欄は「市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等」で、募集案内の対象事業者も「中小事業者等」です。大企業が申請できるかどうかは、公開されている資料だけでは判断できませんでした。該当する場合は、申請の前に産業政策課へ問い合わせて確かめてください。
個人事業主でも対象になりますか?
資料には、個人事業主を含むかどうかの記載がありません。対象者は、市内に本社または主たる事業所を持つ製造業の中小事業者等で、納期が到来した市税を完納していることが条件です。個人事業主として製造業を営んでいる場合は、事業所の所在や業種の扱いも含めて、事前連絡のときに産業政策課へ確認するのが確実です。
機械を買うだけの計画でも使えますか?
使えません。補助対象経費は、旅費、原材料費、消耗品費、委託費、機械装置の購入費などの区分のうち、二つ以上にまたがる必要があります。さらに機械や工具の購入費は、補助対象経費全体の2/3相当額か150万円の少ないほうまでしか算入できません。試作の材料や分析の委託など、ほかの経費もあわせて計画に入れる形が基本です。
脱石油・資源循環とは、何をすればいいのですか?
石油由来の素材から、代わりの素材や原料へ切り替える取り組みなどを指します。市の事業例は、バイオマスプラスチックを使った製品の試作、プラスチックの包装資材に代わる紙製品の開発、DX導入による省エネや生産性向上です。自社の事業がこれに当たるかは、事業計画書の「ものづくり構造転換に向けた課題」の欄に書く内容でもあります。迷うときは事前連絡で相談してください。
申請の前に何をしておくべきですか?
市の産業政策課へ事前に連絡しておきます。申請時に事業内容の審査があるため、必ず事前に連絡するよう市のページに書かれています。電話は0545-55-2779です。事業計画書には、背景と課題、具体的な事業内容、これまでの技術やノウハウ、新規性、成果目標、実施体制、市内産業への効果を書く欄があります。書く内容を整理してから連絡すると、話が早く進みます。
いつまでに事業を終えればいいですか?
交付決定日から2027年2月26日までです。申請の締切は2026年12月25日ですが、交付決定が遅れるほど、事業に使える期間は短くなります。試作や外注、機械の納期が2月26日をまたぐ計画は、補助の対象になりません。事前連絡のときに、スケジュールが期間に収まるかを窓口で確かめておくと安心です。
交付決定の前に買った材料は補助されますか?
されません。補助の対象期間は、交付決定日から2027年2月26日までです。交付決定より前に材料を買ったり、外注の契約をしたりすると、その経費は対象になりません。見積書を取るところまでは進めても、発注や契約は交付決定の通知を受けてからにするのが基本です。早く動きたいときは、窓口で扱いを確認してください。
150万円に届くのは、いくらの経費からですか?
中小企業の場合、対象経費が225万円のときに、225万円 × 2/3 = 150万円で上限に届きます。それを超える分は補助額が増えません。たとえば240万円の経費でも、補助は150万円までです。大企業は補助率が1/2なので、上限に届くのは対象経費が300万円のときです。機械の購入費は算入できる額に頭打ちがあるため、内訳も確認してください。
人件費は補助の対象になりますか?
対象になりません。人件費と、消費税および地方消費税は補助の対象外です。自社の社員が試作に携わった時間の費用は、計画の経費に入れられません。代わりに、外部への加工や検査、分析の委託費、技術指導を受けたときの謝礼、試作に使う原材料費などが対象になります。計画を立てるときは、対象外の経費を除いた額で補助額を計算してください。
ほかの補助金や支援と併用できますか?
同じ事業が他の支援措置を受ける、または受ける予定の場合は、対象になりません。交付要領に、対象としない事業として書かれています。別の補助金で別の事業を行う場合に切り分けられるかは、資料からは分かりません。国や県の制度を同時に検討しているときは、事業の範囲が重ならないかを、事前連絡のときに産業政策課へ確かめてください。
補助金はいつ振り込まれますか?
資料に、支払いの時期は書かれていません。流れは、事業の完了後すぐに実績報告書を出し、市が内容を審査して補助額を確定し、確定通知が届く順です。報告には、経費の支払いを確認できる書類の写しや、成果品・事業の様子の写真が要ります。支払いの時期は、事業の資金繰りに関わるため、申請の前に産業政策課で聞いておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか?
富士市 産業交流部 産業政策課(市庁舎5階南側)です。電話は0545-55-2779、メールアドレスはsa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jpです。申請は市役所の産業政策課への持参で、事前に連絡が必要です。募集案内には、CNF・産業戦略担当が問合せ先として載っています。対象になるか迷う段階でも、窓口に相談して構いません。
