健康維持や未病改善をねらう商品・サービスの試作や効果の検証、試験販売に、藤枝市が費用の半分(上限100万円)を補助します。令和8年度から始まった制度で、申請の受付は11月5日から25日までの3週間です。
藤枝市健康生活産業商品・サービス開発補助金の要点まとめ
正式名:藤枝市健康生活産業商品・サービス開発等事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(市内に事業所等がある中小企業者など)
- 対象業種
- 業種の指定なし(健康・予防に関する新商品・サービス)
- 利用目的
- 研究開発・試作品の製造、効果検証、テストマーケティング
- 対象地域
- 静岡県藤枝市
- 従業員数
- 産業競争力強化法の中小企業者の範囲
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月5日〜2026年11月25日
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
この表の「中小企業者」は、産業競争力強化法という法律で決まる範囲を指します。業種ごとに資本金や従業員数の基準が決まっています。具体的な数値は藤枝市の公式ページにありませんので、新産業ビジネス創造室にご確認ください。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
市内に事業所がなくても対象になる場合があります。次のどれかに当たれば足ります。
- 主に市内産、または市内で製造された原材料を使って開発する
- 市内の会社と連携して開発する
- テストマーケティングを市内で実施する
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内ですでに売られている
- ✕ 既存品にない新しい価値がない
- ✕ 過去にこの補助金を受けた事業
「健康・予防」の中身は、公募の資料に例が出ています。筋力低下・フレイル、栄養不足、高血圧、睡眠不足、高ストレス状態、腸内環境の悪化などの解決です。フレイルは、加齢で心身の力が落ちた状態をいいます。
この制度は、市内にまだない商品・サービスが条件です。同じジャンルの商品が市内で売られていても、新しい機能や効果があれば対象になります。ただし、どこまでが「新しい」かの線引きは公式ページに書かれていません。事前相談で、概要資料を見せて確かめるのが確実です。
いくら補助してもらえる?
補助額は、対象経費の2分の1です。千円未満は切り捨てられます。上限は100万円で、上限に届くのは対象経費が200万円のときです。
- 試作品の成分分析と試験を外注し、80万円かかる:80万円 × 1/2 = 40万円
- 試作品の原材料費と開発設計の外注で、150万円かかる:150万円 × 1/2 = 75万円
- 展示会に出展して反応を調べ、出展費と印刷物で30万円かかる:30万円 × 1/2 = 15万円
- 試作から試験販売まで通しで、260万円かかる:260万円 × 1/2 = 130万円 → 上限の100万円
対象経費は消費税抜きで考えます。補助額を超えた分は自己負担です。
研究開発とテストマーケティングの両方を行う場合の上限は、公式の表で100万円の1つだけ示されています。2つを合わせて100万円なのか別々なのかは、書かれていません。ここは事前相談で聞いてください。
何に使える?
先に、対象にならないものを挙げます。
- 消費税・地方消費税
- 振込手数料
- 委託費に含まれる一般管理費
- 交付決定の前に契約・支払いした経費
最後の項目は、募集要項で、契約と支払いは実施期間内に行うと決められているためです。実施期間は交付決定日から始まります。交付決定は12月上旬の予定なので、それより前の発注・契約は対象外になる見込みです。
対象になる経費は次のとおりです。交付要綱の別表では、原材料費・外注費・技術指導費が研究開発・試作品の製造の経費、テストマーケティング費・借上料・その他がテストマーケティングの経費に分かれています。
- 原材料費:主要原料、主要部材、副資材、包装資材など
- 外注費:開発設計費、成分検査・分析の委託費、試作品の製造委託費、試験委託費など
- 技術指導費:大学の研究室、コンサルタント、専門家(副業・フリーランスを含む)への謝礼や委託料
- テストマーケティング費:市場調査、モニター調査、展示会の出展費、印刷製本費など
- 借上料:機器・設備のリース料やレンタル料、会場の借上げ料(テストマーケティング用)
- その他市長が必要と認める経費
テストマーケティングは、試作品を一部の人に使ってもらい、市場に出す前に反応を調べることです。最後の「その他」は、事前協議のうえで、テストマーケティングに必要と認められた経費に限られます。研究開発だけを申請する場合に、借上料やテストマーケティング費が使えるかは、事前相談で確かめてください。募集要項によると、事前相談をしないと減額されることがあります。
申請の流れは?
- 事前相談をする(申請予定者本人→新産業ビジネス創造室。11月5日〜25日。オンラインか対面)
- 申請書類を出す(事業者→新産業ビジネス創造室。11月25日まで。直接・郵送・メール。データはWordかPDF、紙は正副2部)
- 審査を受ける(検討委員会が書面で審査。12月上旬。必要ならヒアリング)
- 交付決定を受けて事業を始める(12月上旬〜2027年2月28日)
- 実績報告を出す(事業者→藤枝市。事業の完了から30日以内か2027年3月10日の、早いほうまで)
- 補助額の確定通知を受け、請求書を出す(通知から14日以内)
事前相談は、申請者本人だけが受けられます。代理人は受付不可です。相談には、概要資料や金額の根拠資料を用意するのが原則です。
審査は「事業性」「実現可能性」「イノベーション性・独自性」「市場における優位性」などの視点で行われます。予算の範囲内で採択されます。採否の理由は回答されません。
必要な書類
準備できた 0 / 7
資金状況調べは、概算払(完了前に一部を先に受け取る払い方)を希望するときだけ必要です。市税の証明は、どの書類を指すかが公式ページに書かれていません。新産業ビジネス創造室に聞いてください。決算資料は3か年分とありますが、創業3年未満の場合の扱いは確認できませんでした。提出後の資料差し替えは、原則認められません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 事前相談をしなかった:事前相談は「可能な限り」とされています。ただし「その他市長が必要と認める経費」は、相談がないと減額されることがあります。
- ほかの補助金と重ねた:この補助事業について、ほかの補助金を受けてはいけません。寄附金などほかの収入がある場合も、条件に反します。
- 計画を変えたのに届けなかった:経費が交付決定額の20%を超えて変わるときや、事業を中止するときは、事前に市長の承認が要ります。
- 事業で相当の収益が出た:補助事業の成果で大きな収益が出たと市長が認めた場合、補助金の全部か一部を納めることがあります。
よくある質問
市外の会社でも申請できますか?
市内に事業所がなくても、申請できる場合があります。主に市内産の原料や市内で製造された原材料を使うこと、市内の会社と連携して開発すること、テストマーケティングを市内で実施することのいずれかに当たれば対象になり得ます。ただし、対象になるのは中小企業者です。計画のどこが市内と結びつくかを、事前相談の概要資料で示してください。
個人事業主は対象になりますか?
公式ページが示す対象者は「中小企業者」で、産業競争力強化法の定義によります。個人事業主が含まれるかどうかは、公式ページに明記がありません。個人事業主の方は、申請の前に新産業ビジネス創造室へ電話かメールで確認してください。確認の際は、事業の内容と従業員数を伝えると話が早く進みます。
どんな商品・サービスが対象ですか?
条件は4つです。市内で販売・提供されていない新商品等であること、市内の既存品にない新しい機能や効果があること、健康寿命の延伸など健康・予防を進めること、過去にこの補助金を受けていないことです。例として、筋力低下、栄養不足、高血圧、睡眠不足、高ストレス、腸内環境の悪化などの解決が挙がっています。食品に限らず、サービスも対象です。
試作品づくりだけでも申請できますか?
申請できます。対象事業は、研究開発・試作品の製造と、テストマーケティングのどちらか一方、または両方です。試作品の開発設計、製造、試験、分析、効果の検証が前者にあたります。この場合に使える経費は、原材料費、外注費、技術指導費です。計画書には、商品化までの流れと科学的な根拠を書く欄があります。
補助金はいつ受け取れますか?
原則は事業が終わってからです。実績報告を出し、市が内容を審査して補助額を確定します。確定の通知を受けてから14日以内に請求書を出す流れです。完了前に一部を受け取りたい場合は、概算払を申請書と一緒に申請します。その場合は、資金状況調べも提出します。承認されるかは、市の判断になります。
申請は1社で何件までできますか?
1者につき1申請で、同一年度内に1回限りです。提出した書類は返却されません。研究開発とテストマーケティングの両方をやりたい場合は、1つの事業計画にまとめて申請します。別々に2回出すことはできません。申請の前に、やりたいことを整理しておくと、事前相談もスムーズです。
事前相談は必ず受けないといけませんか?
募集要項では「可能な限り」とされ、必須とはされていません。ただし、受けないと「その他市長が必要と認める経費」が減額されることがあります。相談は申請者本人だけが対象で、代理人は受付不可です。期間は申請と同じ11月5日から25日です。締切が近づくと混み合うおそれがあるので、早めに連絡しておくと安心です。
交付決定の前に試作を始めてもいいですか?
避けてください。募集要項では、事業に係る契約の期間と支払いは、実施期間内に行うとされています。実施期間は交付決定日から2027年2月28日までです。交付決定の前に発注したり、支払ったりした経費は、対象にならない見込みです。交付決定は12月上旬の予定なので、見積書の取得までにとどめるのが安全です。
採択されなかった理由は教えてもらえますか?
教えてもらえません。募集要項に「採否の理由等については、回答しない」とあります。提出書類も返却されません。再申請の可否は公式ページに書かれていませんが、申請は同一年度内に1回限りです。事前相談で計画の弱い点を聞いておくと、申請前に直せます。審査は書面が中心です。事業計画書の書き方が結果を左右します。
補助を受けたあとに義務はありますか?
あります。補助事業が終わったあとも、3年間は藤枝市から現状についてのヒアリングがあります。また、収支の帳簿と領収書などは、交付を受けた年度の終了後5年間保管します。取得した財産は、事業の完了後も大切に管理して、効率よく運用することが求められます。特許などを出願するときは、遅れずに市へ届け出てください。
問い合わせ先はどこですか?
藤枝市 産業振興部 新産業ビジネス創造室です。電話は054-643-3239、メールはshinsangyo@city.fujieda.shizuoka.jpです。所在地は藤枝市役所南館2階です。対象になるか迷うときや、事前相談の予約をするときは、まず連絡してください。受付期間は11月25日までと短いので、早めの連絡をお勧めします。
