「もう工事の見積もりを取ってしまったけど、これから申請しても間に合う？」——答えは、間に合いません。富士見町の公式ページには「必ず事業着手前に事業計画書をご提出ください。着手後の申請は補助対象となりません」と明記されています。
この補助金は、旅館・簡易宿所・民泊の整備費用を1/3（上限50万円）補助する制度です。「着手前」の一点だけで、対象・対象外が決まります。
富士見町宿泊施設整備促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 富士見町宿泊施設整備促進補助金 |
| 対象業種 | 宿泊業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、住宅宿泊事業） |
| 利用目的 | 宿泊施設の新築・増改築・改修、宿泊者用備品購入 |
| 対象地域 | 長野県諏訪郡富士見町 |
| 従業員数 | 規定なし（許可・届出を完了した個人・事業者） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（富士見町産業課商工観光係へお問い合わせください） |
| 公式サイト | https://www.town.fujimi.lg.jp/page/syukuhaku2026.html |
対象になる施設、ならない施設
「うちの施設は対象になるのか？」を分けるのは、許可・届出の種類です。
- 対象になる：旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の許可を受けた施設
- 対象になる：旅館業法に基づく簡易宿所営業の許可を受けた施設
- 対象になる：住宅宿泊事業法に基づく届出（民泊）を完了した施設
- 対象にならない：許可・届出を完了していない状態での申請（申請時点で手続き完了が前提）
「これから民泊の届出をする予定」の段階では、まだ対象になりません。届出・許可を先に済ませてから、整備費用の申請に進むという順番です。
さらに、町内に住民登録がある個人、または町内に事業所を有する法人であることも条件です。町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことも要件に含まれます。
対象になる経費、ならない経費
対象経費は、次の2つに絞られています。
- 宿泊者の利用に供する部分の新築・増築・改築・改修にかかる設計費・工事費
- 宿泊者用の備品購入費
裏を返すと、宿泊者が使わない部分（オーナーの居住スペース等）の改修費は対象外と考えられます。
補助額のシミュレーション——上限50万円に届くライン
補助率は1/3なので、対象経費150万円で上限の50万円に到達します。
| 対象経費 | 補助額 |
|---|---|
| 60万円 | 20万円 |
| 90万円 | 30万円 |
| 150万円 | 50万円（上限） |
| 200万円 | 50万円（上限。超過分は自己負担） |
たとえば、空き家を簡易宿所に改修する費用が150万円だったとします。設計費20万円、改修工事費110万円、宿泊者用の寝具・家電などの備品費20万円の内訳なら、合計150万円がそのまま対象経費になり、上限の50万円が補助されます。
着手前申請が絶対条件——ここでつまずく人が多い
「事業着手前に事業計画書を提出すること」が、この補助金でもっとも重要な条件です。 見積もりを取ったあと、工事業者の都合で先に契約や着工をしてしまうと、その時点で対象外になります。
同じ「着手前申請」というルールは、他の自治体の宿泊施設・観光関連の補助金にも共通しています。「見積もりまではセーフ、契約からはアウト」という線引きは、設備投資系の補助金全般に通じる考え方です。
問い合わせ先は富士見町産業課商工観光係（0266-62-9342）です。
富士見町以外にも、観光・宿泊施設の整備に使える補助金は数多くあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
よくある質問
すでに工事を始めてしまった場合は、もう申請できませんか？
申請できません。「着手後の申請は補助対象となりません」と公式ページに明記されています。着手前に事業計画書を提出することが絶対条件です。
申請の受付期間はいつまでですか？
公式ページには、受付期間の記載がありません。 予算の範囲内で運用される可能性があるため、早めに富士見町産業課商工観光係（0266-62-9342）へ確認することをおすすめします。
民泊（住宅宿泊事業法の届出）でも対象になりますか？
対象になります。旅館業許可だけでなく、住宅宿泊事業法に基づく届出施設も対象に含まれると明記されています。
