【福島県】地域活用型再生エネ導入補助金の内容と申請のコツ

太陽光ではなく、小水力・バイオマス・地熱バイナリーといった地域資源を活かした発電設備が対象です。福島県の「地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業」は、こうした再エネ発電設備や蓄電池、送電線整備を支援する補助金です。申請受付は令和8年7月1日から11月16日17時までです。

福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）の要点まとめ

対象は太陽光以外の再エネ設備と、送電線・蓄電池

この補助金の対象は、小水力・バイオマス・地熱バイナリーなど、太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備の導入です。蓄電池の導入や送電線の整備も対象に含まれます。

要件として「地域への経済波及効果の高い事業」であることが求められています。単に発電設備を置くだけでなく、地域経済への貢献も審査のポイントになりそうです。

金額の記載がない。確認は問合せフォームで

公式ページには補助上限額・補助率の記載がありません。交付規程・実施要領・公募要領のPDFに詳細があるとみられますが、本文中では確認できませんでした。

問い合わせはメール（re_energy@pref.fukushima.lg.jp）で受け付けており、問合せ期間は令和8年7月1日から11月9日までです。申請締切の11月16日より1週間早く問合せが締め切られるため、疑問点は早めにまとめて送るのが安全です。

太陽光の自家消費型補助金との違い

同じ福島県の再エネ関連補助金でも、100kW以下の太陽光発電設備は「自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」が別枠で用意されています。小水力・バイオマス・地熱など太陽光以外の設備を検討している場合は、こちらの地域活用型の対象になります。

よくある質問

補助上限額はいくらですか？

公式ページに記載がありません。エネルギー課（再生可能エネルギー担当）へお問い合わせください。

太陽光発電設備も対象になりますか？

この事業の対象は小水力・バイオマス・地熱バイナリー等です。太陽光は別の「自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」の対象になります。

問い合わせはいつまで受け付けていますか？

令和8年11月9日までです。申請締切の11月16日より早く締め切られるため注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 福島県「福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）」
• J-Net21「【公募開始】福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）について」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【福島県】太陽光は上限16万円！住宅用太陽光補助金の申請のコツ福島県の事業者・個人のどちらもが対象です。太陽光発電設備・蓄電池システム・V2Hシステムの導入が対象で、上限は太陽光発電：16万円。受付は令和9年3月12日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約15分で読めます

あわせて読みたい【福島県】最大100万円！米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金の申請のコツ福島県の事業者が対象です。商品開発が対象で、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は100万円。受付は令和8年10月30日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約7分で読めます

あわせて読みたい【南相馬市】最大75万円！中小企業等省エネ支援事業補助金の申請のコツ南相馬市の事業者が対象です。省エネ設備更新が対象で、上限は75万円。受付は令和9年3月31日まで。対象になる条件と、申請書類の準備手順をまとめました。約6分で読めます