太陽光ではなく、小水力・バイオマス・地熱バイナリーといった地域資源を活かした発電設備が対象です。福島県の「地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業」は、こうした再エネ発電設備や蓄電池、送電線整備を支援する補助金です。申請受付は令和8年7月1日から11月16日17時までです。
福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再エネ発電設備、蓄電池、送電線整備） |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（エネルギー課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（エネルギー課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜11月16日17時まで（問合せ期間は7月1日〜11月9日） |
| 公式サイト | 福島県「福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費（再生可能エネルギーに係るもの）（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）」 |
対象は太陽光以外の再エネ設備と、送電線・蓄電池
この補助金の対象は、小水力・バイオマス・地熱バイナリーなど、太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備の導入です。蓄電池の導入や送電線の整備も対象に含まれます。
要件として「地域への経済波及効果の高い事業」であることが求められています。単に発電設備を置くだけでなく、地域経済への貢献も審査のポイントになりそうです。
金額の記載がない。確認は問合せフォームで
公式ページには補助上限額・補助率の記載がありません。交付規程・実施要領・公募要領のPDFに詳細があるとみられますが、本文中では確認できませんでした。
問い合わせはメール（re_energy@pref.fukushima.lg.jp）で受け付けており、問合せ期間は令和8年7月1日から11月9日までです。申請締切の11月16日より1週間早く問合せが締め切られるため、疑問点は早めにまとめて送るのが安全です。
太陽光の自家消費型補助金との違い
同じ福島県の再エネ関連補助金でも、100kW以下の太陽光発電設備は「自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」が別枠で用意されています。小水力・バイオマス・地熱など太陽光以外の設備を検討している場合は、こちらの地域活用型の対象になります。
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
公式ページに記載がありません。エネルギー課（再生可能エネルギー担当）へお問い合わせください。
太陽光発電設備も対象になりますか？
この事業の対象は小水力・バイオマス・地熱バイナリー等です。太陽光は別の「自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」の対象になります。
問い合わせはいつまで受け付けていますか？
令和8年11月9日までです。申請締切の11月16日より早く締め切られるため注意してください。
