見守りセンサーや介護ソフトの導入費用を、補助率5分の4という高い割合で支援する制度です。福島県介護テクノロジー導入支援事業は、1法人あたり最大915万円まで補助します。ただし令和8年度分の受付は7月31日17時必着で締め切られています。次年度に向けて仕組みを知っておきたい制度です。
福島県介護テクノロジー導入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 福島県介護テクノロジー導入支援事業 |
| 対象業種 | 介護（介護保険法上の指定・許可を受けた介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム） |
| 利用目的 | IT・デジタル化（介護テクノロジーの導入） |
| 対象地域 | 福島県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 介護テクノロジー導入支援＝1法人915万円／業務改善支援＝1事業所48万円 |
| 補助率 | 5分の4 |
| 申請受付 | 令和8年6月23日〜7月31日17時必着で終了。次年度の募集時期は未定 |
| 公式サイト | 福島県「令和8年度福島県介護テクノロジー導入支援事業について」 |
対象は「TAIS掲載」の介護テクノロジー
対象施設は、介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業所、または老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。
補助対象経費は次のとおりです。
- 「TAIS」（福祉用具情報システム）に掲載された介護テクノロジーの導入費用
- 介護ソフト導入に伴うタブレット端末・Wi-Fi環境整備
- パッケージ型導入支援
- 業務改善支援コンサルティング費用
補助率5分の4。自己負担は2割で済む
一般的な設備投資系補助金の補助率は1/2〜2/3が多いなか、この制度は自己負担が5分の1で済むという手厚さです。例えば300万円分の見守りセンサーと介護ソフトを導入した場合、自己負担は60万円、補助額は240万円になります。
法人単位の上限は915万円、事業所単位の業務改善支援は48万円です。複数の事業所を運営する法人ほど、活用の幅が広がります。
令和8年度は終了。例年6〜7月に募集される
令和8年度分の受付は令和8年6月23日から7月31日17時必着で終了しています。次年度の募集開始時期は、公式ページに記載がありません。令和6年度・令和7年度も同様の枠組みで実施されており、例年6〜7月ごろに募集が始まる傾向があります。導入を検討しているなら、次回の公募開始前に見積もりを取っておくと動き出しが早くなります。
よくある質問
次年度の募集はいつから始まりますか？
公式ページに記載がありません。福島県保健福祉部高齢福祉課 施設福祉担当（電話024-521-7164、7533）にご確認ください。
見守りセンサー1台だけでも申請できますか？
対象経費に上限・下限額の細かい規定があるかは、交付要領の確認が必要です。事前に高齢福祉課へ相談することをおすすめします。
複数の事業所をまとめて申請できますか？
法人単位の介護テクノロジー導入支援（上限915万円）と、事業所単位の業務改善支援（上限48万円）は別枠です。複数事業所を運営する場合は、それぞれの枠の使い方を担当課に確認してください。
