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【福島県】上限なし!高付加価値産地展開支援事業の申請のコツ

この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年11月20日)次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

第1回公募の締切は、2026年11月20日(金)17時必着です。農業者個人ではなく、農業協同組合や協議会などの団体が応募する事業です。

応募前に守る点が1つあります。産地計画に沿い、拠点事業者と結びついた取組だけが対象で、応募の前に福島県農業振興課へのメール相談が求められています。

福島県 高付加価値産地展開支援事業の要点まとめ

正式名:福島県高付加価値産地展開支援事業

だれが

申請者
農業協同組合・協議会・コンソーシアムなど
対象業種
農業
利用目的
高付加価値産地の創出(モデル実証・人材確保と育成)
対象地域
福島県(原子力被災12市町村)
従業員数
公式ページに記載なし(農業振興課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
上限の定めなし(予算の範囲内)
補助率
定額補助

いつ・どこへ

申請受付
2026年11月9日〜2026年11月20日(17時必着)
事業の完了
令和8年度内に完了

申請者の欄は、公募要領に書かれた主なメニューの実施主体です。詳しい範囲は、交付等要綱の別表1のⅢに書かれています。コンソーシアムとは、複数の団体や企業が共同で組む実施体制のことです。

うちは応募できる?

この事業は、原発事故で避難指示が出た12市町村の営農再開を後押しします。売り先がなければ、農業者は戻って作っても続けられません。そのため、売り先の中心になる事業者と、産地として結びつく取組が求められます。

次のすべてに当てはまれば、応募の見込みがあります。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

次のどれかに当たると、対象外になりやすいです。

  • ✕ 産地計画に載っていない取組
  • ✕ 拠点事業者と結びつかない取組
  • ✕ 売り場の提供だけの直売所を中心にする

補足を6つ書きます。

  • 産地計画は、福島県高付加価値産地協議会が作成した計画です。応募前に内容を見ておく必要があります。
  • 拠点事業者は、加工や実需者と強く結びついた商流の構築で、中心になる事業者です。実需者とは、農産物を実際に買って使う側のことです。
  • 量販店も、事業対象品目を継続して購入していれば、拠点事業者になり得ます。直売所のように売り場だけを提供する場合は拠点事業者に当たりません。継続して購入していないからです。
  • 12市町村は、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村です。
  • 農業者が組織する団体は、3戸以上の農業者で組織します。県が特に必要と認める場合は、この限りではありません。
  • コンソーシアムは、被災12市町村の複数の市町村、農業関係機関、民間事業者、生産者、実需者、専門家などで構成します。代表者や意思決定の方法、会計の処理方法などを決めた規約を持ち、年度ごとの事業計画と収支予算を、構成員が参加する総会などで承認することも要ります。

民間事業者が拠点事業者になるときは、事業対象品目の生産者から継続して購入していること(購入する見込みでも可)と、複数の生産者や団体と、事業実施から3年以上の期間を契約期間とする基本契約を結んでいること(結ぶ見込みでも可)が要件です。基本契約は、対象の品目、供給期間、供給数量を約束する契約です。

この事業は、広域的な産地づくりに加え、農産物の加工などで付加価値を生むことを目的にしていると、農林水産省のQ&Aに書かれています。

いくら支援される?

補助率は定額補助です。上限額は、公募要領に数字が書かれていません。

農林水産省のQ&Aに、推進事業全般について「支援の上限はありませんが予算の範囲内とします」とあります。上限がないことは、予算が無限にあることではありません。予算の範囲内で、事業実施計画を承認する仕組みです。

交付等要綱は、この事業(推進事業のモデル実証・人材確保・育成)の補助率を「定額」とだけ書いています。1/2や2/3のような率の数字は、公募要領にも交付等要綱にもありません。定額が対象経費の何割にあたるかは、書かれていませんでした。

金額の決まり方を、仮の数字で示します。計画に載せる対象経費が合計1,000万円なら、県が承認する額は「1,000万円 × 定額の扱い = 承認額」です。「定額の扱い」の中身は、応募前に農業振興課で確かめるまで決まりません。1/2のような率を前提に、資金計画を立てないでください。

対象になる経費は、交付等要綱に挙がっています。モデル実証では、雇用労賃、生産資材費、実験機器やほ場の借上費、農業機械等のリース費用、分析費、調査旅費、委託費、専門家への謝金・旅費、通信運搬費、燃料費、消耗品費、検討会などの開催経費です。人材確保・育成でも、雇用労賃、借上費、リース費用、調査旅費、専門家への謝金・旅費などが挙がっています。

何が対象になる?

対象にならないもの

  • 産地計画に沿っていない取組
  • 拠点事業者と結びつかない取組

対象になるもの

  • 省力かつ稼げる生産体系構築に向けたモデル実証
  • 被災地域における人材確保・育成

2つの取組は、拠点事業者への生産物の供給体制づくりと、拠点事業者の生産体制の強化が狙いです。モデル実証とは、新しい生産のやり方を実際に試して成果を確かめる取組です。

モデル実証には、要件が1つあります。大規模経営のチャレンジファームとして営農する経営体は、麦・大豆の輪作体系なら20ha以上、園芸作物なら5ha以上の生産体系をつくることを目標にします。チャレンジファームは、水稲の直播栽培や高収益作物の導入、麦・大豆などの輪作体系を取り入れた大規模経営のことです。

人材確保・育成は、まず国の別の事業を使うのが基本です。雇用先での研修には就農準備資金か雇用就農資金を、独立するときには経営開始資金などを、優先して使うとされています。被災12市町村内の既存の研修施設と連携することも、要件です。そのうえで、被災12市町村固有の事情から、地域の魅力の発信などの特色ある取組をする場合に、この事業で支援する考えが示されています。

申請の流れ

  1. 事前に相談する(応募者→福島県農業振興課。メールで。件名は「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」)
  2. 応募書類を作る(応募者。応募申請書と事業実施計画書)
  3. 応募書類を出す(応募者→農業振興課。11月20日17時必着。メールか郵送)
  4. 書面審査を受ける(県→応募者。公募要件に合う事業実施計画が対象。結果は通知されます)
  5. 計画承認を受ける(県と東北農政局→応募者。予算の範囲内で承認されます)
  6. 交付申請をする(応募者→県。承認のあとに補助金の交付手続きに進みます)

東北農政局は、農林水産省の地方機関です。承認の前に、県が東北農政局と協議します。

提出の方法は2つあります。

  • メールで出す場合は、件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の応募書類(応募者名)」にします。本文に連絡先と担当者名を書きます。
  • 郵送で出す場合は、正1部・副1部の計2部を1つの封筒に入れます。表に「福島県高付加価値産地展開支援事業」と朱書きします。

提出書類は返却されません。必要に応じて、追加資料の提出依頼やヒアリングがあります。

必要な書類

準備できた 0 / 2

役所県の案内ページ
  • 事業実施計画書は、交付等要綱の別紙様式1号です。県のページからWord版とPDF版が取れます。
  • 事業実施計画書には、事業の目的、産地計画での位置づけと成果目標への寄与、取組の内容、事業費の内訳(費目、数量、単価、事業費、補助金)を書く欄があります。
  • 応募申請書は、所在地、名称、代表者氏名を書く1枚です。
  • 審査のために、別の書類を求められることがあります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 産地計画に沿っていない:公募要領は、産地計画に沿った取組だけを対象にしています。
  • 拠点事業者と結びついていない:公募要領が、拠点事業者と結びついた取組であることを要件に挙げています。
  • 締切に間に合わなかった:11月20日17時必着です。メールでも郵送でも、期限は同じです。

公募の回と、環境配慮の決まり

今回は第1回の公募です。第2回以降の有無や日程は、県のページに書かれていませんでした。

事業の実施にあたっては、環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)を意識して取り組む必要があります。環境への負荷を減らす取組を、補助事業の実施中に意識するための決まりです。詳しくは、県のページから張られた農林水産省のページで確認してください。

よくある質問

農業者個人は応募できますか?

公募要領に書かれた主な実施主体は、農業協同組合、協議会、コンソーシアムです。農業者個人が直接の応募者になるという記載はありません。個人の農業者は、産地計画に沿った取組を進める団体の計画に加わる形になる可能性があります。範囲の詳細は交付等要綱の別表1のⅢに書かれているので、農業振興課に確かめてください。

対象になる地域はどこですか?

原子力被災12市町村です。田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村が当たります。原則として、被災12市町村の複数の市町村で、対象品目が生産または集荷される必要があります。ただし推進事業は、産地を構成する取組であれば、この限りではないとされています。

事前相談は必要ですか?

公募要領は、応募にあたって事前に福島県農業振興課へ相談するよう求めています。理由は、産地計画に沿う内容であることや、拠点事業者と結びついた取組であることなどの要件があるからです。相談はメールで行い、件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」にします。宛先はnougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jpです。

拠点事業者とは何ですか?

加工や実需者と強く結びついた商流の構築で、中心的な役割を担う事業者です。農産物の加工などで付加価値を生み出すことが、事業の目的に入っています。量販店も、生産すべき品目を提案し、継続して購入するなど、産地の形成に寄与していれば、拠点事業者として捉えられます。売り場を提供するだけの直売所は、該当しません。

補助の上限額はいくらですか?

公募要領に上限額の数字はありません。補助率は定額補助です。農林水産省のQ&Aには、推進事業全般について、支援の上限はないが予算の範囲内とする、と書かれています。上限がなくても、承認される額は予算と審査で決まります。具体的な額や経費ごとの扱いは、応募前に農業振興課へ確かめてください。

事業はいつまでに終えればよいですか?

実施期間は単年度で、事業は令和8年度内に完了する必要があります。目標年度は、原則として令和12年度です。農林水産省のQ&Aでは、単年度事業として成果を出す必要はあるものの、事業目的の達成に寄与するなら、複数年度にわたって取り組むこともできるとされています。

申請書類はどう出しますか?

メールか郵送のどちらかで出します。メールの場合は、件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の応募書類(応募者名)」とし、本文に連絡先と担当者名を書きます。郵送の場合は、正1部と副1部を1つの封筒に入れて、表に朱書きをします。宛先は、〒960-8760 福島市杉妻町2番16号 福島県農業振興課です。県の案内ページの問い合わせ欄は〒960-8670と書かれていて、公募要領の提出先とは郵便番号が違います。郵送するときは、先に農業振興課へ電話で確かめると安心です。

審査から交付までの流れを教えてください。

県が書面審査を行い、公募要件に合う事業実施計画を対象に、結果を応募者へ通知します。そのあと、東北農政局との協議を経て、予算の範囲内で事業実施計画を承認します。計画の承認のあとに、補助金の交付申請をして、交付決定を受ける流れです。審査の期間は、公募要領に書かれていませんでした。

人材確保・育成では何ができますか?

まずは国の別の事業を使うのが基本です。そのうえで、避難した農業者の帰還が進まない被災12市町村ならではの事情があり、地域の魅力の発信などの特色ある取組を行う場合に、この事業で支援する考えが示されています。どこまでが対象かは、事業ごとに決まるので、案が固まった段階で農業振興課に相談してください。

問い合わせ先はどこですか?

福島県農業振興課の営農再開担当です。電話は024-521-7336、メールはnougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jpです。公募要領は、応募前の相談をメールで行うよう求めています。メールの件名は「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」にしてください。郵便の宛先は、〒960-8670 福島市杉妻町2-16です。

環境に関する決まりはありますか?

事業の実施にあたって、環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)を意識して取り組む必要があります。県のページに、農林水産省の案内ページへのリンクがあります。応募の時点で、書類にどう書くかまでは、県のページに書かれていませんでした。計画を作る段階で、農業振興課への事前相談のときに一緒に確かめておくと安心です。

福島県高付加価値産地展開支援事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。受付期間・対象・要件は変更される場合があるため、応募前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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