ふくしまアフターDCに合わせてツアーや体験を作るとき、費用の何割が出るのか。新規なら補助対象経費の4/5以内（上限180万円、宿泊連携で200万円）、継続なら2/3以内（上限130万円、宿泊連携で150万円）です。ただし対象になるのは、アフターDCの特別企画として登録し、2027年4月1日から6月30日に実施するコンテンツだけです。
申請先は福島県ではなく、事業を行う市町村の観光担当課です。県の窓口に送ると話が進まないので、最初に市町村へ連絡してください。
福島県観光コンテンツ造成支援事業補助金の要点まとめ
正式名：福島県観光関連事業者等観光コンテンツ造成支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）・各種団体
- 対象業種
- 観光関連事業者等（業種の細かい指定は公式ページに記載なし）
- 利用目的
- 観光コンテンツの新規造成・深化・改善
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 最大200万円（新規180万円・継続130万円・宿泊連携で各+20万円）
- 補助率
- 新規は4/5以内・継続は2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月9日〜2026年11月25日（17時・市町村必着）
- 事業の完了
- 2027年9月30日まで
自分の事業は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市町村・各方部協議会
- ✕ 起業準備中の個人
- ✕ 地域おこし協力隊員
- ✕ 地元住民向けの祭り
実施時期は2027年4月1日から6月30日です。6月30日に始まって10月31日に終わる周遊スタンプラリーも対象になりますが、事業の完了日を過ぎてから払う経費は対象外です。
任意団体や実行委員会も申請できます。その場合は代表者を決め、団体規約と名簿を出します。個人事業主は対象に含まれます。
観光客が目的の事業が対象です。地元向けのチラシやポスターだけで集客する計画だと、要件を満たさないことがあります。観光客への周知方法も計画書に書いてください。
新規と継続は、どこで分かれる？
自分で続けてきたツアーは新規になるのか。新規ではなく、継続です。ここを取り違えると、上限が50万円変わります。
| 新規事業 | 継続事業 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 対象経費の4/5以内 | 対象経費の2/3以内 |
| 上限額 | 180万円（宿泊連携で200万円） | 130万円（宿泊連携で150万円） |
| 対象 | これまで誘客促進支援事業補助金の交付決定を受けていない新しいコンテンツ | 同補助金か他の補助金の交付決定を受けたコンテンツ。自主財源で続けてきたものも含む |
| 条件 | 申請者が自己資金や他の補助金で実施してきたものでないこと | 従来の内容から深化・改善する点が具体的であること |
募集要項に出てくる「誘客促進支援事業補助金」は、2025年3月募集分と2025年10月募集分のことです。
自主財源で実施してきたコンテンツは、新規ではなく継続として扱われます。県のQ&Aにそう書かれています。
深化・改善とは、従来の取組に新しい要素や機能を足して、魅力や集客力を上げることです。受付の流れを変えるなど、運営方法の変更だけでは深化・改善と認められません。
いくら出る？
補助額は、次の2つのうち低い方です。
- 補助対象経費 × 補助率（上限額の範囲内）
- 補助対象経費 − （補助金以外の収入 − 補助対象外の経費）
収入には参加料・協賛金・市町村の補助金を含み、自己資金と借入金は含みません。
- 新規で経費100万円：100万円 × 4/5 ＝ 80万円
- 新規で経費250万円：250万円 × 4/5 ＝ 200万円 → 上限の180万円（宿泊連携を実施すれば200万円）
- 継続で経費120万円：120万円 × 2/3 ＝ 80万円
- 継続で経費300万円：300万円 × 2/3 ＝ 200万円 → 上限の130万円（宿泊連携を実施すれば150万円）
- 新規で経費100万円、参加料収入30万円、対象外経費0円：100万円 − 30万円 ＝ 70万円 → 80万円より低いので70万円
新規で上限の180万円に届くのは、補助対象経費が225万円のときです。継続で上限の130万円に届くのは195万円のときです。
参加料の収入が想定より多いと、交付決定額より最終の額が下がることがあります。補助金は交付決定額が上限で、費用が増えても追加の補助はありません。
宿泊連携で上限が増える条件は、早朝や夜間に開催し、観光客がその地域に泊まる動機になる仕掛けを、地域の宿泊事業者などと一緒に企画・広報することです。チラシの配布やウェブサイトへの掲載だけでは宿泊連携になりません。宿泊事業者が主体の事業でも加算されます。
何に使える？
対象にならないもの
- 参加者の旅費・宿泊費・体験費・飲食費・販促品の費用
- モニターツアーで個人に支給する旅行代金
- ノベルティの製作費
- 物販する商品の仕入れ費
- 印刷物を販売するときの印刷製本費
- 家電・OA機器（PC・スマホなど）・事務机・車両・自転車・照明や音響機材
- 打合せ会議の食糧費
- 租税公課（自動車税・印紙税など）
- 既存の職員に補助事業を理由に上乗せする賃金
- HPやSNSの通常の運営保守費
参加者に支払う費用や、ほかの業務にも使える物品が対象外になるのは、特定の個人への給付や目的外の使用にあたるためです。
対象になるもの
- 報償費（企画や造成を手伝う専門家への謝金）
- 人件費（事務局や当日運営のためにアルバイトなどを新たに雇う費用）
- 消耗品費・燃料費・印刷製本費
- 役務費（郵送費・通信費・保険代など）
- 使用料・賃借料（会場費・機器のレンタル・AIサービスの利用料）
- 委託料（会場設営、警備、運営の外注、SNS広告やHP改修などのプロモーション）
- 旅費（専門家を派遣するときの交通費と宿泊費）
- 備品購入費（体験のためだけに使う、1点50万円未満の備品）
備品購入費は、観光客が体験で直接使う物に限ります。備品だけを計上する申請は認められません。AIサービスの利用料は、この事業にしか使っていないと示せる場合に限り対象です。
自家用車のガソリン代は、領収書やレシート、走行距離の記録、使用目的がそろえば対象になります。
申請の流れ
- 市町村の観光担当課に相談する（事業者→実施場所の市町村。アフターDCの特別企画へのエントリー方法もここで聞く）
- 申請書類を市町村へ出す（事業者→市町村。2026年11月25日17時必着。メールなどで提出）
- 市町村が推薦し、地方振興局が審査する（市町村→地方振興局。推薦は11月26日から12月9日。審査は2027年1月中旬ごろまで）
- 交付決定を受けてから発注・契約する（交付決定は2027年1月下旬の予定）
- 4月から6月に事業を実施する（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→地方振興局。事業完了日から30日後か2027年9月30日の、早い方まで）
- 確定通知を受けて請求する（事業者→地方振興局。2028年2月25日までに請求書を出す）
市町村は申請内容を確認して推薦書を出し、同じ市町村から複数の申請があるときは優先順位を付けます。推薦がなければ審査に進めないので、市町村への相談は早めにしてください。
補助金は、金額が確定したあとの精算払いです。実施中にまとまった額が入ることはありません。資金繰りは事業者の側で組んでください。
交付決定のあとには、次のことが求められます。
- 広報物（パンフレット・チラシ・ポスター・ウェブサイト・動画）に、補助を受けて実施している旨の文言を印字する
- イベント会場には、県が制作するのぼり旗などを掲出する
- 2027年6月下旬に、県から事業の成果についての照会が来る（回答は7月中旬が目安）
必要な書類
準備できた 0 / 7
見積書は、10万円以上の外部委託などがあるときに要ります。定款・規約・名簿は、役員や構成員が分かる資料です。任意団体は団体規約（会則）と組織名簿を出します。備品の図面は、備品を買うときだけ出します。
事業計画書には、成果指標（KPI）を3つ以上設定します。広報（認知）、集客、満足度のように、違う視点で選びます。目標・実施体制・広報計画・リスク管理・事業後の継続も具体的に書き、全体で食い違いが出ないようにします。
ここを取り違えると申請できません
- 窓口は県ではなく市町村：申請から交付決定までは実施場所の市町村、交付決定のあとは管轄の地方振興局が窓口です。複数の市町村で開く場合は、主な開催場所の市町村に出します。
- 対象は「アフターDCの特別企画」：ふくしまデスティネーションキャンペーンそのものではなく、そのあとのアフターDCが対象です。電車に関する企画である必要はありません。
- 実施期間と支払期限は別：コンテンツを実施するのは4月から6月です。経費の支払いは2027年9月30日までに終えます。10月末までのイベントは、9月末までの分と契約を分けてください。
- 運営の手直しは深化・改善ではない：継続事業で申請するなら、新しい要素や機能を足す必要があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定前に発注・購入・契約したものは対象外です。2027年3月の発注でも、交付決定のあとなら対象になります。
- 事業を続ける見込みがない：補助がなくても継続する前提の制度です。実績報告で今後も続けないと書くと、補助金は支給されません。
- 事業者の都合で中止した：最少催行人数に届かない、天候が悪いといった理由の中止や廃止では、それまでの経費は対象外です。
- 相見積書が無い：10万円以上の発注は、申請時と発注前にそれぞれ2者以上の見積書が要ります。見積書が無い経費は対象外になることがあります。
- 備品を処分した：購入した備品を事業のあとに処分すると、備品購入費は対象とみなされません。
- 目標の大幅な未達：極端に下回ると、返還を求められる可能性があります。県が内容をみて総合的に判断します。
税金と他の補助金との関係
消費税の扱いは、課税事業者か免税事業者かで変わります。課税事業者で、補助金に係る消費税の仕入控除税額が明らかな場合は、その額を引いて実績報告します。免税事業者は仕入控除税額が出ないので、減額は不要です。
同じ事業について、複数の補助金を受けることはできません。国・県・市町村のほかの補助金と経費が明確に分けられるなら併用できます。そのときは、どの経費をどの補助金に充てるかが分かる資料を出します。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。個人事業主は補助対象者に含まれます。福島県内に本社か事業所があり、観光客を呼ぶ取組を行うことが条件です。ただし起業準備中の個人は対象外で、地域おこし協力隊員や市町村も申請できません。開業届を出して実際に事業を行っているかどうかを、申請の前に確認しておくと安心です。
任意団体や実行委員会でも申請できますか？
申請できます。県のQ&Aでは、法人格のない協議会や実行委員会でも、福島県内に本社か事業所があり、観光誘客に寄与する取組なら可能とされています。代表となる事業者か団体を決め、団体規約と組織名簿を出す必要があります。責任体制を書面で示すため、役割分担は事業計画書に書いてください。
すでに自分で実施しているツアーは新規になりますか？
新規にはなりません。自主財源や他の補助金で実施してきたものは、補助の対象にはなりますが継続事業の扱いです。新規は新たに造成するコンテンツを指します。継続事業は補助率が2/3以内で上限が130万円と、新規より低くなります。従来の内容から何を深めるのかを、具体的に書く必要があります。
宿泊連携で上限が増えるのはどんなときですか？
早朝や夜間に開催し、観光客がその地域に泊まる動機になる仕掛けを、地域の宿泊事業者などと共同で企画・広報する場合です。新規は180万円から200万円に、継続は130万円から150万円に上がります。チラシの設置やウェブサイトへの掲載だけでは宿泊連携とはなりません。宿泊事業者が主体でも加算されます。
備品は買えますか？
買えます。ただし体験の価値を上げるために専属で使い、1点50万円未満で、事業のあとも同じ目的で使い続けるものに限ります。観光客が体験で直接使う物であることがポイントです。家電・OA機器・什器・自転車は対象外です。備品購入費だけを計上する申請は認められないので、ほかの経費もあわせて計上します。
交付決定の前に発注してもよいですか？
いけません。交付決定の前に着手した発注・購入・契約は、補助対象になりません。交付決定は2027年1月下旬の予定です。発注や契約の時期は、決定の通知を受けてからにしてください。年度が変わる3月に発注する場合も、交付決定のあとであれば補助対象になります。
補助金はいつ振り込まれますか？
金額が確定したあとの精算払いです。事業が終わったら完了報告と実績報告を出し、審査を受けて確定通知を受け取ります。そのあと請求書を出すと、指定した口座に振り込まれます。2028年2月25日までに請求書を出さないと、令和9年度内に支払えない可能性があります。事業の期間中は自己資金で立て替えます。
参加料を取ってもよいですか？
取れます。購入した備品を使って参加料を取ることもできます。ただし参加料や協賛金などの収入が補助対象外の経費を超えると、その超過分が補助対象経費から引かれます。収入が想定より多いと、最終の補助額が交付決定額より下がります。参加料は事業収入として、補助対象経費とは分けて管理してください。
SNS広告やホームページの改修は対象ですか？
対象です。販路開拓やプロモーションにあたるテレビCM・SNS広告・インフルエンサーの費用、HPの改修、OTA（旅行予約サイト）の活用は、委託料として扱います。契約書や見積書の添付が要ります。一方、HPやSNSの通常の運営保守にかかる費用は対象外です。事業のためだけに使った費用だと分けて示してください。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業について、複数の補助金を受けることはできません。ただし国・県・市町村のほかの補助事業と対象経費が明確に区分できる場合は、併用できます。そのときは、他の補助金との充当項目が分かる資料を出します。区分できない経費は対象外になるので、見積の段階で、どの経費をどちらの補助金に充てるかを決めておくと安全です。
申請の問い合わせ先はどこですか？
申請から交付決定までは、事業を実施する場所の市町村の観光担当課です。交付決定のあとは、実施場所を管轄する地方振興局が窓口になります。制度そのものについては、福島県観光交流課の観光推進担当（電話 024-521-7398）に問い合わせます。複数の市町村で開く場合は、主な開催場所の市町村に連絡してください。
受付は何日までですか？
2026年11月25日（水）17時までで、各市町村の担当課に必着です。県への提出期限ではなく、市町村への提出期限です。市町村は11月26日から12月9日の間に、推薦書を地方振興局へ出します。募集要項に市町村ごとの個別の提出日は書かれていないため、早めに担当課へ連絡して、提出方法と日程を確かめてください。
