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【福島県】最大20万円!福島空港送客支援事業補助金の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月18日に、公式ページで受付中を確認しました

福島空港を使う団体旅行に、補助は出るのか。出ます。福島・栃木・茨城のいずれかに住所がある旅行会社が、参加者5名以上の受注型団体旅行(旅行会社が依頼者の注文を受けて企画する団体旅行)で福島空港を使うと、利用人数に応じて1団体あたり最大10万円が交付されます。プロスポーツの応援旅行なら、最大10万円が上乗せされます。

申請できるのは旅行会社と商工団体で、旅行する本人や一般の会社は申請者になれません。受付は到着順で、交付決定額が予算に達した時点で、県の案内ページの告知どおり予告なく終わります。旅行出発日の15日前を過ぎると申請できず、予算に達した時点で予告なく終了するので、動く前に空港交流課(024-521-7127)で受付の可否を確かめることを勧めます。

福島空港送客支援事業補助金の要点まとめ

正式名:福島空港送客支援事業補助金(令和8年度分)

だれが

申請者
旅行会社(団体旅行・応援旅行)/商工団体(イベント景品)
対象業種
旅行業/商工会議所・商工会・商店街振興組合
利用目的
福島空港を使う団体旅行の催行、イベント景品の購入
対象地域
福島県・栃木県・茨城県(申請者の所在地)
従業員数
公式ページに記載なし(空港交流課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
最大20万円(団体旅行10万円+スポーツ応援の上乗せ10万円)
補助率
定額(往復1人1万円・片道1人5千円)

いつ・どこへ

申請受付
旅行出発日の15日前まで(予算に達し次第終了)
事業の完了
2027年3月5日までに帰着する旅行

イベント景品の枠は人数ではなく景品の数で決まります。額は本文の「いくら出るか」にまとめました。

自分の旅行は対象になるのか

団体旅行の枠は、次の5つにすべて当てはまれば対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

参加者の人数には、飛行機の座席が要らない乳幼児と添乗員を含めません。旅行会社の団体は、複数社でつくる団体でも申請できます。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 参加者が5名未満
  • ✕ 台湾便(タイガーエア台湾)を使う
  • ✕ 協議会の別の補助と併用する
  • ✕ 旅行会社以外が団体旅行枠で申請する

3つの枠のどれに当たるか

枠申請できる人対象になるもの
団体旅行旅行会社福島空港を使う5名以上の受注型団体旅行
プロスポーツ応援等旅行会社団体旅行のうち、試合参加・観戦・現地イベントに出る旅行
イベント景品商工会議所・商工会・商店街振興組合福島空港発着の航空券か旅行商品の購入
横にスクロールできます

プロスポーツ応援等は単独の補助ではありません。団体旅行の額に足す形なので、団体旅行の条件を満たす旅行が前提です。

ここを取り違えると申請できません

線引きが分かれやすい4点です。

  • 団体旅行の補助は、旅行会社が受け取る補助です。企業や同好会が社員旅行や遠征で使いたいときは、旅行会社に申請してもらう形になります。
  • 福島空港の発着でも、台湾便は対象外です。対象は国内線のみで、定期便なら伊丹か新千歳の路線、チャーター便ならフジドリームエアラインズやソラシドエアなどです。
  • 片道利用は、他の空港か新幹線で出発または帰着する場合です。往路と復路で航空会社が違っても、福島空港を往復で使えば往復利用になります。
  • 上限10万円は旅行会社ごとの上限ではありません。受注型団体旅行1件ごとの上限です。

スポーツの応援でも、選手と選手関係者とサポーターだけが対象です。団体競技は要綱の別表にあるチームの試合に限ります。福島県内は福島ユナイテッドFC、福島ファイヤーボンズ、いわきFC、福島レッドホープス、デンソーエアリービーズです。栃木県と茨城県のチームも要綱の別表に列挙されています。個人競技は、福島・栃木・茨城のいずれかが出身地か主な活動拠点の競技者に限ります。

いくら出るのか

団体旅行は、福島空港を使った人数に単価を掛けます。往復は1人1万円、片道は1人5千円です。1件あたりの上限は10万円で、片道だけの旅行は5万円までです。

  • 往復15名の団体:1万円 × 15名 = 15万円 → 上限の10万円
  • 往復7名と片道1名の団体:1万円 × 7名 + 5千円 × 1名 = 7.5万円
  • 往復10名がプロスポーツの試合を観戦する旅行:1万円 × 10名 + 3千円 × 10名 = 13万円

3つ目は上乗せを足した額です。上乗せは往復で1人3千円、片道で1人1,500円です。上限は上乗せ分だけで、往復なら10万円、片道なら5万円までです。新千歳か伊丹から先の北海道・四国・九州・沖縄への乗継便を使う場合は、単価が往復5千円、片道2,500円に読み替わります。要綱は「上の規定を準用する」とだけ書き、読み替えるのは単価だけです。上限も同じ扱いと読めますが、明記はありません。

イベント景品は、景品の購入経費(消費税を除く)と、札幌便なら3万円×景品数、大阪便なら2万円×景品数を比べて、低い方が交付額です。たとえば札幌便の航空券を景品5点にして購入経費が12万円なら、3万円×5点=15万円より低い12万円です。景品1点を航空券1枚と数えるか1組と数えるかは公式に記載がないため、空港交流課で確かめてください。

申請から請求までの流れ

  1. 申請書を出す(旅行会社→福島空港利用促進協議会。旅行出発日の15日前までに、メールか郵送で)
  2. 交付決定を受ける(協議会→旅行会社。人数が変わりそうなら出発前に変更の承認を受ける)
  3. 旅行を催行する(旅行会社。2027年3月5日までに帰着する)
  4. 完了報告と実績報告を出す(旅行会社→協議会。完了後に速やかに完了報告、実績報告は完了から30日か3月31日のいずれか早い日まで)
  5. 額の確定通知を受けて請求する(協議会が搭乗証明書等で人数を確かめ、通知を送る。旅行会社は請求書を出す)

申請期限の15日前には、土日祝日も含めて数えます。出発が10月24日なら、10月9日までに出します。交付を受けた事業者は、帳簿などの書類を事業完了の翌年度から5年間保存します。

必要な書類

準備できた 0 / 9

役所県の案内ページ
自分自分で作る
自分旅行会社

第1号から第5号までの様式は、県の案内ページにある申請様式(Word)1つにまとまっています。名簿・行程表・見積書の写しは交付申請書に付ける書類で、見積書は依頼者に出したものの写しです。応援内容の資料は、プロスポーツ応援等の上乗せを申請するときだけ付けます。実績報告書にも名簿・行程表・見積書の写しを付けます。請求書には振込口座を書きます。

旅行業登録の任意様式は、全国旅行業協会(ANTA)か日本旅行業協会(JATA)の会員でない旅行会社だけが対象です。登録行政庁・種別・登録番号・社名・住所・代表者名を書いて、申請書と一緒に出します。イベント景品の枠は、企画書やチラシなどを申請書に付けます。

もらえなくなるのはどんなときか

  • 申請が出発日の15日前を過ぎた:過ぎた申請は受け付けられません。旅行の日程が固まったら早めに出します。
  • 予算に達して終了した:到着順で受け付け、予算額を超える申請は受けられません。予告なく終わることがあります。
  • 人数が5名を下回った:交付決定後に5名から4名に減ると対象外です。減る時点で変更・中止の承認申請書を出します。
  • 増えた人数を事前に届けなかった:実績報告で人数が増えたと報告しても、事前の承認がなければ当初の決定どおりの額になります。

よくある質問

一般の会社や同好会が社員旅行・遠征で申請できますか?

直接は申請できません。団体旅行とプロスポーツ応援等の申請者は、福島・栃木・茨城に住所がある旅行会社か、その旅行会社でつくる団体です。企業や同好会が福島空港を使う旅行を計画しているときは、旅行会社に企画を頼み、旅行会社が申請します。参加者が5名以上になることも条件なので、頼む前に人数の見込みを確かめておくと安心です。

台湾便や他の海外路線は対象になりますか?

対象外です。補助の対象は福島空港の国内線で、定期便とチャーター便のどちらかを使う旅行です。タイガーエア台湾による台湾便は、要綱を補足するFAQで対象外と明記されています。国内の定期便は全日本空輸かアイベックスエアラインズの伊丹路線と新千歳路線、チャーター便はフジドリームエアラインズ、ソラシドエア、日本トランスオーシャン航空などが例に挙がっています。

往復利用と片道利用はどう分けますか?

福島空港を行きと帰りの両方で使えば往復利用です。往路と復路で航空会社が違っても往復になります。片道利用は、他の空港か新幹線で出発または帰着する場合を指します。1つの団体で往復と片道の参加者が混ざるときは、往復の人数に1万円、片道の人数に5千円を掛けて合計します。往復7名と片道1名なら7.5万円で、上限は10万円です。

参加者が減ったときや増えたときはどうなりますか?

減った場合は、出発前に変更・中止の承認申請書(第2号様式)を出します。8名が6名になっても条件の5名以上を保てば対象のままですが、5名が4名になると対象外で、廃止の承認が要ります。増えた場合も出発前の承認が必要です。事前の申し出がなく実績報告で増えたと報告しても、増えた人数は認められず、当初の決定どおりの人数で交付されます。

プロスポーツ応援の上乗せだけを申請できますか?

できません。上乗せは団体旅行利用促進支援の額に足す補助なので、団体旅行の条件を満たす旅行が前提です。対象は、試合参加・試合観戦・現地イベントへの出席で、選手、選手関係者、サポーターに限ります。上乗せの単価は往復1人3千円、片道1人1,500円で、1件あたりの上乗せ額は往復で10万円、片道で5万円が上限です。

対象のスポーツチームはどこですか?

団体競技は、要綱の別表にあるチームです。福島県内は福島ユナイテッドFC、福島ファイヤーボンズ、いわきFC、福島レッドホープス、デンソーエアリービーズです。栃木県は栃木SC、宇都宮ブレックスなど、茨城県は茨城ロボッツ、鹿島アントラーズなどが別表に載っています。個人競技は、福島・栃木・茨城のいずれかが出身地か主な活動拠点の競技者が対象で、チーム名の限定はありません。

イベント景品の枠はどんな団体が使えますか?

福島・栃木・茨城に住所がある商工会議所、商工会、商店街振興組合です。そのほか、協議会の会長が特に認めた団体も対象になります。対象は、地域振興イベントの景品に使う福島空港発着の航空券か旅行商品の購入です。交付額は、購入経費(消費税を除く)と、札幌便3万円・大阪便2万円に景品数を掛けた額を比べて低い方になります。景品は景品表示法を守って出す必要があります。

ほかの補助金と併用できますか?

福島県の空港交流課と福島空港利用促進協議会が実施する、ほかの補助制度とは併用できません。同じ旅行を2つの制度で申請することは避けます。それ以外の国や市町村の補助制度との併用は、要綱とFAQに記載がありません。併用を考えているときは、申請の前に空港交流課へ確かめると、あとから返還を求められる事態を避けられます。

どこに、どうやって申請しますか?

申請先は福島空港利用促進協議会(事務局は福島県観光交流局空港交流課)です。電子メールは fkskuko_hojo@pref.fukushima.lg.jp、郵送は〒960-8670 福島市杉妻町2-16です。電話は024-521-7127です。第1号から第5号までの様式は、福島県の案内ページに申請様式(Word)としてまとまっています。出発日の15日前までに届くよう、メールで出すと日数に余裕を持てます。

旅行会社の定義はありますか?

旅行業法に基づく登録を受けた旅行会社を想定しています。第1種は観光庁長官登録、第2種と第3種は本社所在地の都道府県知事の登録です。全国旅行業協会や日本旅行業協会の会員かどうかは問われません。ただし会員でない場合は、協議会が登録の有無を確かめられないため、登録行政庁・種別・登録番号・社名・住所・代表者名を書いた任意様式を申請書と一緒に出します。

上限10万円は旅行会社ごとの上限ですか?

旅行会社ごとではなく、受注型団体旅行1件ごとの上限です。たとえば依頼者がある同好会で、福島空港を往復で使う参加者が15名なら、1万円×15名=15万円になりますが、交付決定額は10万円が上限です。同じ旅行会社が別の依頼者の団体旅行を催行すれば、その旅行も別に申請でき、それぞれに上限が掛かります。

完了報告と実績報告はいつまでに出しますか?

旅行が終わったら、まず完了報告書(第3号様式)を速やかに出します。そのあと実績報告書(第4号様式)を、事業完了の日から30日を過ぎた日か、交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに出します。協議会が搭乗証明書等で人数を確かめて額の確定通知を送るので、その通知にもとづいて請求書(第5号様式)を出す流れです。

乗継便を使う旅行は対象ですか?

プロスポーツ応援等の枠では、新千歳空港か伊丹空港から先の北海道・四国・九州・沖縄方面の乗継便を使う場合も対象です。単価は読み替えられ、往復1人5千円、片道1人2,500円で計算します。ただし、要綱が読み替えているのは単価だけで、上限額の扱いは明記がなく、通常の枠と同じと読めます。乗継を含む旅行は、申請の前に協議会へ計算の仕方を確かめてください。

福島空港送客支援事業補助金(令和8年度分)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象条件・受付状況は変更される場合があり、予算に達すると予告なく受付が終わります。申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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