補助金

【福島県】誘客コンテンツ開発事業補助金とは?上限1500万円

#地域補助金#地域

浜通り地域の観光コンテンツづくりに、1件あたり最大1,500万円が出ます。福島県の誘客コンテンツ開発事業補助金は、浜通り15市町村の地域資源を使ったツアーやイベントの企画から、デジタルプロモーションによる情報発信までを一体的に支援する制度です。締切は2回あり、1回目が7月31日、2回目が9月30日です。

令和8年度誘客コンテンツ開発事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主・団体)
制度名令和8年度誘客コンテンツ開発事業補助金
対象業種観光関連(民間事業者、一般社団法人、特定非営利活動法人等)
利用目的観光振興(体験プログラム・ツアー等の企画、デジタルプロモーション、ゲストハウス等の施設改修)
対象地域浜通り地域等15市町村(避難地域12市町村+いわき市・相馬市・新地町)。域外事業者は域内事業者との連携が必須
従業員数規定なし
補助上限額1件あたり最大1,500万円/年
補助率中小企業等・12市町村主場所の場合:1年目3/4以内、2年目2/3以内、3年目1/2以内(大企業は補助率が異なる)
申請受付令和8年6月22日〜9月30日(1回目締切7月31日、2回目締切9月30日)
公式サイト福島県「令和8年度誘客コンテンツ開発事業補助金」
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令和8年度誘客コンテンツ開発事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象は浜通り15市町村。域外なら連携が条件

対象地域は、避難地域12市町村に、いわき市・相馬市・新地町を加えた浜通り地域等15市町村です。これら15市町村の外に拠点を置く事業者も申請できますが、域内の事業者との連携が必須という条件が付きます。

補助対象は3つの分野に分かれています。

  • 新規の地域体験プログラム、イベント、ツアー等の企画・運営
  • 既存コンテンツのデジタルプロモーション等による情報発信
  • ゲストハウスや交流拠点の施設・設備改修

補助率は年数を重ねるごとに下がる

補助率は一律ではなく、中小企業等が12市町村を主な活動場所とする場合、次のように段階的に下がります。

  • 1年目:3/4以内
  • 2年目:2/3以内
  • 3年目:1/2以内

1,000万円のツアー開発費なら、1年目は最大750万円の補助が見込めます。同じ事業を3年目まで続けると、補助率は1/2まで下がる計算です。長期的な自走を前提にした設計です。

締切は2回。7月31日に間に合わなくても9月30日がある

申請受付は令和8年6月22日から9月30日までで、締切が2回に分かれています。

  • 1回目:7月31日
  • 2回目:9月30日

1回目に間に合わなくても、2回目のチャンスがあります。ただし、予算の配分は1回目・2回目で別々に行われる可能性があるため、余裕を持って1回目での申請を目指すのが安全です。

よくある質問

15市町村の外に本社がある事業者も申請できますか?

できます。ただし、域内(浜通り地域等15市町村)の事業者との連携が必須条件です。

補助率は毎年同じですか?

同じではありません。中小企業等が12市町村を主場所とする場合、1年目3/4、2年目2/3、3年目1/2と段階的に下がります。

1回目の締切(7月31日)に間に合いませんでした。まだ申請できますか?

できます。2回目の締切は9月30日です。ただし予算配分の関係で、早めの申請が有利になる可能性があります。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず福島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。