【蒲郡市】最大6.5万円！井戸掘り事業助成金の申請のコツ

対象は、生活用水として使うために「新たに井戸掘り事業を行う者」と定められています。すでにある井戸の掘り直しや修理が新たな井戸掘りに当たるかは、公式ページにも要綱にも書かれていません。工事の内容によって判断が分かれると考えられるため、契約の前に水道課（0533-66-1206）へ工事の内容を伝えて、対象になるかを確かめてください。

要綱は「生活用水として使用するため」の井戸掘りを対象としています。庭の水まきや洗車だけに使う井戸がこれに含まれるかは、書かれていません。判断を誤ると、工事を終えてから対象外とわかるおそれがあります。用途を水道課に伝えたうえで、申請前に対象かどうかを確認し、結果を控えておくと安心です。

できません。工事に着手する前に申請書を出すことが必要で、事後申請は助成の対象外と明記されています。まだ着工していなければ、見積書を取る段階から申請の準備を始められます。契約や発注の時期は、申請の後ろにずらせるか施工業者に相談しておくと安心です。すでに着手した場合は、残念ながら今回の工事は助成を受けられません。

渇水のときや災害で水が使えないとき、近所の人へ生活用水などとして井戸水を提供する、と約束する書類です。有効期間は、助成金の確定通知の日から10年間です。助成を受けた人は、近所から申し入れがあれば、協力できる範囲で水を提供します。全員に無制限で提供する義務ではなく、できる範囲で応じる形です。

要綱は、近隣者から生活用水等の提供の申し入れがあった場合に、協力できる範囲で提供するものとしています。範囲を超えて応じる義務は書かれていません。ただし確約書を出して助成を受けている以上、理由なく一律に断ることは約束と合いません。井戸の水量や使い方を踏まえて、無理のない範囲を水道課に相談しておくと安心です。

助成を受けて掘った井戸は、確約書の期間中に申請者から申し出があれば、2年に1回を限度に市の負担で水質検査を受けられます。申し出がなくても、市長が公益上必要と認めたときは、市が検査を行うことがあります。飲用にするかどうかなど、水の使い道を決める前に検査を申し出ておくと判断しやすくなります。

市の案内パンフレットは、対象を「蒲郡市内に在住の個人」としています。要綱も「本市に住所を有する者」と定めているため、法人や店舗が申請者になれるかは明記されていません。事業で使う井戸を掘る場合は、個人名で申請できるのか、対象外になるのかを、水道課へ事前に確かめてください。回答を書面やメモで残しておくと後で役立ちます。

助成額は6.5万円と定められていますが、工事費がそれを下回る場合に、実費との差額になるのかは書かれていません。費用が小さいときは、実際に受け取れる額が変わるかもしれません。見積書を取ったら、その金額を水道課に伝えて助成額を確認しておくと安心です。

公式ページには、受付の終了日も予算の総額も書かれていません。井戸掘り事業は、申請した年度内に完了するよう案内されています。年度をまたぐ工事になりそうな場合は、いつ着手するか、申請をいつ出すかを水道課に相談してください。年度末が近いと工事の日程が詰まりやすいため、早めに見積もりを取るのが安全です。

完了報告書を出し、市の書類の審査と井戸の検査を経て確定通知が届いたあと、請求書を出す順番です。市は請求を受けると助成金を交付します。確定通知から振込までの日数や、振込日は公式ページにも要綱にも書かれていません。工事費の支払いを先に立て替える必要があるので、資金の段取りは余裕を持って組み、日程は水道課に確かめてください。

蒲郡市 上下水道部 水道課 経営給水担当（電話 0533-66-1206）です。対象になる井戸かどうか、事業者が申請できるか、掘り直しの扱いなど、公式ページで判断できない点は、契約や着工の前に問い合わせます。窓口の応対時間は平日の午前9時から午後4時30分までで、土日・祝日・年末年始は休みです。