新興国の社会課題を解決する製品・サービスを、現地企業や研究機関と共同で開発したい——その取り組みを後押しする制度です。経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」は、日本企業が新興国の大学・研究機関・NGO・企業と共同で、社会課題を解決する製品・サービスを開発する費用を補助する制度です。この記事で扱う令和4年度公募は、2022年2月18日で受付を終了しています。
新興国市場開拓補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（新興国での事業展開を計画する日本企業。実際に選ばれるのは公募採択された事業者） |
| 制度名 | 令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業）） |
| 対象業種 | 指定なし（新興国での社会課題解決型ビジネスを計画する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国（新興国での事業展開が対象） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2.4億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（〜2022年2月18日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に係る補助事業者の公募について」 |
この補助金の狙い：ビジネスリスクの軽減
新興国でのビジネス展開には、現地の規制・商習慣・パートナー選定など多くのリスクが伴います。この補助金は、現地の大学・研究機関・NGO・企業と共同で開発を進めることで、単独進出よりもリスクを抑えながら新興国市場を開拓する狙いがあります。
対象になっていた取り組みの例です。
- 新興国の社会課題（衛生・医療・インフラ等）を解決する製品・サービスの共同開発
- 現地パートナーとの技術協力を通じた事業化の検証
- 新興国市場に適した製品仕様への現地化対応
「技術協力活用型・新興国市場開拓事業」は複数の枠組みがある
経済産業省はこの事業の中で、社会課題解決型国際共同開発事業のほかにも「研修・専門家派遣事業」「インフラ海外展開支援」など複数の枠組みを同時に公募しています。この記事で扱うのは、あくまで「社会課題解決型国際共同開発事業」（製品・サービス開発等支援事業）の区分です。応募を検討する際は、自社の取り組み内容がどの区分に該当するかを確認する必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
この記事で扱う令和4年度公募は2022年2月18日で終了しています。この事業は毎年度継続的に実施されている制度です。 令和6年度・令和7年度も同様の枠組みで公募が行われています。
新興国での事業展開を検討している企業は、経済産業省の公募情報ページを定期的に確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う令和4年度公募は2022年2月18日で受付を終了しています。同種の公募は毎年度継続しているため、最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。
どんな企業が対象になりますか？
新興国の社会課題を解決する製品・サービスを、現地の大学・研究機関・NGO・企業と共同で開発する事業を計画する日本企業が対象です。業種の指定はありません。
他の「新興国市場開拓事業」との違いは何ですか？
同じ大枠の事業の中に、研修・専門家派遣事業やインフラ海外展開支援など複数の区分があります。この記事で扱うのは「社会課題解決型国際共同開発事業」の区分です。応募前に該当する区分を確認してください。
