【全国】最大1億円！インド寄付講座拡大促進事業補助金の内容と申請のコツ

インドをはじめとするグローバルサウスの国々と、日本企業の結びつきを強める。そのための人材育成を後押しする制度がありました。

令和6年度補正「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（インド等における寄付講座等事業拡大促進事業）」は、インドにおける日本型ものづくり学校・寄付講座の拡大を支援する制度でした（愛称「INPACT」）。補助上限額は1億円、補助率は定額。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。

インド寄付講座拡大促進事業補助金の要点まとめ

どんな制度だったのか

この事業の愛称は「INPACT（India-Nippon Program for Applied Competency Training）」です。インドで日本型ものづくり学校や寄付講座を展開し、講義や日本企業でのOJT（実地研修）を通じた実践的な教育機会を提供することで、インド人材の日本企業への就職や、日本企業のインド人材採用を促進することを目指していました。

補助対象期間は交付決定日から2027年1月30日までとされていました。事業執行団体（実施団体）を公募する形式であり、インド現地での教育プログラム運営や企業とのマッチングを担う組織を想定した制度です。

現在の受付状況

2025年3月6日をもって、募集は終了しています。「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金」という大枠は、日印関係だけでなく他の地域を対象にしたメニューも並行して実施されてきた実績があり（日印先端企業〈半導体やAI〉等交流による雇用促進事業の二次公募等）、グローバルサウス関連の人材交流支援は経済産業省が継続的に力を入れているテーマと考えられます。

次回公募に備えてやっておきたいこと

• 経済産業省の公募案内ページを定期的に確認する：グローバルサウス関連の人材交流メニューは複数並行して実施される傾向があります
• 現地（インド等）でのネットワークを整理しておく：現地の教育機関・企業との連携実績が、事業執行団体としての採択に影響する可能性があります
• INPACT公式サイトも定期的に確認する：この事業専用の情報サイトが用意されています

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。2025年3月6日をもって募集は終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。

中小企業が単独で申請できますか？

事業執行団体（実施団体）を公募する形式であり、個々の中小企業が単独で応募するタイプの補助金ではありません。参加を検討する場合は、公募主体としての体制構築が必要です。

インド以外の国も対象になりますか？

この回はインド等における寄付講座等事業を対象にしたメニューでしたが、「グローバルサウスとの連携強化」という大枠の中には、他地域・他テーマの公募も並行して実施されています。目的に合うメニューが別途出ていないか、経済産業省の公募案内で確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和6年度補正『グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（インド等における寄付講座等事業拡大促進事業）』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」
• Jグランツ「インド等における寄付講座等事業拡大促進事業」

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