五島市で雇う人を増やしながら創業や事業拡大をする事業者に、事業費の3/4が出ます。上限は現行で創業450万円、設備投資を伴う事業拡大1,200万円です。
応募には、12月11日までに市の個別相談を受けることが欠かせません。申請書の締切は12月18日の17時必着です。
雇用機会拡充支援事業補助金の要点まとめ
正式名:令和9年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 五島市雇用機会拡充支援事業(第1回公募)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし(公序良俗に問題のある業種を除く)
- 利用目的
- 創業・事業拡大に伴う雇用の拡大
- 対象地域
- 長崎県五島市
- 従業員数
- 規定なし(新たに週20時間以上の雇用が必要)
いくら
- 補助上限額
- 創業450万円/拡大(設備あり)1,200万円/拡大(他)900万円
- 補助率
- 3/4(自己負担は事業費の1/4以上)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年12月18日(17時必着)
- 事業の完了
- 2028年3月20日まで
この事業は、特定有人国境離島地域にある市が行う制度です。特定有人国境離島地域とは、国境にあたる離島のうち、人が住み続けられる環境づくりが特に必要とされる全国77の島のことです。
補助の対象は設備を買う費用だけではありません。新しく雇う人の人件費も含まれます。
うちの事業は対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 老朽化した設備を更新するだけ
- ✕ 行政の補助金や委託で営む事業
- ✕ 同じ事業者が複数の事業で申請する
- ✕ 新規雇用の見込みがない
対象者は3つに分かれます。市内での創業(事業承継を含む)、市内の事業所での事業拡大、そして市外で創業して主に五島市の商品やサービスを売る場合です。
市外で創業する場合は、取引のある五島市の生産者の売上増と新規雇用にも役立つ計画が必要です。
「新たに雇う」とは
週の所定労働時間が20時間以上で、常用の人を新たに雇うことを指します。常用とは、期間の定めなく、または1か月を超える期間を定めて雇うことです。
交付決定日より前に雇っていた人は「新たに雇った人」に数えられません。ただし、週20時間未満だった人を20時間以上の契約に切り替える場合は、新たな雇用になります。
五島市に住んで創業する場合は、自分自身を雇用に数えられます。
なぜ老朽化設備の更新だけは対象外なのか
この事業の目的は、島の雇用を増やすことにあります。設備を新しくするだけでは雇用が増えないので、更新や改修の費用だけを計上した計画は採択されません。
元から採用する予定だった人の人件費や、これまでの事業で出していた経費の肩代わりも同じ扱いです。計画では、設備と雇用のつながりを説明する必要があります。
いくらもらえる?
補助額は、補助対象にできる事業費に3/4をかけた額です。事業費には区分ごとの上限があり、収支予算書(様式第3号)も「事業費か上限の少ない方×3/4」の式で、補助金額を出します。令和9年度の上限額は現行と拡充後(予定)の2つが公表されています。
| 区分 | 事業費の上限(自己負担) | 補助金の上限 |
|---|---|---|
| 創業 | 600万円(150万円) | 450万円 |
| 事業拡大(設備投資を伴う) | 1,600万円(400万円) | 1,200万円 |
| 事業拡大(その他) | 1,200万円(300万円) | 900万円 |
上の表が現行の額です。国の制度改正がまとまれば、次の拡充後(予定)の額に変わります。
| 区分 | 事業費の上限(自己負担) | 補助金の上限 |
|---|---|---|
| 創業 | 800万円(200万円) | 600万円 |
| 事業拡大(設備投資を伴う) | 2,100万円(525万円) | 1,575万円 |
| 事業拡大(その他) | 1,600万円(400万円) | 1,200万円 |
拡充後の額は、国の令和9年度予算の概算要求をもとにした予定額です。予算の成立と要綱の改正しだいで変わる場合があります。
- 創業で事業費が400万円:400万円 × 3/4 = 300万円(自己負担は100万円)
- 設備投資を伴う事業拡大で事業費が2,000万円(現行):対象は上限の1,600万円までで、1,600万円 × 3/4 = 1,200万円
- 同じ2,000万円(拡充後の予定):2,000万円がすべて対象で、2,000万円 × 3/4 = 1,500万円
- 設備投資を伴わない事業拡大で事業費が800万円:800万円 × 3/4 = 600万円
現行の上限を超える事業費で申請するときは、拡充後(予定)の額で作った計画書も一緒に出す必要があります。収支予算書も現行と拡充後の2種類が様式として用意されています。
補助金の額に1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てです。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 土地・建物(中古を含む)の取得
- 老朽化した施設や設備の更新だけの費用
- パソコン、電話、FAX、タブレットなど汎用性が高く、事業に使うかどうか見分けにくい物品
- 自家用車など資産になるもの(原則として車両は対象外)
- 単価が税込1万円未満の物品
- 他の国・自治体の補助事業で対象になっている経費
- 防犯カメラ・警備契約、店舗の音響設備、駐車場・駐輪場の整備や賃借
- 割引券など、商品の値引きの穴埋め
- 従業員用住宅の賃借料と、すでに働いている人のための住宅改修
- 課税事業者の消費税分
- 代表者・役員(創業者を含む)と、生計を一にする3親等以内の親族の人件費
- 交付決定日より前に契約や支出をした経費
車両は、事業にだけ使うことを運転日誌などで示せれば、特に必要と認められた場合に限って対象になります。その場合も、車両本体と事業に必要なオプション代だけです。
対象になるものは次の経費です。
- 設備費(機械・器具・備品の購入やリース、設置工事、システム費、解体・処分費用)
- 改修費(事業に使う建物や、新しく雇う従業員の住居の改修。住居は原則として島外から来る人のためのもの)
- 広告宣伝費(ホームページ、パンフレット、販路拡大のための費用、求人にかかる費用)
- 店舗等借入費(新たに借りる事務所や店舗の賃料)
- 人件費(新しく雇う人の給与。上限は常勤が月40万円、非常勤が月25万円、パート・アルバイトが日額1万円)
- 研究開発費、市外からの事業所・従業員の移転費、従業員の教育訓練経費
人件費の1人あたりの上限を除き、経費の種類ごとの上限はありません。ただし、事業に必要不可欠なものに限られ、計上が適切かどうかが問われます。
申請の流れ
- 計画書と収支予算書の案をつくる(事業者。様式は市のページにあります)
- 個別相談を受ける(事業者→商工雇用政策課。11月2日〜12月11日。電話予約が必要で、1時間以内)
- 申請書類を出す(事業者→商工雇用政策課。12月18日17時必着)
- 専門家の指導で計画書を直す(事業者。12月中旬〜1月下旬)
- 審査委員会で事業を説明する(事業者→審査委員会。令和9年2月9日〜10日の予定)
- 採択の通知を受ける(市→事業者。令和9年3月下旬)
- 交付決定を受けて事業を始める(令和9年4月1日予定。事業は令和10年3月20日まで)
- 実績報告をして補助金を請求する(事業者→市。補助金の支払いは令和10年3月末ごろ)
補助金が実際に払われるのは、設備の設置などを確認した後の精算払いです。事業の間は、自己資金か金融機関の融資で費用を立て替える必要があります。
見積書は、審査用に出したものとは別に、交付決定日以降に取り直します。
必要な書類
全員が出す書類です。
準備できた 0 / 8
区分によって、次の書類が加わります。
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 住民票(個人) | 市役所 |
| 確定申告書2年分(個人) | 自社の控え |
| 履歴事項全部証明書(法人) | 法務局 |
| 決算報告書2年分(法人) | 自社の控え |
| 定款(法人) | 自社の控え |
住民票は、創業する人と、事業拡大をする個人事業主が出します。確定申告書は事業拡大の個人事業主、履歴事項全部証明書・決算報告書・定款は事業拡大の法人が出します。創業では、住民票のほかに要領が求める書類はありません。改修費を対象にするときは、改修する箇所の写真も出します。履歴事項全部証明書とは、法人の登記内容を証明する書類です。
計画書(様式第2号)では、選定基準のア〜オから最も合うものを1つ選びます。「離島であることの条件不利性を改善する事業」(基準イ)を選ぶときだけ、補足資料(様式あり)も出します。必要に応じて、補助対象外事業費の内訳や事業計画の補足資料も出せます。
書類は紙で提出し、様式第2号・第3号、雇用予定調査書、位置図、誓約書はデータも必要です。データはCD-ROMかUSBに保存して出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定より前に契約や支出をした:交付決定は令和9年4月1日の予定です。それより前の契約・支出は対象経費に入りません。
- 採択後に計画を変えた:採択後の事業計画の変更は原則認められません。
- 雇用の目途がないのに「目途あり」と書いた:雇用予定調査書に書いた時期に雇えず、目途がなかったと分かると、交付決定が取り消されることがあります。
- 雇用を続けなかった:退職や解雇があれば速やかに別の人を雇います。事業終了後すぐに解雇や雇い止めをする計画は対象になりません。
補助金のあとも、賃金台帳や雇用保険の加入状況の確認など、雇用が続いているかを見るモニタリングがあります。
併用・税金・今回の変更点
令和9年度分は、上限額が拡充される予定です。国の制度改正を受けた見込みの額で、確定はしていません。
他の国や自治体の補助事業で補助を受けている経費は、この事業の対象になりません。併用するときは、経費を分けて計上してください。
国の利子補給事業は、この補助金とは別に使える可能性があります。指定金融機関から無利子か低利の融資(最長5年、上限7,200万円)を受けられる制度で、五島市内の対象は十八親和銀行、ごとう農業協同組合、福江信用組合です。
受け取った補助金の税務上の扱いは、公式ページと公募要領に記載がありませんでした。税理士か税務署に確かめておくと、決算の準備がしやすくなります。
よくある質問
五島市外の事業者でも申請できますか?
申請できる場合があります。市外で創業して、主に五島市の商品やサービスを売る事業が対象の一つです。その場合は、取引のある五島市の生産者の売上増と、新たな雇用につながる計画が必要です。市内に事業所がない事業者が市内で事業を広げる場合は、法人市民税の申告が要ることがあります。該当する場合は、税務課へ出した開設申告書の写しを添えます。
個別相談は受けないといけませんか?
公募要領は、応募を希望する場合は事前に必ず個別相談を受けるよう求めています。期間は11月2日から12月11日までで、無料です。完全予約制のため、商工雇用政策課(電話 0959-72-7862)に電話で予約します。相談は1時間以内です。事業計画書と収支予算書を作って持っていくと、相談がスムーズに進むとされています。
何人雇えば採択されやすいですか?
審査では、3人以上の常用雇用を生む事業が優先して採択されます。3人未満でも、地域の歴史や文化に根ざし、物語を語れるような事業は採択されます。数だけでなく、雇用が確実に確保できる見込みや、事業終了後も雇用が続く見込みが評価されます。事業内容に合った現実的な人数で計画を立ててください。
自分自身も雇用に数えられますか?
五島市に居住して創業する場合は、自分自身を「雇用」とみなせます。ただし、人件費の補助は別です。代表者・役員(創業者、雇用主等を含む)と、生計を一にする3親等以内の親族の人件費は、補助対象になりません。創業者本人の給与は経費に入れられません。事業拡大の場合は、新たに雇った人の人件費だけが対象です。
古い設備の入れ替えは補助されますか?
単なる老朽化した設備や施設の更新は、対象になりません。この事業は雇用を増やすことが目的なので、更新だけの計画は採択されない扱いです。設備を入れる場合は、それが新たな商品・サービスや生産能力の拡大につながり、新規雇用を生むことを計画書で説明する必要があります。更新が含まれるなら、増える部分を区別して書いてください。
パソコンや車は買えますか?
原則として対象外です。パソコン、電話、タブレットなど汎用性が高い物品と、自家用車などの資産になるものは対象になりません。ただし事業に必要不可欠な場合は例外があります。車両は、運転日誌などで事業にだけ使うと示せれば、車両本体と事業に必要なオプション代が対象です。自動車税や自賠責保険料などの法定費用は対象外です。
補助金はいつ支払われますか?
事業が終わったあとの精算払いです。令和10年3月20日に事業が完了し、実績報告の検査を経て、額の確定は3月下旬、支払いは3月末ごろの予定です。それまでの費用は、自己資金か融資で立て替えます。計画書の資金計画には、補助金が入るまでの手当を必ず書いてください。見積書も、交付決定日以降に取り直す必要があります。
上限額は令和9年度から増えるのですか?
増える予定です。国が制度の改正を検討しており、決まれば創業が600万円、設備投資を伴う事業拡大が1,575万円、その他の事業拡大が1,200万円に上がります。ただし国の予算の成立しだいで、確定していません。事業費が現行の上限を超える計画は、現行用と拡充後(予定)用の2つの計画書を出す必要があります。
人件費はいくらまで補助されますか?
新しく雇う人の給与が対象で、1人あたりの上限があります。常勤は月40万円、非常勤は月25万円、パート・アルバイトは日額1万円です。代表者や役員、生計を一にする3親等以内の親族の人件費は対象外です。事業拡大の場合は、新たに雇った人の分に限られます。人件費は補助対象事業費の一部なので、上限額の枠の中で設備費などと配分します。
複数年の計画を出せますか?
最長5年の計画で申請できる場合があります。市が地域の維持に特に重要と認める事業に限られ、計画期間中に4人以上の新規雇用を生むことが必須です。ただし採択は毎年度の審査で決まります。2年目以降は、黒字になった場合や市内の雇用者数が減った場合は交付されません。設備投資を伴う事業拡大の区分は、いずれか1年度だけです。
以前に採択された事業者は、また申請できますか?
別の事業なら申請できます。ただし、現在の国境離島地域内の従業員数が、過去の事業の完了時点より減っている場合は申請できないことがあります。事業終了後3年以内の再申請は、前の事業で掲げた雇用を達成し、雇用者数を維持していることが条件になります。達成できなかった場合は、原因の分析と改善策を出して、審査委員会が判断します。
採択後に計画を変更できますか?
原則として認められません。採択後は、提出した事業計画にもとづいて事業を進めます。そのため、計画書の内容は正確に書いてください。実績報告のときは、証拠書類が必ず必要です。事業の実施状況の確認は、市のほか、市が委託した専門家が行う場合もあります。計画の変更が避けられない場合の扱いは、公式に記載がありません。
