若手社員の奨学金返還を会社が支援すると、群馬県がその半額を補助します。上限は1人あたり年6万円。採用から人材の定着まで、企業側の負担を軽くする制度です。
中小企業奨学金返還支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業） |
| 制度名 | 群馬県中小企業奨学金返還支援補助金 |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | 従業員の奨学金返還支援（人材確保・定着） |
| 対象地域 | 群馬県内に勤務地または居住地を持つ従業員を雇用する企業 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 対象者1人につき年6万円（または年間奨学金返済額の3分の1のいずれか低い額） |
| 補助率 | 企業の支援額の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年8月3日（月）〜9月30日（水）17時 |
| 公式サイト | 群馬県「中小企業奨学金返還支援補助金」 |
対象になる従業員の条件
補助の対象になるのは、次の条件を満たす正社員です。
- 補助対象企業に勤務する正社員であること
- 採用後5年以内であること
- 日本学生支援機構等の奨学金を返還中であること
- 群馬県内に勤務または居住していること
- 他の自治体の奨学金返還支援を受けていないこと
企業がこの従業員に対して奨学金の返還を支援した場合、その支援額の2分の1を群馬県が補助します。
補助額のシミュレーション
- 企業が従業員に年10万円の返還支援をした場合：県の補助は2分の1の5万円だが、上限は年6万円なのでそのまま5万円が交付
- 企業が従業員に年20万円の返還支援をした場合：2分の1は10万円だが、上限の年6万円が適用され、超えた分は企業の自己負担になる
- 従業員10人に対し年6万円ずつ支援した場合：企業の負担は合計60万円、県からの補助は最大60万円（1人あたり上限6万円×10人）
予算上限に達すると期間内でも締め切られる
申請受付期間は令和8年8月3日（月）〜9月30日（水）17時です。ただし、予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付が終了する可能性があります。制度を使う予定があるなら、受付開始直後に動くのが安全です。
よくある質問
対象になる奨学金は日本学生支援機構のものだけですか？
日本学生支援機構の奨学金が中心ですが、それ以外の奨学金も対象になる可能性があります。詳細は申請前に群馬県へ相談してください。
採用後5年を超えた社員は対象になりますか？
対象外です。採用後5年以内の正社員であることが条件です。
他の自治体の支援制度と併用できますか？
できません。他自治体の奨学金返還支援を受けていないことが条件です。
