この記事は「会社を買う側（買い手）」向けの譲受型の話です。 企業統合を検討する県内の中堅・中小企業者が対象で、群馬県が費用の1/2、M&A成立時は上限200万円を補助します。
M&Aで「会社を譲りたい」方は譲渡型の記事を、すでにM&Aが成立し統合作業を進めている方は承継後支援型の記事をご覧ください。
成長実現型M&A補助金（譲受型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（企業統合を検討する中堅・中小企業者） |
| 制度名 | 群馬県成長実現型M&A補助金（譲受型） |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | M&Aによる事業成長（会社・事業を買う側の費用支援） |
| 対象地域 | 群馬県内に主たる事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中堅・中小企業者（みなし大企業を除く） |
| 補助上限額 | 200万円（M&A成立時）／100万円（未成立時） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 〜令和8年9月30日 |
| 公式サイト | 群馬県「群馬県成長実現型M&A補助金」 |
対象になるのは「他社を買って成長したい」側
譲受型の対象は、企業統合を検討する県内の中堅・中小企業者です。同業他社の買収による規模拡大、人材・技術・取引先の獲得など、M&Aによる成長戦略を進める買い手側の費用を支援します。
会社を譲りたい側（譲渡型）ではなく、買う側の費用だけが対象です。後継者不在で会社を譲りたい経営者は、別枠の譲渡型に申請することになります。
対象になる経費
- デューデリジェンス（買収監査）費用
- 契約書作成費用
- 登記手続費用
M&Aが「成立したか」で上限額が変わる
譲受型のもう一つの特徴は、M&Aの成立・不成立で上限額が変わることです。
- M&Aが成立した場合：上限200万円（下限額は費用区分ごとに設定）
- 交渉が不成立に終わった場合：デューデリジェンス費用等の一部が対象で上限100万円
交渉が破談になっても、それまでにかけた調査費用の一部は補助される設計です。
補助額のシミュレーション
- 同業を買収する卸売業が、デューデリジェンス費用・契約書作成費用等で対象経費500万円を使いM&Aが成立した場合：1/2は250万円だが上限200万円が適用
- 同業買収を進めていた製造業が、デューデリジェンス費用120万円を使ったものの交渉が不成立に終わった場合：1/2の60万円が交付（上限100万円未満）
- 異業種の企業を買収した小売業が、契約書作成・登記手続費用で対象経費300万円を使いM&Aが成立した場合：1/2は150万円が交付（上限200万円未満）
申請期限は9月30日、他の型より早い
譲受型の申請受付は令和8年9月30日（水）までです。譲渡型・承継後支援型（いずれも12月18日まで）より約3か月早く締め切られます。買収を検討している場合は、デューデリジェンスの着手前から準備を進めておく必要があります。
よくある質問
会社を譲りたい側の企業も、この記事の制度に申請できますか？
できません。この記事で紹介しているのは買う側（譲受型）の制度です。会社を譲りたい側の企業は譲渡型の記事で紹介している制度に申請します。
M&Aが不成立になった場合、それまでにかかった費用は補助されますか？
一定の費用（デューデリジェンス費用等）は上限100万円まで補助されます。成立を条件としない点が譲受型の特徴です。
みなし大企業は対象になりますか？
対象外です。中堅・中小企業者であることが要件で、大企業が株式の一定割合を持つ等の「みなし大企業」は対象になりません。
