補助金

【群馬県】M&A補助金（承継後支援型）とは？PMIに上限200万円

まっさん。｜元経営者筆者・更新 2026年8月1日・約3分で読めます

この記事は「M&Aが成立したあと」の統合作業を支援する承継後支援型の話です。 PMI（統合作業）を進める中堅・中小企業者が対象で、群馬県が費用の1/2、上限200万円を補助します。

これからM&Aで会社を譲りたい方は譲渡型の記事を、これから会社を買いたい方は譲受型の記事をご覧ください。

成長実現型M&A補助金（承継後支援型）の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（M&A成立後、統合作業を進める中堅・中小企業者）
制度名	群馬県成長実現型M&A補助金（承継後支援型）
対象業種	指定なし
利用目的	M&A成立後の統合作業（PMI）にかかる費用支援
対象地域	群馬県内に主たる事業所を有する事業者
従業員数	中小企業基本法上の中堅・中小企業者（みなし大企業を除く）
補助上限額	200万円（下限20万円）
補助率	2分の1以内
申請受付	〜令和8年12月18日
公式サイト	群馬県「群馬県成長実現型M&A補助金」

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成長実現型M&A補助金（承継後支援型）の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「M&A成立後」の統合作業

承継後支援型の対象は、M&Aがすでに成立し、統合作業（PMI）を進めている県内の中堅・中小企業者です。これからM&Aの相手を探す段階の企業は対象になりません。

PMIとは、M&A成約後に組織・業務・システムを統合していく取組のことです。会社を1つにするだけでは終わらず、経理システムの統一、人事制度のすり合わせ、事業計画の再設計まで、成立後にやるべきことは多くあります。この手間にかかる費用を支援するのが承継後支援型です。

対象になる経費

PMI専門家への委託費
統合計画に基づく設備投資

補助額のシミュレーション

同業を買収した小売チェーンが、PMI専門家への委託費300万円を使った場合：1/2は150万円が交付（上限200万円未満）
統合後の店舗システムを刷新した飲食チェーンが、統合計画に基づく設備投資400万円を使った場合：1/2は200万円が交付（上限額に到達）
経理・人事制度の統一を進める製造業が、PMI専門家への委託費80万円を使った場合：1/2の40万円が交付

申請期限は12月18日、実施期間は2月まで

申請受付は令和8年12月18日（金）までです。補助事業の実施期間は令和9年2月12日までなので、統合作業の完了まで逆算して申請時期を決める必要があります。M&Aの成立後、統合計画の検討段階で早めに群馬県へ相談することをおすすめします。

よくある質問

まだM&Aが成立していない場合でも申請できますか？

対象外です。この制度はM&A成立後の統合作業（PMI）にかかる費用が対象です。これからM&Aの相手を探す段階なら、譲渡型または譲受型の制度を検討してください。

群馬県外の企業とのM&Aでも対象になりますか？

対象になるかどうかは申請者（承継後支援型を使う企業）が群馬県内に主たる事業所を有しているかで判断されます。詳細は群馬県へご確認ください。

PMI専門家とはどのような専門家を指しますか？

公式ページには具体的な資格要件の記載が確認できませんでした。統合作業の計画策定・実行を支援する専門家を想定しているため、詳細は群馬県へお問い合わせください。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金に「4つの枠があること」「いくらもらえるか」「直近15次公募の締切」までをお伝えしました。ここから先は、同じ枠を選んでも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。事業承継・M&A補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 事業承継・M&A補助金の"審査の勘所"

事業承継・M&A補助金の事業計画には、他の設備投資系の補助金とは違う、この補助金ならではの前提があります。それは「自社の計画だけでは完結せず、承継やM&Aの"相手方"が実在して初めて成立する」という点です。専門家活用枠・PMI推進枠は、相手方との交渉状況や合意内容が具体的であるほど、計画に説得力が出ます。

その上で、審査で見られる観点は大きく3つに整理できます。

観点	審査で見られること
①承継・M&Aの必要性の説明力	なぜ今、承継やM&Aが必要なのか（後継者不在、譲渡側の高齢化、事業規模拡大など）が、自社の状況に即して具体的に書けているか
②シナジー（相乗効果）の具体性	譲り受ける・譲り渡す相手と組むことで何が生まれるか（顧客基盤・技術・人材・店舗網など）。「継ぐ」「買う」という行為そのものではなく、その先の展望が描けているか
③PMI（統合後）の実現可能性	特に買い手側・専門家活用枠では、統合後に経営・組織・システムをどう一体化させるかの道筋が、PMI推進枠を使わない場合でも問われる

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事業承継促進枠では、これに加えて「承継後の取組が経営革新に資するものかどうか」が問われます。単に古い設備を同じものに置き換えるだけでは経営革新とは評価されにくく、新しい商品・サービス・生産方式・顧客層への展開など、承継を機にした"変化"が計画に組み込まれているかが見られます。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「承継する」「M&Aをする」という行為自体が目的化してしまい、その後どう事業が変わる・伸びるのかが書けていないパターンです。

2. 採択される事業計画の骨子

枠によって骨子は少しずつ異なりますが、共通しているのは「現状→なぜこの取組が必要か→その先どうなるか→効果の見込み」という流れです。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず群馬県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

群馬県「群馬県成長実現型M&A補助金」

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。