特別高圧で受電している事業所の電気代は、単価が少し上がるだけで年間の負担が数百万円単位で動きます。群馬県の第8回支援金は、令和8年7〜9月の使用電力量に1kWhあたりの単価を掛けて、その負担の一部を支給します。
申請の前に確かめたいのは、パートナーシップ構築宣言が交付決定までに公表されるかです。未公表だと、ほかの条件を満たしていても交付されません。
群馬県 特別高圧電力価格高騰対策支援金（第8回）の要点まとめ
正式名：第8回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者・中堅企業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし（公立施設・発電施設を除く）
- 利用目的
- 電気料金の高騰対策
- 対象地域
- 群馬県
- 従業員数
- 中小は法の基準、中堅は2,000人以下
いくら
- 補助上限額
- 3,000万円（1社あたり）
- 補助率
- 定額（令和8年7〜9月の使用量×単価）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月2日〜2026年11月30日
自分の事業所は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどちらかに当たると対象外です。
- ✕ 公立施設・発電施設である
- ✕ 商業施設にテナントで入居
中小企業者は、産業競争力強化法で定められた中小企業者です。資本金や従業員数の基準は業種ごとに異なります。中堅企業者は、中小企業者を除く常時使用の従業員が2,000人以下の事業者です。
パートナーシップ構築宣言は、取引先との共存共栄や価格転嫁の円滑化に取り組むと宣言し、専用のポータルサイトで公表する制度です。県の案内ページには、申請時に宣言の手続きを終えている必要があると書かれています。
商業施設で施設の管理者が電気料金を一括契約している場合は、管理・運営者が申請者です。入居するテナントは申請できません。
いくら受け取れる？
支援額は、令和8年7〜9月の特別高圧の使用電力量に、次の単価を掛けた額です。千円未満は切り捨てます。
| 区分 | 7月・9月 | 8月 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 1.8円/kWh | 2.3円/kWh |
| 中堅企業者 | 0.9円/kWh | 1.2円/kWh |
8月分だけ単価が高く設定されています。次の使用量は例です。
- 中小企業者が毎月150万kWhを使う：7月と9月は150万kWh × 1.8円 ＝ 270万円ずつ、8月は150万kWh × 2.3円 ＝ 345万円で、合計885万円
- 中堅企業者が毎月400万kWhを使う：7月と9月は400万kWh × 0.9円 ＝ 360万円ずつ、8月は400万kWh × 1.2円 ＝ 480万円で、合計1,200万円
- 中小企業者が毎月1,000万kWhを使う：1,800万円 ＋ 2,300万円 ＋ 1,800万円 ＝ 5,900万円ですが、1社の上限3,000万円で止まります
予算を超える申請があると、全員に配るため支援額が減ることがあります。計算した額が満額で入るとは限りません。
第7回の支援金と何が違う？
回ごとに、対象になる使用期間と単価が変わります。第7回は令和8年1〜3月の使用分が対象でした。第7回の内容は別の記事にまとめています。
第8回の対象は、令和8年7〜9月の使用分です。第7回を申請した事業者も、第8回は別の申請として出します。書類は、県の案内ページにある第8回の様式を使います。
申請の流れ
- パートナーシップ構築宣言を確かめる（事業者→ポータルサイト。公表済みか、手続き中かを見る）
- 県の案内ページから様式を取る（事業者→群馬県。申請書類チェックシートと様式第1号、別紙の使用実績内訳書）
- 取組計画書を作る（事業者。省電力化・再エネ活用の取組を書く）
- 申請フォームで出す（事業者→群馬県。2026年11月2日から11月30日まで）
- 審査を待つ（群馬県→事業者。交付額が決まると通知され、支払われる）
必要な書類
準備できた 0 / 9
交付申請書兼実績報告書は、様式第1号です。中小企業者も中堅企業者も、同じ様式を使います。別紙の内訳書には、令和8年7月から9月の使用電力量のほかに、令和7年の同じ月の使用電力量も入れます。
履歴事項全部証明書は、申請日より3か月以内に発行されたもの（写し可）です。契約書の写しは、契約が特別高圧であることを示します。請求書や明細書の写しは、対象月の使用量を示します。従業員数は、労働保険の概算・確定保険料申告書の控えか、法人事業概況説明書で示します。通帳は、表紙と1ページ目の見開きを写します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 宣言が公表されない：交付決定までに公表されていないと交付されません。申請の前に手続きを終えておきます。
- 契約が特別高圧ではない：高圧や低圧の契約は、県の案内ページが示す対象に入っていません。
- 申請に虚偽がある：不正があると、交付決定の全部または一部が取り消されます。返還を求められることもあります。
- 誓約に反する：暴力団との関係がないこと、役員や従業員が不法就労に関わらないことを、申請書で誓います。当てはまると対象になりません。
- 予算を超えた：申請が予算を超えると、支援額が減ります。11月30日の締切までは、早めに出すほうが安全です。
よくある質問
第7回の支援金と何が違いますか？
対象の使用期間と単価が違います。第8回は令和8年7〜9月の使用分で、中小企業者は7月・9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhです。第7回は令和8年1〜3月の使用分でした。受付期間も別で、第8回は2026年11月2日から11月30日です。第7回を申請した事業者も、第8回は新しく申請します。
パートナーシップ構築宣言とは何ですか？
取引先との共存共栄や、価格転嫁の円滑化に取り組むと宣言し、ポータルサイトで公表する制度です。この支援金では、交付決定までに公表されていることが要件です。県の案内ページには、申請時に宣言の手続きが終わっている必要があるとも書かれています。公表までに時間がかかるおそれがあるので、早めに手続きを進めてください。
中小企業者と中堅企業者はどう分かれますか？
中小企業者は、産業競争力強化法で定められた中小企業者です。中堅企業者は、中小企業者を除き、常時使用する従業員が2,000人以下の事業者です。単価が違い、7月・9月は中小が1.8円/kWh、中堅が0.9円/kWhです。どちらに当たるか迷うときは、群馬県の未来投資・デジタル産業課に確かめてください。
商業施設のテナントでも申請できますか？
テナントとして入居している事業者は申請できません。商業施設で、施設の管理者や営業者が小売電気事業者と電気料金を一括で契約している場合は、その管理・運営者が補助の対象です。自分の契約が、小売電気事業者との直接契約か、施設の一括契約かを、電気料金の請求書で確かめてください。
高圧や低圧の契約でも対象になりますか？
対象になりません。県の案内ページが対象とするのは、小売電気事業者から特別高圧契約で受電する事業者です。契約の種類が分からないときは、電気料金の請求書や契約書で確かめるか、契約している小売電気事業者に聞きます。事業所が複数あるときは、事業所ごとの契約の種類を見ておくと安心です。
上限額はいくらですか？
事業者1社あたり3,000万円です。中小企業者も中堅企業者も同じ上限です。使用電力量が多い事業者は、単価を掛けた額が上限を超えることがあります。そのときの支援額は3,000万円です。予算の範囲内の支給なので、申請の状況によっては上限に届かず減額される場合もあります。
8月分だけ単価が高いのはなぜですか？
県の案内ページと要綱には、8月分だけ単価が高い理由は書かれていません。中小企業者は8月が2.3円/kWh、中堅企業者は8月が1.2円/kWhで、それ以外の月より0.5円と0.3円高く設定されています。計算するときは、月ごとの使用量を分けて、それぞれの単価を掛けます。月ごとの使用量は、電気料金の請求書で確かめます。
どうやって申請しますか？
県の申請フォームから出します。2026年11月2日の月曜日から受付が始まり、11月30日までです。フォームに入る前に、申請書類チェックシートと様式第1号（別紙の内訳書を含む）、取組計画書を県の案内ページから取って、記入しておきます。書類の形式はExcelです。申請の前に、宣言の公表状況も確かめてください。
申請額が減ることはありますか？
あります。予算の範囲内での支給なので、予算を超える申請があると、全申請者に交付するために支援額が減る場合があります。計算した額より少なくなることもあるので、資金計画では満額を前提にしないでください。交付額は審査のあとに確定し、通知されます。
書類はいつまで保管しますか？
交付決定日が属する会計年度の翌年度から5年間です。申請に使った資料と帳票類を、すべて保管します。県が必要と認めると、追加の資料の提出や、書類の確認、現地調査を求められることがあります。電気料金の請求書や契約書も、捨てずに残しておいてください。
問い合わせ先はどこですか？
群馬県産業経済部の未来投資・デジタル産業課です。電話は027-226-3317で、受付時間は平日の9時から17時です。メールは公式ページに記載されています。対象になるか、書類をどう書くかで迷ったときは、申請の前に聞いておくと、出し直しを防げます。
