【全国】排出削減困難産業エネ転換支援の内容と申請のコツ

「排出削減が困難な産業」と聞くと自社は関係ないと思うかもしれませんが、対象は鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなど、燃料や製造工程そのものを変えないとCO2を減らせない業種に限られます。中小企業の設備更新一般を支援する補助金ではない、という線引きをまず押さえておく必要があります。

「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」は、経済産業省が実施する補助金です。対象業種が限定されている分、1件あたりの投資規模も設計費・設備費・建物取得費・システム整備費までを含む大型のものが想定されています。

排出削減困難産業エネ転換支援事業の要点まとめ

事業Ⅰと事業Ⅱ、何が違うのか

同じ制度名の中に、対象業種で分かれた2つの公募区分があります。

• 事業Ⅰ：鉄鋼業を対象。執筆時点（2026年8月）では公募準備中で受付期間が未定です
• 事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等を対象。令和8年6月9日〜8月7日正午で受付中です

「排出削減が困難な産業」とひとくくりに呼ばれていても、鉄鋼業だけは別区分で公募が遅れている点に注意してください。自社の業種がどちらに当たるかで、いま申請できるかどうかが変わります。

対象になる投資・ならない投資

• 対象になる：自家発電設備等の燃料転換、製造プロセスの転換に必要な設備投資（設計費・設備費・建物等取得費・システム整備費）
• 対象にならない：CO2排出削減効果の要件を満たさない単なる設備更新、対象業種以外の一般的な省エネ設備投資

対象業種を限定しているのは、鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントなどが燃料や製造工程そのものを変えない限りCO2を減らせない「排出削減困難」な産業とされているためです。一般的な省エネ設備の入れ替えで足りる業種は、この制度ではなく他の省エネ・脱炭素系補助金が対象になります。

よくある質問

中小企業でも対象になりますか？

対象業種（鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等）に該当する事業者であれば、企業規模による除外は公式ページ上では明記されていません。ただし投資規模が大きい制度のため、実務上は中堅・大手企業の活用例が中心と考えられます。詳細は事務局へご確認ください。

申請にはGビズIDが必要ですか？

はい。電子申請システム「Jグランツ」を通じた申請となり、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得には2〜3週間かかる場合があるため、早めの準備が必要です。

事業Ⅰ（鉄鋼）の公募はいつ始まりますか？

執筆時点では未定です。公式サイト（hta2026.jp）で公募開始のお知らせを確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・受付期間・対象要件は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」

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